補助金の実地検査はありますか？帳簿はいつまで保存しますか？

実地検査はあります。補助金適正化法第23条で、国などは「補助事業者に報告を求めたり、事務所に立ち入って帳簿・書類などを検査したり、関係者に質問したりできる」とされています。

• 持続化補助金：事業の実施中・終了後に、事務局や会計検査院が抜き打ちで実地検査に入ることがある。協力しないと交付決定取消になる場合がある
• デジタル化・AI導入補助金：予告なく立入調査を行い、書類の閲覧やITツールの現物確認を求める場合がある
• 省力化投資補助金 カタログ注文型：効果報告期間が終わるまでに1回以上、実地検査がある
• 新事業進出・ものづくり補助金、成長加速化補助金：補助事業の完了後に予告なく実地検査を行う場合がある

帳簿と、支出を裏づける証拠書類（見積書・発注書・請求書・振込記録など）は、どの制度も5年間の保存が求められます。数え始めは制度によって「補助事業の終了日の属する年度の終了後」（持続化補助金）、「補助金を受給した年度の終了後」（新事業進出・ものづくり補助金）、「事業が完了した年度の終了後」（事業承継・M&A補助金）と書き方が違います。

出典：持続化補助金 通常枠 第20回 公募要領（第8版） p.25・41台帳で見る
新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領（1.3版） p.57台帳で見る
省力化投資補助金 一般型 公募要領（第8回公募） p.36台帳で見る
省力化投資補助金 カタログ注文型 公募要領（改訂No.11） p.6台帳で見る
デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠 公募要領（第7回からの改訂版・2026年10月9日） p.32・33台帳で見る
事業承継・M&A補助金 16次 事業承継促進枠 公募要領（Ver.1.0） p.41台帳で見る
成長加速化補助金（３次公募）公募要領（Ver1.4） p.16台帳で見る