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小規模事業者持続化補助金とは
小規模事業者持続化補助金とは、小規規模事業者の販路開拓や生産性向上の取り組みを支援するため費用の一部を支援するための補助金です。今年度の補正予算案に、持続化補助金も含む中小企業生産性革命推進事業として2000億円を盛り込んでいます。
＜通常枠＞と＜特別枠＞があり、特別枠の低感染リスク型ビジネス枠は終了し、賃金引上げ枠、卒業枠、後継者支援枠、創業枠、インボイス枠の5つに分かれています。この補助金は、商工会、商工会議所のサポートを受けながら計画書を作成し、審査を経て採択決定されたのち、所定の補助を受けることができるものになります。
小規模事業者持続化補助金 申請枠
小規模事業者持続化補助金には、「通常枠」「賃金引き上げ枠」「卒業枠」「後継者支援枠」「創業枠」「インボイス枠」の6つの補助類型があり、いずれか1つの枠のみ申請可能です。
| 類型 | 概要 |
|---|---|
| 通常枠 | 小規模事業者自らが作成した経営計画に基づき、商工会・商工会議所の支援を受けながら行う販路開拓等の取組を支援。 |
| 賃金引上げ枠 | 販路開拓の取り組みに加え、事業場内最低賃金が地域別最低賃金より＋50円以上である小規模事業者※赤字事業者は、補助率 3/4に引上げるとともに加点を実施。 |
| 卒業枠 | 販路開拓の取り組みに加え、雇用を増やし小規模事業者の従業員数を超えて事業規模を拡大する小規模事業者 |
| 後継者支援枠 | 販路開拓の取り組みに加え、アトツギ甲子園においてファイナリストに選ばれた小規模事業者 |
| 創業枠 | 産業競争力強化法に基づく「特定創業支援等事業の支援」を受け、販路開拓に取り組む創業した小規模事業者 |
| インボイス | 免税事業者であった事業者が、新たにインボイス発行事業者として登録し、販路開拓に取り組む小規模事業者 |
なお、補助対象となる経費は要件があるので、ガイドブック、公募要領などで確認しましょう。
【2024年】小規模事業者持続化補助金の補助対象経費を解説
どの枠を利用するのかまず最初に決めることですが、それぞれ要件があります。
従業員がいる ⇒ 従業員の数は5名以下 ⇒賃金引上げ枠
創業してから3年以内⇒創業セミナーを受講している ⇒創業枠
卒業枠や後継者支援枠はさらに要件がありますので、上記2つの要件に該当するかどうか
そこで該当しないなら通常枠でという考え方もできます。
小規模事業者持続化補助金 補助対象者
対象となるのは下記に該当する小規模事業者で、法人か個人は問いません。ただし、個人事業主、フリーランスの場合は開業届の提出を行っている事が条件となりますので、この点については注意が必要です。
| 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く） | 常時使用する従業員の数 5人以下 |
| 宿泊業・娯楽業 | 常時使用する従業員の数 20人以下 |
| 製造業その他 | 常時使用する従業員の数 20人以下 |
補助金対象外となる個人事業主・法人
・医師、歯科医師、助産師
・系統出荷による収入のみである個人農業者
・協同組合等の組合
・一般社団法人、公益社団法人
・一般財団法人、公益財団法人
・医療法人
・宗教法人
・学校法人
・農事組合法人
・社会福祉法人
・申請時点で開業していない創業予定者
・任意団体 等
小規模事業者持続化補助金 補助対象経費額
持続化補助金 2024年度の申請枠と補助額
2024年度は従来の申請枠が引き続き公募される予定です。
通常枠を利用しインボイス特例を適用する場合、補助上限50万円に＋50万円が加算され、最大100万円の補助が可能です。通常枠以外の特別枠では、条件を満たす小規模事業者は最大250万円の補助を受けられます。
持続化補助金 インボイスは最大250万円補助
持続化補助金に申請を検討の場合、インボイス特例を適用して申請することがおすすめです。インボイス事業者には補助額が＋50万円上乗せされるため、操業枠の場合は最大250万円の補助を受けることができます。販路開拓の選択肢を広げるためにも、できるだけ多く取っておいた方がよいでしょう。
持続化補助金 補助対象経費
補助対象の経費としては、販路開拓のための、チラシ・パンフレット、ホームページやウェブ広告、店舗の改装、展示会の出展、新商品の開発費用などが含まれます。
持続化補助金の補助対象経費の詳細は以下の記事をご覧ください。
小規模事業者持続化補助金の申請をご検討中の方へ
本日ご紹介した補助金の活用には審査に採択されることが必須です。一般的に採択率は30%~40%となっています。たとえ不採択の場合でも、審査のために事業計画書の作成や各種申請書類の準備・交渉等が発生し、経営者の方の多大な時間とコストが掛かります。
補助金は原則返済不要なため、中小企業様のおすすめの資金調達先としておすすめです。補助金による資金調達をご検討してはいかがでしょうか。
第16回は5月GW明けにでも公示、5月末頃に締切の予想です。
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