持続化補助金は副業・兼業でも申請可能か解説

小規模事業者持続化補助金は副業や兼業として事業を行う方も対象になるのでしょうか。本記事では、持続化補助金の概要から対象者についてわかりやすく解説します。2024年度に持続化補助金に申請をご検討の方は参考にしてみてください。

【2024年・令和６年度】小規模事業者持続化補助金の最新情報を解説！

副業や兼業を行う人は

下記は総務省のデータを基に作成されたグラフですが、副業者数は年々増加し、2022年には300万人を突破しました。

コロナなどを契機にリモートワークが始まり、以前より比較的時間を確保しやすくなったほか、副業もリモートで行える職種の幅が広がったことなどが要因に挙げられます。今後も副業者数は増加する見込みです。

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持続化補助金は副業や兼業の方も対象

小規模事業者持続化補助金は、副業フリーランスとして事業を行う副業や兼業として事業を行う方も対象です。 また、開業したばかりの副業や兼業として事業を行う方でも、税務署に「開業届」を提出し、事業を開始している人であれば申請可能です。

持続化補助金の補助対象者

持続化補助金の申請が可能な対象者は、以下の小規模事業者に該当する法人および個人です。業種によって条件が異なるため注意が必要です。

1. ・商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）：常時使用する従業員の数が5人以下
2. ・宿泊業・娯楽業：常時使用する従業員の数が20人以下
3. ・製造業その他：常時使用する従業員の数が20人以下

常時使用する従業員には会社役員や副業や兼業として事業を行う方本人、一定条件を満たすパートタイム労働者は含みません。

持続化補助金 補助対象となる事業

持続化補助金の補助対象となる取組みや事業の例は以下の通りです。

販路開拓の取組み
・販促用のチラシ作成、配布
・展示会や商談会への参加
・WEB広告、LP構築
・新商品開発

副業や兼業として事業を行う方の補助上限

通常枠を利用しインボイス特例を適用する場合、補助上限50万円に＋50万円が加算され、最大100万円の補助が可能です。通常枠以外の特別枠では、条件を満たす小規模事業者は最大250万円の補助を受けられます。

持続化補助金 補助対象経費

補助対象の経費としては、販路開拓のための、チラシ・パンフレット、ホームページやウェブ広告、店舗の改装、展示会の出展、新商品の開発費用などが含まれます。

持続化補助金の補助対象経費の詳細は以下の記事をご覧ください。

【2024年】小規模事業者持続化補助金の補助対象経費を解説

副業や兼業として事業を行う方として申請する場合の注意点

持続化補助金に副業や兼業として事業を行う方として申請する際の注意点はこちらです。

補助金は後払いが原則

補助金の注意点として、採択前の経費は補助対象外になります。採択後、交付決定通知から補助対象経費に関する契約や支払いなどを行うことができます。そして、事業計画に沿って補助対象経費を使い、全ての納品が完了した段階で補助金を請求できます。

補助対象経費を使ってから補助金が入金されるまで6ヶ月以上かかることもありますので、資金繰りに注意が必要です。

法人成りは追加書類が必要

もし法人成りをする場合、事務局に廃業届などを提出しなければいけません。申請前か後に法人成りするかで手続きが異なるため、事前に事務局に相談しておくようにしてください。

持続化補助金の相談窓口

2024年度の持続化補助金の申請や活用に関する相談はこちらです。今まで補助金等を利用したことのない事業者様も利用できるようフルサポートを提供します。

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