賃金引上げ枠は、従業員の給与アップを予定している事業者向けの特例です。人材確保や待遇改善を進めながら、販路開拓や設備投資も行いたい事業者に適した制度となっています。
そこで本記事では、小規模事業者持続化補助金【賃金引上げ枠】の最新情報を解説します。
目次
小規模事業者持続化補助金とは？
持続化補助金は、ものづくり補助金・新事業進出補助金・デジタル化・AI導入補助金と並び、通年で公募が行われている補助金です。年3〜4回の公募サイクルで実施されており、申請のチャンスが複数あります。
補助上限額は最大250万円（インボイス・賃上げ等の特例要件を満たした場合）、補助率は2/3〜最大3/4。小規模事業者にとって、自己負担を抑えて新しい挑戦ができる大きなチャンスです。令和8年度の予算規模は総額3,400億円にも上り、毎年約3万件以上の応募があります。
詳しくはこちら：【2026年】小規模事業者持続化補助金の最新情報を解説！
持続化補助金 賃金引上げ枠とは？
小規模事業者持続化補助金の賃金引上げ枠とは、下記の表にある一般型の申請枠のひとつです。補助上限は200万円、補助率2/3（最大3/4）で補助を受けることができます。
昨年度まではインボイス事業者には＋50万円の上乗せ措置がありましたが、2025年度から【インボイス特例】と区別されるため、賃金引上げ枠の補助上限は最大200万円となります。
賃金引上げ枠の補助上限・補助率
申請類型や特例を利用するかどうかで、補助金の上限や補助率が異なります。以下が主要な枠組みです。
① 賃金引上げ枠＜特例＞
- 補助上限：200万円
- 補助率：2/3
- 対象経費：機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会出展費、旅費、開発費など。
どのくらい賃金を引上げるの？
賃金引上げ枠は、事業場内最低賃金を地域別最低賃金より＋５０円以上とする事業者が利用できるものです。事業場内最低賃金がすでに地域別最低賃金より＋５０円以上を達成している場合は、現在支給している事業場内最低賃金を、さらに＋５０円引き上げる必要があります。
賃金引上げ特例の賃金引上げ幅
賃金引上げ枠は、事業場内最低賃金を地域別最低賃金より＋５０円以上とする事業者が利用できるものです。事業場内最低賃金がすでに地域別最低賃金より＋５０円以上を達成している場合は、現在支給している事業場内最低賃金を、さらに＋５０円引き上げる必要があります。
賃金引上げ特例の適用メリット
赤字事業者は補助率3/4
賃金引上げ枠を申請する事業者のうち、赤字の事業者は補助率が優遇されます。通常、補助率は3分の2ですが、赤字事業者の場合は4分の3に引き上げられます。例えば、支出総額が180万円の場合、赤字ではない事業者には180万円の3分の2にあたる120万円が補助されますが、赤字事業者の場合は4分の3の135万円が補助され、15万円多く補助を受けられる仕組みです。
補助対象経費
持続化補助金では、事業計画に必要な経費のみが補助対象となります。補助対象経費は以下の13区分に分かれており、いずれかに該当する必要があります。
主な補助対象経費
- 機械装置等費（業務効率化設備・厨房機器・製造機械など）
- 広報費（チラシ・パンフレット・広告運用・Web広告など）
- 展示会等出展費（展示会出展料・ブース設営費など）
- 旅費（販路開拓に必要な出張費など）
- 開発費（試作品開発・パッケージ試作など）
- 資料購入費（専門書籍・市場調査資料など）
- 雑役務費（短期アルバイト・臨時スタッフ費用など）
- 借料（機器レンタル・会場利用料など）
- 専門家謝金（専門家への相談費用など）
- 専門家旅費（専門家派遣に伴う交通費など）
- 設備処分費（設備更新に伴う既存設備の処分費）
- 委託費（システム開発・調査委託など）
- 外注費（Web制作・動画制作・施工費など）
なお、申請枠や事業内容によって対象・対象外となる経費が異なるため、「自社の取り組みが補助対象になるか不安」という方は、お気軽にご相談ください。
詳しくはこちら：【2026年】小規模事業者持続化補助金の補助対象経費を詳しく解説
持続化補助金の直近採択率
正直に申し上げると、直近の持続化補助金の難易度は上がっており、採択結果は非常に厳しいものとなっております。
たとえば第16回締切分の結果は、7371件の申請のうち2741件、採択率は37.2％でした。これは前回（第15回）の採択率41.8％を下回り、過去最低となる事業者にとって非常に厳しい結果となりました。
記事：【令和8年度】補助金採択率が急減！原因と成功の秘訣を解説
採択率を上げる実務ポイント
- 書類の不備をゼロにする
内容がどれだけ良くても、書類に不備があれば審査対象外になります。チェックリストを使って提出前に最低3回は確認してください。 - 対象要件を公募要領で一字一句確認する
「商工業者」「常時使用する従業員数」など、要件を満たしていない申請は問答無用で不採択です。「たぶん大丈夫」という思い込みが最も危険です。 - 経営計画と補助事業計画をストーリーでつなぐ
「現状の課題 → 解決策 → 補助事業の意義 → 期待される成果」の流れで論理的に構成します。審査員が読んで「なぜこの事業者がこの取り組みをするのか」が自然に伝わる計画書が採択されます。 - 数値目標は根拠とセットで示す
「売上向上が見込める」では不十分です。「〇〇施策により、3年以内に売上〇〇万円増を見込む（根拠：現在の客単価〇〇円×想定来店数〇〇件）」まで落とし込むことで、実現可能性の評価が上がります。 - 加点要素を一つも見逃さない
賃上げ特例・インボイス特例・事業承継など、自社の状況で使える加点要素をすべて洗い出し、申請書に漏れなく反映します。加点1つで採否が変わるケースも珍しくありません。
さらに、電子申請にはGビズIDプライムアカウントが必須です。郵送での本人確認に1〜2週間かかるため、申請を思い立った時点で即取得手続きを始めてください。公募要領の公開を待ってからでは間に合わないケースがあります。
詳しくはこちら：GビズIDとは？プライムアカウントの取得方法と注意点
申請検討中・希望の方
補助金申請は膨大な時間と労力をかけても、採択されなければ一円も入ってきません。だからこそ、採択の可能性を最大限に高めるためには、“経験ある専門家の力を借りる”ことが最も合理的な選択肢です。
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持続化補助金 よくある質問（FAQ）
持続化補助金についてよくある質問をまとめたFAQページも用意しています。「自社は対象になるか」「どの枠を選べばいいか」など、申請前の疑問はまずよくある質問（FAQ）からご確認ください。
Q1.個人事業主でも申請できますか？
はい、個人事業主でも申請可能です。実際に、フリーランスや小規模事業者による活用事例も多くあります。ただし、申請時点で既に事業を行っていることが前提となるため、開業届を提出していることが重要です。
Q2.赤字でも申請できますか？
はい、赤字事業者でも申請自体は可能です。持続化補助金は「現在赤字かどうか」よりも、「今後どのように販路開拓や売上向上につなげるか」が重視されます。そのため、事業計画書で将来性や改善計画を具体的に説明できるかが重要になります。
Q3.ホームページ制作だけでも申請できますか？
ホームページ制作単体では採択が難しいケースがあります。重要なのは、「ホームページを活用してどのように販路開拓を行うか」です。SEO対策・Web広告・SNS運用・EC強化などと組み合わせて申請するケースが増えています。
Q4.パソコン購入は補助対象になりますか？
パソコンやタブレットなどの汎用機器は、原則として補助対象外となることが多いため注意が必要です。補助事業に必要不可欠な専用設備として認められる場合を除き、一般的なPC購入のみでは対象になりにくい傾向があります。
Q5.補助金は後払いですか？
はい、補助金は基本的に「後払い」です。まず事業者側で支払いを行い、その後、実績報告や検査を経て補助金が支払われる流れになります。そのため、申請前には資金繰りも含めて準備しておくことが重要です。
Q6.不採択でも再申請できますか？
はい、不採択となった場合でも、次回公募への再申請は可能です。実際には、事業計画書を改善し、再チャレンジして採択されるケースも少なくありません。最近は採択率が下がっているため、販路戦略や数値計画まで具体的に作り込むことが重要になっています。
よくある質問はこちら：持続化補助金 よくある質問（FAQ）
出典・参考資料
- 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞補助金事務局（商工会議所地区）
- 小規模事業者持続化補助金について（中小企業庁）
- 補助金公募情報一覧（中小企業庁）
※本記事は上記公式資料をもとに作成しています。制度内容は変更される場合があります。申請の際は必ず最新の公募要領をご確認ください。
免責事項・ご注意
- 本記事について
本記事は、中小企業庁・補助金事務局が公表している公式資料をもとに、情報提供を目的として作成しています。特定の補助金申請の採択を保証・推奨するものではありません。 - 制度変更について
本補助金は公募回（現在：第19回）ごとに要件・補助率・スケジュール・申請枠が変更される場合があります。また申請窓口は商工会地区と商工会議所地区で異なります（事業支援計画書（様式4）の発行先が異なるため、事前に自社の管轄を必ずご確認ください）。 - 申請の際は必ずご確認ください
商工会議所地区 補助金事務局サイトに掲載の最新公募要領
管轄の商工会または商工会議所への事前相談（様式4の発行受付締切に注意）
認定支援機関または中小企業診断士等の専門家への相談 - 損害免責
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PROFILE
- 中小企業診断士 ／ 資金調達・補助金コンサルタント ／ 外資系戦略コンサルティングファーム出身。独立後、事業再構築補助金・ものづくり補助金を中心に200社超の資金調達を支援し、採択率80%以上を継続して維持しています。補助金申請において最も難しいのは「書類を書くこと」ではなく、「Googleや審査員に刺さる事業計画を設計すること」です。戦略コンサルとしての経験を活かし、単なる申請代行ではなく、事業計画の立案から採択後の実行フェーズまでを一気通貫でサポートすることを強みとしています。これまでの支援先は製造業・小売業・サービス業など幅広く、初めての補助金申請から複数回採択の実績づくりまで対応しています。また、補助金メディアの執筆者として1,000本超の記事を執筆。最新の制度情報・審査傾向を常にアップデートしながら、読者と支援先の双方に正確な情報を届けることを使命としています。
