今回は、事業再構築補助金における『成長枠の対象業種』について解説します。
目次
市場拡大要件は成長枠の必須要件
市場拡大要件は、成長枠での申請に必要な要件のひとつです。成長枠は「成長分野への大胆な事業再構築に取り組む中小企業等」を支援します。要件を満たすには、取り組む事業が、「過去から今後のいずれか10年間で、市場規模が10%以上拡大する業種・業態に属している」ことが必要です。
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2023.06.21
事業再構築補助金 【成長枠】の要件等を解説
事業再構築補助金第10回公募から、新たに成長枠(旧通常枠)が設けられました。従業員数20人以下の企業でも最大2000万円の補助金額を受け...
市場拡大要件の対象業種・業態
①事務局が指定する要件を満たすとされる業種
- 1 畜産食料品製造業 ○
- 94 調味料製造業 ○
- 97 パン・菓子製造業 ○
- 98 動植物油脂製造業 ○
- 99 その他の食料品製造業 ○
- 104 製氷業 ○
- 115 綱・網・レース・繊維粗製品製造業 ○
- 119 その他の繊維製品製造業 ○
- 122 造作材・合板・建築用組立材料製造業 ○
- 131 家具製造業 ○
- 139 その他の家具・装備品製造業 ○
- 145 紙製容器製造業 ○
- 149 その他のパルプ・紙・紙加工品製造業 ○
- 159 印刷関連サービス業 ○
- 162 無機化学工業製品製造業 ○
- 164 油脂加工製品・石けん・合成洗剤・界面活性剤・塗料製造業 ○
- 165 医薬品製造業 ○
- 166 化粧品・歯磨・その他の化粧用調整品製造業 ○
- 169 その他の化学工業 ○
- 172 潤滑油・グリース製造業(石油精製業によらないもの) ○
- 181 プラスチック板・棒・管・継手・異形押出製品製造業 ○
- 182 プラスチックフィルム・シート・床材・合成皮革製造業 ○
- 183 工業用プラスチック製品製造業 ○
- 184 発泡・強化プラスチック製品製造業 ○
- 185 プラスチック成形材料製造業(廃プラスチックを含む) ○
- 189 その他のプラスチック製品製造業 ○
- 191 タイヤ・チューブ製造業 ○
- 193 ゴムベルト・ゴムホース・工業用ゴム製品製造業 ○
- 202 工業用革製品製造業(手袋を除く) ○
- 206 かばん製造業 ○
- 209 その他のなめし革製品製造業 ○
- 212 セメント・同製品製造業 ○
- 214 陶磁器・同関連製品製造業 ○
- 215 耐火物製造業 ○
- 216 炭素・黒鉛製品製造業 ○
- 217 研磨材・同製品製造業 ○
- 219 その他の窯業・土石製品製造業 ○
- 229 その他の鉄鋼業 ○
- 231 非鉄金属第1次製錬・精製業 ○
- 232 非鉄金属第2次製錬・精製業(非鉄金属合金製造業を含む) ○
- 233 非鉄金属・同合金圧延業(抽伸、押出しを含む) ○
- 235 非鉄金属素形材製造業 ○
- 242 洋食器・刃物・手道具・金物類製造業 ○
- 243 暖房・調理等装置、配管工事用附属品製造業 ○
- 244 建設用・建築用金属製品製造業(製缶板金業を含む) ○
- 245 金属素形材製品製造業 ○
- 246 金属被覆・彫刻業、熱処理業(ほうろう鉄器を除く) ○
- 247 金属線製品製造業(ねじ類を除く) ○
- 248 ボルト・ナット・リベット・小ねじ・木ねじ等製造業 ○
- 249 その他の金属製品製造業 ○
- 251 ボイラ・原動機製造業 ○
- 252 ポンプ・圧縮機器製造業 ○
- 253 一般産業用機械・装置製造業 ○
- 261 農業用機械製造業(農業用器具を除く) ○
- 262 建設機械・鉱山機械製造業 ○
- 263 繊維機械製造業 ○
- 264 生活関連産業用機械製造業 ○
- 265 基礎素材産業用機械製造業 ○
- 266 金属加工機械製造業 ○
- 267 半導体・フラットパネルディスプレイ製造装置製造業 ○
- 269 その他の生産用機械・同部分品製造業 ○
- 273 計量器・測定器・分析機器・試験機・測量機械器具・理化学機械器具製造業 ○
- 274 医療用機械器具・医療用品製造業 ○
- 282 電子部品製造業 ○
- 284 電子回路製造業 ○
- 285 ユニット部品製造業 ○
- 291 発電用・送電用・配電用電気機械器具製造業 ○
- 292 産業用電気機械器具製造業 ○
- 293 民生用電気機械器具製造業 ○
- 294 電球・電気照明器具製造業 ○
- 295 電池製造業 ○
- 297 電気計測器製造業 ○
- 311 自動車・同附属品製造業 ○
- 312 鉄道車両・同部分品製造業 ○
- 314 航空機・同附属品製造業 ○
- 315 産業用運搬車両・同部分品・附属品製造業 ○
- 319 その他の輸送用機械器具製造業 ○
- 326 ペン・鉛筆・絵画用品・その他の事務用品製造業 ○
- 328 畳等生活雑貨製品製造業 ○
- 329 他に分類されない製造業 ○
- 331 電気業
- 341 ガス業
- 391 ソフトウェア業
- 392 情報処理・提供サービス業
- 401 インターネット附随サービス業
- 511 繊維品卸売業(衣服、身の回り品を除く)
- 521 農畜産物・水産物卸売業
- 522 食料・飲料卸売業
- 531 建築材料卸売業
- 532 化学製品卸売業
- 541 産業機械器具卸売業
- 542 自動車卸売業
- 543 電気機械器具卸売業
- 549 その他の機械器具卸売業
- 551 家具・建具・じゅう器等卸売業
- 552 医薬品・化粧品等卸売業
- 559 他に分類されない卸売業
- 603 医薬品・化粧品小売業
- 702 産業用機械器具賃貸業
- 704 自動車賃貸業
- 705 スポーツ・娯楽用品賃貸業
- 743 機械設計業
- 744 商品・非破壊検査業
- 745 計量証明業
- 746 写真業
- 801 映画館
- 805 公園、遊園地
- 911 職業紹介業
- 912 労働者派遣業
②業界団体等が要件を満たすことについて示した業種・業態
- フィットネスクラブ
- フレキシブルオフィス
- コールセンター業
- 焼肉店
- 警備業
- 土木工事業
- 住宅リフォーム業
- 宇宙利用サービス産業
- アート産業
- キャンプ場・グランピング施設宿泊業
- アニメーション制作業
- コインランドリー業
- インバウンド顧客をターゲットとした宿泊業
この他にも「応募時に要件を満たす業種・業態である旨データを提出し、認められた場合には、対象となり得ます」とされています。認められない可能性もあるため、なるべく上記から選択することをおすすめします。
出典:成長枠の対象業種・業態の指定について
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2023.10.11
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![稲野 健夫(代表取締役)](https://leon-strategy.com/wp-content/uploads/2024/01/LINE_ALBUM_修正版_240115_1-150x150.jpg)
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兵庫県出身、関西学院大学卒。調達件数100社以上、成功確率80%超。
東証プライム上場の事業会社→コンサルファームを経て2023年起業。経営者の新たな挑戦をサポートするため、事業再構築補助金やものづくり補助金、融資等を活用した資金調達支援やインキュベーション事業、イベント事業を提供しています。
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