【最新】小規模事業者持続化補助金 2025年度も公募継続へ

2025年度も「小規模事業者持続化補助金」は公募が継続される発表されました。これにより17回公募も実施予定です。本補助金は直近の公募では早期締切が進んでいることから、準備を早めに進めることが成功の鍵となります。

本記事では、最新の小規模事業者持続化補助金の情報をわかりやすく解説します。

小規模事業者持続化補助金とは

小規模事業者持続化補助金は、事業者の集客や業務効率化等のいわゆる「販路開拓」を支援する補助金です。下記のように複数の申請類型（枠）に分かれており補助上限は最大250万円、補助率は最大3/4で補助を受けられます。

持続化補助金は中小企業の生産性向上を目指す「中小企業生産性革命推進事業」としてここ数年は実施されていて、令和６年度予算は3400億円です。毎回、申請社数も1万社を超え、採択率も50~60%と安定しているため人気の補助金です。

【2025年・令和7年度】小規模事業者持続化補助金の最新情報を解説！

小規模事業者持続化補助金の変更点

令和6年度補正予算で公開された資料によれば、令和7年度の公募から複数の変更点が反映されます。これは第17回公募から反映される予定です。

• 経営計画の質向上に重点化
  申請者が作成する経営計画の内容を充実させることで、計画実行の効果を高めることを目的としています。
• 申請枠の整理と簡素化
  従来の枠組みを見直し、「通常枠」や「創業枠」などの主要な枠に再編され、申請手続きがより効率的になります。
• 迅速な申請プロセスの導入
  補助金の早期採択と交付を目指し、審査プロセスの効率化や申請手続きのデジタル化が進められます。

2025年度持続化補助金 概要

中小企業庁によれば、2025年度も「小規模事業者持続化補助金」の公募が継続されると発表されました。資料は以下の通りです。新たに要件の見直しや類型の新設が図られました。

出典：持続化補助金の概要（中小企業庁

基本要件

小規模事業者持続化補助金に申請するには、以下の要件を満たす必要があります。

①小規模事業者要件

• 商業・サービス業：従業員数5人以下
• 宿泊業・娯楽業：従業員数20人以下
• 製造業その他：従業員数20人以下

※従業員には、会社役員や個人事業主本人、業務委託、パートタイム労働者は含みません

②補助対象要件を満たすか

小規模事業者持続化補助金の補助対象となりうるのは、以下に該当する小規模事業者です。

• 営利法人（株式会社や合同会社等）と個人事業主、一定の要件を満たした特定非営利活動法人である
• 資本金又は出資金が５億円以上の法人に直接又は間接的に１００％の株式を保有されていない
• 直近過去３年の課税所得の年平均額が 15億円を超えていない
• 申請時点ですでに創業している

基本的に上記の要件を満たせば、小規模事業者持続化補助金に申請できると考えて良いでしょう。

補助率・補助上限

中小企業成長加速化補助金の補助率は対象経費の1/2で、補助上限額は5億円です。

補助事業実施期間

交付決定日からおよそ６か月以内です。この期間内に、計画された補助事業を完了させる必要があります。

補助対象経費

小規模事業者持続化補助金の補助対象経費は、大きく5つの項目に分類されます。

1. 機械装置等費： 店舗のショーケース、業務用オーブンなどの購入
2. 広報費：ポスティング用広告チラシの作成、LED内照の看板製作・設置
3. ウェブサイト関連費：集客から受注に繋がる自社サイト制作、ターゲットを絞ったリスティング広告
4. 展示会等出展費：展示会・商談会の出展料
5. 旅費：展示会などの会場との往復のための旅費
6. 開発費：新商品の試作品開発
7. 資料購入費：補助事業に関連する資料・図書の購入
8. 借料：機器・設備のリース・レンタル料（所有権移転を伴わないもの）
9. 設備処分費：店舗内にイートインスペースを設置するための陳列棚や古い機材の撤去
10. 委託・外注費：店舗改装など自社では実施困難な業務を第3者に依頼

【最新】小規模事業者持続化補助金の補助対象経費を解説

採択率の低下が続く中で、持続化補助金を確実に獲得するためには、①具体的で明確な事業計画の提示、②補助金の目的との整合性、③成果の数値化の3点が重要です。

1. 具体性のある事業計画
   自社の課題や補助金の活用目的、事業の成長ビジョンを明確に記載し、データや数値で根拠を示すことで説得力を高める必要があります。
2. 補助金の目的との整合性を強調
   持続化補助金の目的である「販路拡大」「事業の持続的発展」に沿った申請内容であることを明確にし、審査員に伝わりやすく表現することが大切です。
3. 成果の見える化
   補助金を活用することで「売上が〇％増加する」「新規顧客数を〇人増やす」といった具体的な目標を示すことで、事業の効果が伝わりやすくなります。

プロの支援を受けながら、より採択に向けたテクニックを教えてもらうことをおすすめします。