【持続化補助金】第15回から専用の申請システムから応募受付開始

2024年に持続化補助金の申請を検討する事業者も多いでしょう。持続化補助金第15回から申請フローが大きく変わります。第15回は専用の申請システムから応募受付となるからです。今回はその点について詳しく解説します。

小規模事業者持続化補助金とは

小規模事業者持続化補助金（持続化補助金）は、事業者が作成した経営計画に基づいて取り組む販路開拓を支援する補助金です。2024年度の第15回公募でも、従来の申請枠に加えて、インボイス特例が継続されます。

通常枠を利用しインボイス特例を適用する場合、補助上限50万円に＋50万円が加算され、最大100万円の補助が可能です。通常枠以外の特別枠では、条件を満たす小規模事業者は最大250万円の補助を受けられます。

【2024年・令和６年度】小規模事業者持続化補助金の最新情報を解説！

※申請枠の解説記事

• 【2024年・令和６年度】小規模事業者持続化補助金 通常枠を解説
• 【2024年・令和６年度】小規模事業者持続化補助金 賃金引上げ枠を解説
• 【2024年・令和６年度】小規模事業者持続化補助金 創業枠を解説

第15回では専用の電子申請システムで受付

第14回までの申請は、jGrantsの電子申請画面から申請を行っていました。一方、第15回からは専用の電子申請システムから申請を行います。

持続化補助金事務局のHPを見ると、申請システムはまだ一般に公開されてため、どういった手順になるのかはこれから公開されるでしょう。

事業再構築補助金同様、アクセス解析による代理申請を特定する仕様となる可能性が高く、申請自身がシステムにアクセスして、申請完了までを行うようにしましょう。

目的は代理申請を防止するため

本来、持続化補助金は外部の支援を受けて、事業者自ら経営計画を立てて、その計画に基づき「販路開拓」や「業務効率化」の取り組みを推進することが目的です。しかし、昨今は悪質な事業者による代理申請が問題となっています。

事務局側はそういった代理申請をアクセス検知し、審査から除外することが目的のひとつとしてあります。代行申請は今まで通り可能です。この点は注意が必要です。

代理申請と代行申請の違い

大前提として、補助金の実務は事業者自らが行うべきというルールが公募要項に記載されています。

どこまでが支援でどこからが代理行為に当たるのかの線引きが重要になりますが、事業再構築補助金HPに参考になる事例が公表されていました。

アクセス解析※1の結果の結果特定の認定支援機関（大阪府）の支援策において代理申請が疑われる申請が確認され、審査対象外となります。
【最新】事業再構築補助金の代理申請問題と対応方法を解説

上記の事例から下記の内容が読み取れるかと思います。

• 申請を代わりに行う行為（代理申請）は禁止されていること。
• 事業計画自体も自らが作成、申請していない場合も不可であること。
• あくまでも支援のみ、計画策定と申請は事業者自身が行う必要があること。

持続化補助金第15回の変更点３つ

その他、第15回公募の変更点は大きく３つあります。

1. 賃金引上げ要件の上昇（＋50円）
2. 代理申請に関する明文化
3. 事業実施期間が短くなる

【2024年最新】持続化補助金第15回の変更点を解説

持続化補助金第15回 申請締切

持続化補助金の公募開始、締切は以下の通りです。

• 公募開始・・令和６年１月16日
• 応募締切・・令和６年３月14日
• 採択発表・・令和６年６月頃

また申請事業者は応募締切の1週間前の2024年３月14日までに、商工会/商工会議所の様式審査を受け、事業支援計画書（様式４）を取得しておく必要があります。発行に時間を要する場合がありますので、余裕を持ってお手続きください。

最新公募：https://s23.jizokukahojokin.info/doc/s23_koubo15_11.pdf

持続化補助金の相談窓口

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PROFILE

稲野 健夫（代表取締役）

兵庫県出身、関西学院大学卒。調達件数100社以上、成功確率80%超。
東証プライム上場の事業会社→コンサルファームを経て2023年起業。経営者の新たな挑戦をサポートするため、事業再構築補助金やものづくり補助金、融資等を活用した資金調達支援やインキュベーション事業、イベント事業を提供しています。

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