持続化補助金 第15回は雑役務費（アルバイト代）が補助対象外に？

小規模事業者持続化補助金

2024年の持続化補助金第15次への申請を検討する事業者も多いでしょう。持続化補助金第15回から補助対象経費の要件などにおいて、いくつかの変更が入っています。申請前にしっかりと理解した上で検討を進めていくことが大切です。

そこで今回は、アルバイトとして利用できていた雑役務費について解説します。

小規模事業者持続化補助金（持続化補助金）は、事業者が作成した経営計画に基づいて取り組む販路開拓を支援する補助金です。2024年度の第15回公募でも、従来の申請枠に加えて、インボイス特例が継続されます。

通常枠を利用しインボイス特例を適用する場合、補助上限50万円に＋50万円が加算され、最大100万円の補助が可能です。通常枠以外の特別枠では、条件を満たす小規模事業者は最大250万円の補助を受けられます。

【2024年・令和６年度】小規模事業者持続化補助金の最新情報を解説！

※申請枠の解説記事

持続化補助金ではアルバイト代は補助対象？

第15回では雑役務費（アルバイト）は補助対象外に

第14回では、補助事業実施に伴う臨時的なアルバイトの雇用は、原則補助対象経費として認められていました。しかし、第15回からは補助対象外となります。

〇雑役務費（アルバイト代などの人件費、派遣労働者の派遣料、交通費として支払われる経費等）
第15回公募 補助対象経費として認められない経費（P22）

雑役務費の代わりとして利用できる対象経費は？

例えば、委託・外注費は第15回においても補助対象経費に含めることができます。

デザインや加工など、自社では実施が難しい業務を他社へ委託することができます。しかし、雑役務費とは違い、支払いに対して成果物を収めてもらうことが発生しますので、単なる時給労働などは対象外となってしまうので注意が必要です。

持続化補助金第15回 委託・外注費の例

以下は第15回公募要領に記載されている、「補助対象となる経費例」と「補助対象外となる経費例」です。

自社で判断できない場合は、弊社までご相談ください。一つひとつの経費が対象になるか、しっかりと確認させていただきます。

持続化補助金第15回の変更点４つ

その他、第15回公募の変更点は大きく４つあります。

  1. 賃金引上げ要件の上昇（＋50円）
  2. 代理申請に関する明文化
  3. 事業実施期間が短くなる
  4. 専用の電子申請システムに移行

【2024年最新】持続化補助金第15回の変更点を解説

持続化補助金第15回 申請締切

持続化補助金の公募開始、締切は以下の通りです。

  • 公募開始・・令和６年１月16日
  • 応募締切・・令和６年３月14日
  • 採択発表・・令和６年６月頃

また申請事業者は応募締切の1週間前の2024年３月14日までに、商工会/商工会議所の様式審査を受け、事業支援計画書（様式４）を取得しておく必要があります。発行に時間を要する場合がありますので、余裕を持ってお手続きください。

最新公募：https://s23.jizokukahojokin.info/doc/s23_koubo15_11.pdf

2024年度の持続化補助金の申請や活用に関する相談はこちらです。今まで補助金等を利用したことのない事業者様も利用できるようフルサポートを提供します。


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PROFILE

神谷 恒一
神谷 恒一
中小企業診断士 ／ 資金調達・補助金コンサルタント ／ 外資系戦略コンサルティングファーム出身。独立後、事業再構築補助金・ものづくり補助金を中心に200社超の資金調達を支援し、採択率80%以上を継続して維持しています。補助金申請において最も難しいのは「書類を書くこと」ではなく、「審査員に刺さる事業計画を設計すること」です。戦略コンサルとしての経験を活かし、単なる申請代行ではなく、事業計画の立案から採択後の実行フェーズまでを一気通貫でサポートすることを強みとしています。これまでの支援先は製造業・小売業・サービス業など幅広く、初めての補助金申請から複数回採択の実績づくりまで対応しています。また、補助金メディアの執筆者として1,000本超の記事を執筆。最新の制度情報・審査傾向を常にアップデートしながら、読者と支援先の双方に正確な情報を届けることを使命としています。

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よくある質問

事業再構築補助金（~2025年度） (1)

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どのような事業が採択されやすいですか？

事業再構築補助金に通りやすい業種の代表格は、「製造業」と「宿泊、飲食サービス業」。通りやすい取り組みは、Withコロナ・Afterコロナへの対応、半導体業界への参入、ロボット・IoTなどの活用といった「市場環境の変化に対応するもの」であることが分かりました。
これらを踏まえ、「蓄積してきた技術やノウハウ」「外部とのネットワーク」といった「自社の強み」を活かせる取り組みを模索することが、事業再構築補助金の採択につながります。
「採択される可能性をさらに高めたい」という場合には、「コンサルタントの活用」も選択肢の一つに入れることがオススメです。

当社サービス (4)

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どのような料金体系ですか？

弊社は、成功報酬のみ、または着手金と成功報酬の２つのメニューをご用意しています。ご状況に合わせて最適なプランをご提案します。

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採択実績はどのくらいですか？

事業再構築補助金の採択率は82％、ものづくり補助金の採択率は86％と全国平均採択率より高い実績があります。

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どこまでサポートしてくれますか？

申請から採択、交付確定まで一気通貫でご支援します。

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相談は無料ですか？

ご相談から最適な補助金のリサーチ、戦略策定まで完全無料です。お気軽にこちらからお問合せください。

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