賃上げ目標を達成できなかったら補助金を返還しますか？

賃上げを要件にしている補助金では、目標に届かないと返還を求められます。返す額の計算は制度ごとに違います。

• 新事業進出・ものづくり補助金：給与支給総額の目標未達は「補助金交付額×（1－最終年度の年平均成長率／目標値）」を返還。成長率がゼロやマイナス、目標値を表明していない場合は全額。事業場内最低賃金の未達は、未達の年度ごとに「補助金交付額÷事業計画期間の年数」を返還
• 省力化投資補助金 一般型：1人当たり給与支給総額の未達は達成率に応じて返還し、年平均成長率が0かマイナスなら全額。事業場内最低賃金が毎年3月末時点で未達なら「補助金額÷事業計画年数」を返還
• デジタル化・AI導入補助金：事業場内最低賃金の未達は、1年度目は全額、2年度目は2/3、3年度目は1/3を返還。給与支給総額の目標未達は全部返還を求める場合がある
• 事業承継・M&A補助金（事業承継促進枠）：賃上げ未達や水準を維持できない場合、補助上限額の引き上げ分を返還
• 成長加速化補助金：目標の年平均上昇率に届かなければ、未達成率に応じて返還

どの制度も、天災など事業者の責めによらない理由があるときは返還を求めない扱いがあります。新事業進出・ものづくり補助金では、付加価値額が増えておらず事業計画期間の過半数の年度が営業赤字の場合も同じ扱いです。自社が当てはまるかは、事務局に確認します。

出典：新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領（1.3版） p.12・13台帳で見る
省力化投資補助金 一般型 公募要領（第8回公募） p.13台帳で見る
デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠 公募要領（第7回からの改訂版・2026年10月9日） p.10・11台帳で見る
事業承継・M&A補助金 16次 事業承継促進枠 公募要領（Ver.1.0） p.20台帳で見る
成長加速化補助金（３次公募）公募要領（Ver1.4） p.2台帳で見る