ものづくり補助金 第17次公募に申請すると18次はできない？注意点を解説

ものづくり補助金

24年度のものづくり補助金の情報がようやく解禁されました。最新の公募を確認すると、いくつかサプライズがありましたね。本日は最新の公募要領に沿って解説していきます。

ものづくり補助金とは

ものづくり補助金は、中小企業等による生産性向上に資する革新的サービス開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資を支援する補助金です。大手企業ではない中小企業・小規模事業者が対象となり、個人事業主もこの補助金を利用できます。

【最新】ものづくり補助金とは？補助額や申請要件、採択傾向を解説！

2024年度 ものづくり補助金の概要

第17次の公募で公開されたものづくり補助金の全体像は下記です。

第16次までの制度との変更点も踏まえて、2024年度のものづくり補助金について詳しく解説します。

第17次に申請すると18次に申請できない？

最新の公募要領を見ると、第17次に応募する事業者は、18次締切の公募には応募できないと記載がありました。

17次締切の公募に応募する事業者は、18次締切の公募には応募できませんので、ご注意ください。
ものづくり補助金｜第17次公募

なぜ第17次に申請する事業者は18次に申請することができないのでしょうか。恐らくですが、第17次の採択発表前に18次の締切が予定されているからだと思います。

どちらの公募回で応募すべきかは、自社の補助事業スケジュールを鑑みてご検討ください。

第17次公募は省力化枠のみ応募可能

2023年12月に公開されたものづくり補助金 第17次公募の資料によれば、当該公募回で募集されるのは「省力化枠」のみとなっています。

公募要領に本件に関する記載がありましたので下記に抜粋します。

製品・サービス高付加価値化枠、グローバル枠については、本締切回で募集を行いません。
ものづくり補助金｜第17次公募

第18次から全枠の公募開始

公募要領にもある通り、18次締切では省力化（オーダーメイド）枠、製品・サービス高付加価値化枠、グローバル枠を公募予定となっています。

18次締切は省力化（オーダーメイド）枠、製品・サービス高付加価値化枠、グローバル枠を公募予定
ものづくり補助金｜第17次公募

詳細は、【ものづくり補助金 2023年度補正予算の変更点を解説】で解説しています。

補助事業完了は令和６年12月10日まで

24年度のものづくり補助金は事業実施スケジュールが少々タイトです。というのも、令和６年12月10日までに実績報告を完了しないといけないからです。

これまでは採択後12か月、最大14か月の補助事業実施期間が設けられていましたが、大幅に短縮されました。

一方、補助上限は上がっているため、事業者にとって短期間で事業を行わなければいけません。無理のない事業スケジュールで申請できるよう、認定支援機関等に相談してみましょう。

ものづくり補助金 第17次の注意点

まとめると、第17次に申請する方は以下の点に気を付けて、申請を進めるようにしましょう。

  • 第17次に申請すると申請できない
  • 第17次では省力化枠のみ公募予定
  • 第17次と第18次の事業完了期限は同じ

もし自社にとって最適な申請方法がわからない場合は、専門の機関に相談することをおすすめします。採択に向けて様々なアドバイスを受けることができます。

ものづくり補助金の申請に関する無料相談は下記にて受付中です。一発採択に向けて万全の準備を進めていきましょう。

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PROFILE

神谷 恒一
神谷 恒一
中小企業診断士 ／ 資金調達・補助金コンサルタント ／ 外資系戦略コンサルティングファーム出身。独立後、事業再構築補助金・ものづくり補助金を中心に200社超の資金調達を支援し、採択率80%以上を継続して維持しています。補助金申請において最も難しいのは「書類を書くこと」ではなく、「審査員に刺さる事業計画を設計すること」です。戦略コンサルとしての経験を活かし、単なる申請代行ではなく、事業計画の立案から採択後の実行フェーズまでを一気通貫でサポートすることを強みとしています。これまでの支援先は製造業・小売業・サービス業など幅広く、初めての補助金申請から複数回採択の実績づくりまで対応しています。また、補助金メディアの執筆者として1,000本超の記事を執筆。最新の制度情報・審査傾向を常にアップデートしながら、読者と支援先の双方に正確な情報を届けることを使命としています。

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よくある質問

事業再構築補助金（~2025年度） (1)

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どのような事業が採択されやすいですか？

事業再構築補助金に通りやすい業種の代表格は、「製造業」と「宿泊、飲食サービス業」。通りやすい取り組みは、Withコロナ・Afterコロナへの対応、半導体業界への参入、ロボット・IoTなどの活用といった「市場環境の変化に対応するもの」であることが分かりました。
これらを踏まえ、「蓄積してきた技術やノウハウ」「外部とのネットワーク」といった「自社の強み」を活かせる取り組みを模索することが、事業再構築補助金の採択につながります。
「採択される可能性をさらに高めたい」という場合には、「コンサルタントの活用」も選択肢の一つに入れることがオススメです。

当社サービス (4)

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どのような料金体系ですか？

弊社は、成功報酬のみ、または着手金と成功報酬の２つのメニューをご用意しています。ご状況に合わせて最適なプランをご提案します。

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採択実績はどのくらいですか？

事業再構築補助金の採択率は82％、ものづくり補助金の採択率は86％と全国平均採択率より高い実績があります。

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どこまでサポートしてくれますか？

申請から採択、交付確定まで一気通貫でご支援します。

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相談は無料ですか？

ご相談から最適な補助金のリサーチ、戦略策定まで完全無料です。お気軽にこちらからお問合せください。

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