補助金はどんなときに取り消されますか？

補助金の交付決定は、採択されたあとでも取り消されることがあります。もとになっているのは補助金適正化法で、第17条は「補助金をほかの用途に使ったり、交付決定の内容・条件や法令に違反したりしたときは、交付決定の全部または一部を取り消せる。補助金の額が確定した後でも取り消せる」と定めています。

公募要領に書かれている主な取消のケースは次のとおりです。

• 虚偽の申請や不正な行為があったとき（新事業進出・ものづくり補助金、事業承継・M&A補助金など）
• 申請時の宣誓に違反したとき（持続化補助金）
• 補助金で買った設備を、承認を受けずに売る・貸す・担保にするなど処分したとき（各制度）
• 事務局の実地検査に協力しないとき（持続化補助金、デジタル化・AI導入補助金）
• 事業化状況の報告をしない、または虚偽の報告をしたとき（事業承継・M&A補助金）
• 補助金で買った設備を、注意を怠って焼失・紛失させたとき（省力化投資補助金 一般型）

取り消された部分は、すでに受け取った補助金の返還を命じられます（同法第18条）。不正による取消しでは加算金も付きます。制度ごとの条文と台帳の行は、各制度の公募要領の台帳（例：持続化補助金の根拠法）で確かめられます。

出典：持続化補助金 通常枠 第20回 公募要領（第8版） p.1・25・41台帳で見る
新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領（1.3版） p.3台帳で見る
省力化投資補助金 一般型 公募要領（第8回公募） p.37台帳で見る
デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠 公募要領（第7回からの改訂版・2026年10月9日） p.32・33台帳で見る
事業承継・M&A補助金 16次 事業承継促進枠 公募要領（Ver.1.0） p.3・40台帳で見る
成長加速化補助金（３次公募）公募要領（Ver1.4） p.16台帳で見る