2026年の持続化補助金への申請を検討する事業者も多いでしょう。持続化補助金への申請を行うには、補助対象経費の要件などにおいて、いくつかの変更が入っています。申請前にしっかりと理解した上で検討を進めていくことが大切です。
そこで今回は、アルバイトとして利用できていた雑役務費について解説します。
目次
小規模事業者持続化補助金とは？
持続化補助金は、ものづくり補助金・新事業進出補助金・デジタル化・AI導入補助金と並び、通年で公募が行われている補助金です。年3〜4回の公募サイクルで実施されており、申請のチャンスが複数あります。
補助上限額は最大250万円（インボイス・賃上げ等の特例要件を満たした場合）、補助率は2/3〜最大3/4。小規模事業者にとって、自己負担を抑えて新しい挑戦ができる大きなチャンスです。令和8年度の予算規模は総額3,400億円にも上り、毎年約3万件以上の応募があります。
詳しくはこちら：【2026年】小規模事業者持続化補助金の最新情報を解説！
※申請枠の解説記事
- 【2026年・令和６年度】小規模事業者持続化補助金 通常枠を解説
- 【2026年・令和６年度】小規模事業者持続化補助金 賃金引上げ枠を解説
- 【2026年・令和６年度】小規模事業者持続化補助金 創業枠を解説
持続化補助金ではアルバイト代は補助対象？
第15回以降は雑役務費（アルバイト）は補助対象外に
第14回では、補助事業実施に伴う臨時的なアルバイトの雇用は、原則補助対象経費として認められていました。しかし、第15回からは補助対象外となりました。
〇雑役務費（アルバイト代などの人件費、派遣労働者の派遣料、交通費として支払われる経費等）
第15回公募 補助対象経費として認められない経費（P22）
雑役務費の代わりとして利用できる対象経費は？
例えば、委託・外注費は第15回においても補助対象経費に含めることができます。
デザインや加工など、自社では実施が難しい業務を他社へ委託することができます。しかし、雑役務費とは違い、支払いに対して成果物を収めてもらうことが発生しますので、単なる時給労働などは対象外となってしまうので注意が必要です。
持続化補助金第15回 委託・外注費の例
以下は第15回公募要領に記載されている、「補助対象となる経費例」と「補助対象外となる経費例」です。
自社で判断できない場合は、弊社までご相談ください。一つひとつの経費が対象になるか、しっかりと確認させていただきます。
持続化補助金の相談窓口
2026年度の持続化補助金の申請や活用に関する相談はこちらです。今まで補助金等を利用したことのない事業者様も利用できるようフルサポートを提供します。
出典・参考資料
- 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞補助金事務局（商工会議所地区）
- 小規模事業者持続化補助金について（中小企業庁）
- 補助金公募情報一覧（中小企業庁）
※本記事は上記公式資料をもとに作成しています。制度内容は変更される場合があります。申請の際は必ず最新の公募要領をご確認ください。
免責事項・ご注意
- 本記事について
本記事は、中小企業庁・補助金事務局が公表している公式資料をもとに、情報提供を目的として作成しています。特定の補助金申請の採択を保証・推奨するものではありません。 - 制度変更について
本補助金は公募回（現在：第19回）ごとに要件・補助率・スケジュール・申請枠が変更される場合があります。また申請窓口は商工会地区と商工会議所地区で異なります（事業支援計画書（様式4）の発行先が異なるため、事前に自社の管轄を必ずご確認ください）。 - 申請の際は必ずご確認ください
商工会議所地区 補助金事務局サイトに掲載の最新公募要領
管轄の商工会または商工会議所への事前相談（様式4の発行受付締切に注意）
認定支援機関または中小企業診断士等の専門家への相談 - 損害免責
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PROFILE
- 中小企業診断士 ／ 資金調達・補助金コンサルタント ／ 外資系戦略コンサルティングファーム出身。独立後、事業再構築補助金・ものづくり補助金を中心に200社超の資金調達を支援し、採択率80%以上を継続して維持しています。補助金申請において最も難しいのは「書類を書くこと」ではなく、「審査員に刺さる事業計画を設計すること」です。戦略コンサルとしての経験を活かし、単なる申請代行ではなく、事業計画の立案から採択後の実行フェーズまでを一気通貫でサポートすることを強みとしています。これまでの支援先は製造業・小売業・サービス業など幅広く、初めての補助金申請から複数回採択の実績づくりまで対応しています。また、補助金メディアの執筆者として1,000本超の記事を執筆。最新の制度情報・審査傾向を常にアップデートしながら、読者と支援先の双方に正確な情報を届けることを使命としています。
