通常枠は、デジタル化・AI導入補助金2026の5枠の中で、対象ツールの幅が最も広い枠です。会計・販売管理・勤怠・CRM・在庫管理など、業種を問わず幅広いITツールが申請対象になります。
この記事では、通常枠の補助率・対象経費・対象ツールの要件から、採択率の実績データと採択されやすい申請の傾向まで、公式資料に基づいて解説します。
目次
デジタル化・AI導入補助金2026とは？
デジタル化・AI導入補助金は、小規模事業者持続化補助金、ものづくり補助金・新事業進出補助金と並び、通年で公募が行われている補助金です。年3〜4回の公募サイクルで実施されており、申請のチャンスが複数あります。
デジタル化・AI導入補助金は、中小企業・小規模事業者・個人事業主が業務効率化・生産性向上のためにITツールやAIシステムを導入する際の費用を国が補助する制度です。2026年より従来の「IT導入補助金」から名称が変更され、生成AI対応ツールへの補助が明確化されました。
詳しくはこちら：【2026年最新】デジタル化・AI導入補助金の新枠・対象・採択ポイントを徹底解説
デジタル化・AI導入補助金の概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 正式名称 | デジタル化・AI導入補助金2026 |
| 前身 | IT導入補助金（2017年〜2025年） |
| 管轄 | 中小企業庁 |
| 申請窓口 | IT導入支援事業者経由（直接申請不可） |
| 補助上限 | 最大450万円（枠により異なる） |
| 補助率 | 1/2〜4/5（枠により異なる） |
| 対象経費 | ソフトウェア費、クラウド利用料（最大2年分）、導入関連費等 |
出典：中小企業庁「デジタル化・AI導入補助金2026の概要」令和8年4月
この補助金では、会計ソフトや受発注システム、顧客管理（CRM）、在庫管理、ECサイト、セキュリティ対策ツールなど、さまざまなITツール導入費用の一部が補助対象となります。近年では、生成AIやAIチャットボット、RPAなどを活用した業務自動化・省力化の取り組みにも注目が集まっています。
通常枠とは？
通常枠は、デジタル化・AI導入補助金2026における基本申請枠です。中小企業・小規模事業者・個人事業主が、業務効率化や生産性向上を目的としてITツールを導入する費用の一部を補助します。
対象業種の制限はなく、製造業・建設業・小売業・サービス業など幅広い事業者が申請できます。補助率は1/2で、5枠の中で最も対象ツールの幅が広い反面、補助率はインボイス対応類型や複数者連携枠より低く設定されています。インボイス対応・セキュリティ対策・複数社連携といった特定目的に当てはまらない場合の、最初の選択肢となる枠です。
通常枠の基本要件
通常枠の補助率・補助額は、導入するITツールが対応する「業務プロセス数」によって2段階に分かれます。
| 項目 | 1プロセス以上 | 4プロセス以上 |
|---|---|---|
| 補助率 | 1/2以内 | 1/2以内（最低賃金要件該当者は2/3以内） |
| 補助額 | 5万円以上150万円未満 | 150万円以上450万円以下 |
| 主な対象ツール | 単機能〜中規模SaaS | ERP・統合型業務システム |
出典：中小企業デジタル化・AI導入支援事業「通常枠」公募要領（令和8年）
「最低賃金要件」とは、令和6年10月〜令和7年9月の間で3か月以上、地域別最低賃金未満で雇用している従業員が全従業員の30%以上いる事業者が該当します。多くの中小企業では補助率は1/2が基本です。
補助金額の試算例
- 月額3万円のクラウド会計ソフトを2年間導入した場合：72万円 × 1/2 = 補助最大36万円
- 月額10万円の統合型ERPを2年間導入した場合（4プロセス以上）：240万円 × 1/2 = 補助最大120万円
補助対象となる経費
通常枠で申請できるITツールには、公式が定める「業務プロセス要件」があります。「登録されているツールなら何でも申請できる」ではなく、1種類以上の業務プロセスを保有するソフトウェアであることが前提です。
対象となる業務プロセス
- 顧客対応・販売支援
- 決済・債権債務・資金回収管理
- 供給・在庫・物流
- 会計・財務・経営
- 総務・人事・給与・労務
これらに加え、業種固有プロセス（医療・介護・建設・製造など）も対象になります。
補助対象外となる経費
- 汎用プロセスのみのツール（表計算・文書作成・メールなど）
- 事務局に未登録のITツール（どれほど優れていても不可）
- 業務プロセスに関与しない単独の分析・可視化ツール
- 交付決定前に発注・支払いが完了したツール
2026年度から実質的に審査で重視されるのが「AI機能の有無」です。2026年度は「AI搭載」または「省力化に大きく寄与する」ツールが優先的に採択される傾向にあります（出典：spreadoffice.com、デジタル化AI導入補助金2026解説）。AI機能のないツールが申請不可になったわけではありませんが、採択の優先順位に影響します。
採択率と2026年の傾向
通常枠の採択率は、年度によって大きく変動しています。
| 年度 | 申請件数 | 採択件数 | 採択率 |
|---|---|---|---|
| 2024年（IT導入補助金） | 23,672件 | 8,936件 | 約37.8% |
| 2025年（IT導入補助金） | 25,140件 | 16,540件 | 約65.8% |
出典：中小企業庁「デジタル化・AI導入補助金2026の概要」令和8年4月
2024年の37.8%から2025年の65.8%へと大幅に上昇していますが、この上昇を「審査が緩くなった」と解釈するのは危険です。2026年度は審査基準の厳格化が続いており、申請件数および再申請の増加、過去に採択された企業への減点措置の導入なども採択率を押し下げる要因となっています（出典：山善ものづくり研究所、2026年3月）。
特に注意が必要なのが再申請者への要件強化です。IT導入補助金2025の通常枠等で交付決定を受けた事業者は、交付決定日から12カ月以内は通常枠で申請できません（出典：補助金ポータル、令和8年4月）。また過去に賃上げ計画で加点を受けて採択されたにもかかわらず、要件を達成できなかった事業者は大幅に減点されます。
採択事例（通常枠）
公式が公表している採択事例のうち、通常枠で採択された3社です。業種・規模・課題を自社と照らし合わせてください。
出典：デジタル化・AI導入補助金2026 ITツール活用事例（公式サイト）
事例①：有限会社天女山（林業・従業員13名・山梨県）
森林調査に1haあたり約10名の人員を要していた課題に対し、3D GISツール「ScanSurvey Z Pro」を導入。調査人員を約8割削減（10名→約2名）、踏査時間を従来の約1/2に短縮しました。「ITツールは製造業・建設業向け」という先入観を崩す事例です。従業員13名の1次産業でも、専門特化ツールで人手不足の課題を解決できます。
事例②：株式会社河北（建設業・従業員54名・宮崎県）
会計システムとExcelが混在し、二度手間と入力ミスが常態化していた状態から、工事原価作成システム「Neo 原価」を導入。利益率0.17%増加、年間120万円のコスト削減、テレワーク実現という3つの効果を同時に達成しました。補助金の受給額を上回るコスト削減を実現しており、ROIの観点からも参考になる事例です。
事例③：有限会社田中住建（建設業・従業員3名・東京都）
見積書作成に約1.5か月かかっていた課題を、住宅営業支援システム「ALTA Revolution」（AI機能付き）の導入で解決。見積作成が最短5日に短縮され、AI図面3D/VR化で顧客満足度も向上しました。従業員3名の超小規模事業者がAI搭載ツールで採択されている点は、「AI活用は大企業向け」という思い込みを崩す実績です。
通常枠の採択率を上げるポイント
公式の審査基準と採択傾向から、通常枠で採択率を上げるポイントを整理します。
① AI機能または省力化効果を前面に出す
2026年度の最大の変化はここです。同じツールでも「業務が便利になる」ではなく「何人分の工数を削減できるか」「どの業務をAIが代替するか」を事業計画書に数値で書くことが採択の鍵になっています。
② 「業務課題→ツール→定量効果」の因果を明確に
採択された事業計画書に共通するのは、課題の具体性です。「業務が非効率」ではなく「見積作成に月○時間かかっており、受注機会を年○件逃している」のように、現状の損失を数字で示し、ツール導入後の改善効果も数値で示すことが求められます。
③ 加点項目を漏らさない
賃上げ計画の策定、地域未来牽引企業の認定、クラウドツールの導入などが加点対象です。これらの項目に該当する場合は漏れなく申請することが重要です（出典：内田洋行ITソリューションズ、令和8年4月）。ただし、実現不可能な賃上げ目標を掲げると未達時に返還リスクが生じるため、達成可能な範囲で計画を立てることが前提です。
④ 再申請者は12か月ルールを確認
過去に通常枠で交付決定を受けている場合、交付決定日から12か月以内は再申請できません。スケジュールを事前に確認してください。
よくある質問（通常枠）
Q1. インボイス対応類型と通常枠を同時に申請できますか？
はい、可能です。通常枠とインボイス枠（インボイス対応類型）、セキュリティ対策推進枠は同一申請期間内に並行して申請できます。ただし、同じITツール・経費を両方の枠に重複して申請することはできません。
Q2. すでに使っているクラウドサービスを通常枠で申請できますか？
原則できません。本補助金は「新規導入」が前提で、交付決定前から契約・利用しているツールは補助対象外です。ただし、同一ベンダーの別プランへのアップグレードや、別の登録済みツールへの切り替えが対象になるケースがあります。IT導入支援事業者に個別確認してください。
Q3. 通常枠で申請できるAIツールの具体例を教えてください。
事務局の登録ツール検索（https://it-shien.smrj.go.jp/search/）で「AI」「生成AI」「自動化」などのキーワードで検索すると、登録済みのAI搭載ツールを確認できます。登録ツールは随時更新されるため、申請前に最新の登録状況を確認することをお勧めします。
Q4. 補助金を受給した後に何か義務はありますか？
あります。交付決定後は定められた期間内に事業実施・実績報告が必要で、その後も一定期間の「効果報告」が義務付けられています。また、賃上げ計画を申請に含めた場合、未達時には補助金の一部返還を求められる可能性があります。
Q5. IT導入支援事業者を選ぶ際の注意点は？
申請は事業者とIT導入支援事業者の「共同申請」が原則で、GビズIDを預けての完全代行は制度上禁止されています。実績のある支援事業者を選ぶことが重要ですが、「採択率100%」などの誇大な表現には注意が必要です。複数の支援事業者に相談して比較することをお勧めします。
申請検討中・希望の方
補助金申請は膨大な時間と労力をかけても、採択されなければ一円も入ってきません。だからこそ、採択の可能性を最大限に高めるためには、“経験ある専門家の力を借りる”ことが最も合理的な選択肢です。
情報収集中・申請検討中の方へ
補助金ガイドブックを無料でダウンロードしてください！「持続化補助金で何ができるか・自社が使えるか」を5分で把握できるPDF資料です。 申請する・しないに関わらず、まず一読することをおすすめします。
✅ 申請枠の選び方チェックシート付き
✅ 採択された事業計画書の構成例付き
✅ 対象経費の判断フロー付き
これから申請希望の方へ
「この計画で採択できるか不安」「どの枠で申請すべきか迷っている」という段階でも構いません。 100社超の申請支援実績を持つ中小企業診断士がご対応します。
✅ 採択可能性の初期診断
✅ 計画書の方向性チェック
✅ 最適な申請枠・特例の提案
30分無料相談（完全無料・営業なし）はこちら。「まず話だけ聞いてみたい」という補助金申請が初めての方にも、わかりやすく丁寧にご説明いたします。
参考・引用資料
本記事は以下の公式資料をもとに作成しています。
免責事項
本記事について
本記事は、中小企業庁・独立行政法人中小企業基盤整備機構・デジタル庁等が公表している公式資料をもとに、情報提供を目的として作成しています。特定の補助金申請の採択や補助金受給を保証・推奨するものではありません。
制度変更について
デジタル化・AI導入関連補助金は、公募回ごとに補助率・補助上限額・対象経費・申請要件・スケジュール等が変更される場合があります。制度内容は予告なく変更される可能性があるため、申請前に必ず最新の公募要領・公式サイトをご確認ください。
申請の際は必ずご確認ください
- デジタル化・AI導入補助金公式サイトに掲載されている最新公募要領
- AIツール・ITツールの補助対象可否
- GビズIDプライムアカウントの取得状況
- 認定支援機関・IT導入支援事業者等への相談
著作権
本記事の文章・構成の著作権は leon-strategy.com に帰属します。引用・転載の際は出典を明記してください。
本記事の情報は2026年5月時点のものです。補助率・対象サービス・SECURITY ACTIONの手続きは変更になる場合があります。申請前に必ず最新の公募要領およびIPA公式サイトをご確認ください。 出典：中小企業庁「デジタル化・AI導入補助金2026の概要」令和8年4月 / セキュリティ対策推進枠公式ページ https://it-shien.smrj.go.jp/applicant/subsidy/security/ / IPA「SECURITY ACTION」 https://www.ipa.go.jp/security/security-action/
PROFILE
- 中小企業診断士 ／ 資金調達・補助金コンサルタント ／ 外資系戦略コンサルティングファーム出身。独立後、事業再構築補助金・ものづくり補助金を中心に200社超の資金調達を支援し、採択率80%以上を継続して維持しています。補助金申請において最も難しいのは「書類を書くこと」ではなく、「審査員に刺さる事業計画を設計すること」です。戦略コンサルとしての経験を活かし、単なる申請代行ではなく、事業計画の立案から採択後の実行フェーズまでを一気通貫でサポートすることを強みとしています。これまでの支援先は製造業・小売業・サービス業など幅広く、初めての補助金申請から複数回採択の実績づくりまで対応しています。また、補助金メディアの執筆者として1,000本超の記事を執筆。最新の制度情報・審査傾向を常にアップデートしながら、読者と支援先の双方に正確な情報を届けることを使命としています。
最新の投稿
- 2026年5月23日デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）デジタル化・AI導入補助金2026【インボイス枠（電子取引類型）】補助率・対象者・インボイス対応類型との違い
- 2026年5月23日デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）デジタル化・AI導入補助金2026【複数者連携デジタル化・AI導入枠】補助率・対象経費・申請の要件
- 2026年5月23日デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）デジタル化・AI導入補助金2026【セキュリティ対策推進枠】補助率・対象サービス・手順を解説
- 2026年5月23日デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）デジタル化・AI導入補助金2026【インボイス対応類型】補助率・対象ツール・申請の注意点