【滋賀県】事業再構築補助金の採択事例と申請代行費用を解説

事業再構築補助金

今回の記事では、滋賀県における事業再構築補助金の採択結果やその傾向について詳しく解説しています。事業再構築補助金は、中小企業が新しい事業を展開する際の資金をサポートするための補助金で、最大8,000万円の資金を補助できます。特に、アフターコロナの時代において、新たな事業展開が求められる中で、事業再構築補助金は非常に有効な資金策となっています。

滋賀県においても、多くの企業が事業再構築補助金補助金を活用しています。具体的な事例や活用状況を見ていきましょう。目次タップで飛べます

事業再構築補助金とは?

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事業再構築補助金は、思い切った事業再構築をする中小企業に向けた補助金です。ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会に対応するため、中小企業等が新たな事業を行う場合に必要となる資金(最大8,000万円、補助率2/3)を支援する補助金です。

滋賀県においても事業再構築補助金は活発に活用されており、新たな事業展開の資金の補助を受けることができます。次に事例を見ていきましょう。

滋賀県 事業再構築補助金の活用状況

滋賀県は、製造業と建設業を中心とした第二次産業が強く、県内総生産に占める第二次産業の割合は48.9%で全国1位を誇ります。事業再構築補助金は、このような地域特性を生かし、製造業や建設業などの業種で多く採択されています。

製造業では新しい製品開発や生産効率の向上、建設業では新しい建築技術の導入やリノベーション事業などに活用されており、滋賀県の企業は事業再構築補助金を利用して、地域経済の発展と持続可能な事業モデルの構築に努めています​1​。

滋賀県 事業再構築補助金の採択結果

以下は事業再構築補助金における滋賀県の採択件数、順位、および全体に占める割合です。

滋賀県 採択件数および順位

滋賀県の事業再構築補助金 第10回公募の採択結果は以下の通りです。

県名 採択件数 件数の順位 全体に占める割合 (%)
滋賀県 74件 20位 約1.40%

事業再構築補助金 過去の採択結果

以下は事業再構築補助金 第1~10回の採択件数および採択率です。

事業再構築補助金の第1回から第10回までの採択結果を見ると、初回の採択率は36.0%で、その後徐々に採択率が上昇し、第7回と第8回で最高の51.1%および51.2%を記録しました。しかし、第10回に制度変更があったことを受けて、採択率は48.1%に減少しました。この制度変更は、採択難易度の上昇および採択件数の減少にも影響し、第10回では5,205件となりました。

余談ですが、全国で最も採択されているのは1.東京都、2.大阪府、3.愛知県の順となっています。

滋賀県 事業再構築補助金の採択事業

滋賀県の採択結果から抽出した事業者名と事業計画名は以下の通りです。

事業者名 事業計画名
株式会社寺嶋製作所 板金加工における量産体制を再構築する事による新分野への進出
株式会社studioARATA 日本のデジタルアーティストをまとめ国内外に発信するアプリ開発
株式会社新光 高精度ターニングセンタ導入で自動立体倉庫装置部品市場へ参入
株式会社ルミエール フランチャイズ加盟による、買取事業への新規参入
有限会社大津チタン 歯科技工所のデジタル化推進のための3Dスキャナ賃貸事業および歯科業界全体の生産性向上

次に、これらの採択結果をもとに、滋賀県の主要産業や地域特性などを絡めて、事業再構築補助金が活用されている背景や補助金を活用した新規事業の可能性について考察します。

①事業再構築補助金が滋賀県で活用されている背景

滋賀県は、湖国の自然環境を背景にした観光業や、伝統的な工芸品産業などが盛んです。また、大津や彦根といった都市部では製造業やIT関連のビジネスも進展しています。事業再構築補助金の採択結果を見ると、板金加工やデジタルアート、歯科技術のデジタル化など、多様な分野でのビジネス展開が試みられていることがわかります。これは、滋賀県が新しい技術やビジネスモデルの導入に前向きであり、伝統的な産業と新しい産業の融合を目指していることを示しています。このような背景から、事業再構築補助金は滋賀県の多様なビジネスの再構築や新規事業展開のための重要な支援策として活用されていると考えられます。

②補助金を活用した新規事業の可能性

事業再構築補助金の採択結果を基に、滋賀県の新規事業の方向性や可能性を探ると、デジタル技術の導入や新しい市場への参入、そして伝統的な産業との融合というキーワードが浮かび上がります。例えば、デジタルアーティストの活動をまとめて国内外に発信するアプリ開発は、滋賀県の文化や伝統をデジタル化し、より多くの人々に届けるための新しい試みと言えます。また、歯科技工所のデジタル化推進は、医療技術の進化と地域のニーズを結びつける新しいビジネスモデルの可能性を示しています。これらの新規事業の取り組みは、事業再構築補助金を活用し、滋賀県の地域特性や主要産業と結びつけた新しい価値創造の方向性を示していると考えられます。

滋賀県 業種別の採択結果

滋賀県の事業再構築補助金第10回公募の採択結果から、”主たる業種(大分類)”ごとの結果は以下の通りです。

主たる業種(大分類) 採択件数 採択件数に占める割合
製造業 1278件 24.17%
卸売業,小売業 781件 14.77%
建設業 696件 13.16%

次に、採択件数の多い上位3業種(建設業、製造業、卸売業・小売業)について、なぜ多く活用されているのかを考察します。s

滋賀県 事業再構築補助金の結果考察

1. 滋賀県の製造業

製造業が採択件数でトップに位置するのは、日本全体での製造業の重要性を反映しています。特に滋賀県は、自動車や電子部品の製造などが盛んな地域であり、事業再構築補助金を活用して、生産技術の革新や新しい商品開発を進めている企業が多いと考えられます。また、近隣の京都や大阪との連携も強く、製造業のハブとしての役割を果たしています。

2. 滋賀県の卸売業,小売業

滋賀県は、伝統的な工芸品や農産物などの地域資源が豊富であり、これらの商品を扱う小売業や卸売業が盛んです。事業再構築補助金を活用して、新しい販路開拓やデジタルマーケティングの取り組みが進められていると考えられます。

3. 滋賀県の建設業

滋賀県は、琵琶湖などの自然環境が魅力的で、新しい住宅地や観光施設の開発が進められています。建設業は、これらのプロジェクトに関連して、事業再構築補助金を活用して新しい技術や環境に優しい建築方法の研究開発を進めていると考えられます。

これらの業種が滋賀県で多くの採択件数を持つ背景には、滋賀県の地域特性や産業構造が影響していると思われます。事業再構築補助金を活用することで、滋賀県の企業は新しい事業展開や技術開発を進め、地域経済の発展に貢献しています。

滋賀県で事業再構築補助金の採択を狙うコツ

1. 地域資源や特性を活かした事業計画の提案

滋賀県は、琵琶湖をはじめとする豊かな自然環境や歴史的背景を持つ地域です。このような地域資源を最大限に活用した事業計画を提案することで、事業再構築補助金の採択の可能性を高めることができます。例えば、滋賀県大津市の伝統工芸品や、彦根市の特産品を活用した新しい商品開発やサービスの提供は、地域振興や観光業の発展に寄与します。事業再構築補助金を獲得するためには、滋賀県の地域特性を深く理解し、その魅力を最大限に引き出す事業提案を心がけることがポイントとなります。

2. 技術革新やデジタル変革を取り入れた事業展開

滋賀県内の製造業や建設業など、多くの産業分野で技術革新やデジタル変革の動きが見られます。事業再構築補助金を活用して、新しい技術やデジタルツールを導入し、効率的な事業展開を目指すことは、採択の際の大きなアドバンテージとなります。特に、滋賀県草津市や近江市などの製造業が盛んな地域では、生産効率の向上や新しい市場への参入を目指す事業者に対して、事業再構築補助金の支援が期待されます。デジタル技術を駆使して、滋賀県の産業構造をさらに強化する取り組みを提案することで、補助金の採択に繋がる可能性が高まります。

申請には認定支援機関の支援が必須

事業再構築補助金では、申請者は認定支援機関へ申請サポートを依頼することになります。すべての申請枠で共通する要件である「認定支援機関要件」において、事業計画書の確認や申請時に提出する確認書の発行が求められるためです。

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認定支援機関とは?

認定支援機関とは、2012年に制定された中小企業経営力強化支援法に基づき、中小企業の経営力を強化する目的で設立された制度です。経済産業省が管轄となっており、正式名称は「経営革新等支援機関」となっています。

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認定支援機関には、税理士や中小企業診断士、行政書士など、幅広い分野の組織が認定支援機関に登録されています。主な業務内容としては、中小企業や小規模事業者の経営に関するアドバイスをおこない、事業計画の策定や資金調達、補助金申請を支援することです。国内の99%は中小企業であり、経済活性化のためには中小企業の業績向上が重要とされているため、国も積極的に認定を進めています。

認定支援機関のサポート内容

①事業計画書作成支援
②採択後の実績報告書等の作成支援
③その他サポート業務

①事業計画書の作成支援

事業再構築補助金の採択に最も重要なのが「事業計画書」です。補助事業の目的及び審査観点に沿って、P10~15の事業計画書を作成します。事業計画書の内容に基づき、事務局の審査員により採択の可否が決まります。補助金の専門家である認定支援機関からの支援を受けると採択される可能性が高まります。

②採択後の実績報告書等の作成支援

無事に採択を受けても、すぐに補助金が受け取れるわけではありません。補助金を受け取るには、交付申請を行い補助事業を完了し、実績報告書等を提出することが求められます。交付申請を行わなければ事業に着手することができず、実績報告を行わないと補助金が受け取ることができません。認定支援機関のサポートを受ければ、採択後の手続きも速やかに行えます。

③その他サポート業務

事業再構築補助金で補助金を受け取るには、事業計画書以外にも多数の書類を適切な様式で作成し、電子申請システムに入力しなければいけません。不採択となった事業者のうち、およそ10%が書類不備やシステム入力不備です。指定様式や入力方法が細かく指示されているため、認定支援機関のサポートを受けると心強いでしょう。また、申請代行の利用により提出書類の準備負担を軽減できます。

事業再構築補助金の申請代行費用

申請代行のサポート内容は依頼先の機関により異なりますが、着手金と成功報酬の料金体系となっている場合が多いです。費用相場は下記の通りです。

着手金 10~30万円
成功報酬 15~20%

申請する補助金が高額になるほど、申請代行を利用する費用対効果が高くなります。下限額を設定している代行事業者を使う場合は、申請額が少ないと費用対効果が見合わなくなる可能性もありますので、注意が必要です。

事業再構築補助金の申請手続きの注意点

また、申請手続きの際、電子申請時の入力などをすべて代行してもらうのは規約違反です。事業再構築補助金の公募要領に「本アカウントやパスワードを外部支援者等の第三者に開示することは、GビズIDの利用規約第10条に反する行為」である旨の記載があるためです。事業再構築補助金では、申請手続きや事業計画の作成のすべてを外部機関に丸投げすることは認められませんので、注意が必要です。

まとめ

今回は、滋賀県における事業再構築補助金の採択結果を中心に、その活用状況や具体的な事例を通じて解説しました。滋賀県の事業者は、地域の特性を活かして「事業再構築補助金」を効果的に利用し、新しいビジネスモデルの創出を進めています。また、事業再構築補助金の申請には認定支援機関との連携が不可欠であり、そのサポート内容や申請代行費用についても触れられています。事業再構築補助金に関心を持つ企業や事業者は、認定支援機関に相談することで、より適切な申請方法や活用方法を知ることができます。

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全国地方・都道府県別のまとめ

全国地方・都道府県別の事業再構築補助金の活用状況をまとめました。地域名を押すとページ遷移します。

東北地方(北海道含む)

北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県

関東地方

東京都、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、滋賀県、神奈川県

中部地方

新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県愛知県

近畿地方

京都府大阪府、三重県、滋賀県、兵庫県、奈良県、和歌山県

中国・四国地方

鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県

九州地方

福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

事業再構築補助金 申請相談窓口

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PROFILE

稲野 健夫(代表取締役)
稲野 健夫(代表取締役)
兵庫県出身、関西学院大学卒。調達件数100社以上、成功確率80%超。
東証プライム上場の事業会社→コンサルファームを経て2023年起業。経営者の新たな挑戦をサポートするため、事業再構築補助金やものづくり補助金、融資等を活用した資金調達支援やインキュベーション事業、イベント事業を提供しています。

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