2025年度も「小規模事業者持続化補助金」は、公募が継続されることが発表されました。これにより、17回目の公募も実施予定で、補助金の財源は引き続き補正予算で確保されています。事業者にとって経営力強化や販路拡大のチャンスとなる持続化補助金。過去の公募では早期締切が進んでいることから、準備を早めに進めることが成功の鍵となります。
本記事では、補助金の背景や申請のポイントを詳しく解説し、2025年度の採択を目指す皆さまをサポートします。
目次
小規模事業者持続化補助金とは
小規模事業者持続化補助金（通称：持続化補助金）は、事業者の集客や業務効率化等のいわゆる「販路開拓」を支援する補助金です。補助上限250万円、補助率は最大3/4で補助を受けられます。
持続化補助金は中小企業の生産性向上を目指す「中小企業生産性革命推進事業」としてここ数年は実施されていて、令和６年度予算は2000億円です。毎回、申請社数も1万社を超え、採択率も50~60%と安定しているため人気の補助金です。
【2024年・令和６年度】小規模事業者持続化補助金の最新情報を解説！
持続化補助金は例年補正予算が確保
2024年の「小規模事業者持続化補助金」は、例年とは異なり5月に公募が終了しました。これまで通年公募として定期的に申請の機会があったため、年度の早い段階で締切られたことに驚いた方も多いかもしれません。
令和6年度補正予算にも持続化補助金は記載あり
ただし、補正予算は毎年のように編成されており、その中で中小企業や小規模事業者を支援するための経済対策が重視されてきました。「小規模事業者持続化補助金」は、その中でも重要な施策の一つであり、多くの事業者にとって頼りになる制度となっています。今後も補助金情報をいち早く把握し、適切な準備を行うことが、採択の鍵となります。
小規模事業者持続化補助金は公募継続へ
2024年12月19日、政府の発表によれば2025年度も「小規模事業者持続化補助金」の公募が継続されることが、中小企業庁により明らかになりました。
2025年度 持続化補助金の申請類型
最も選択されるのは「通常枠」ですが、追加要件を満たせば「賃金引上げ枠」や「創業枠」などの特別枠にも申請できます。また2024年1月1日に発生した能登半島地震の被災事業者の方はより優遇して補助を受けられる「災害支援枠」に申請できます。
申請枠によって要件や提出書類が異なりますので、詳しく各記事で説明している内容をご覧ください。
① 一般型＜通常枠＞
- 補助上限：50万円
- 補助率：2/3
- 対象経費：機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会出展費、旅費、開発費など。
【2024年・令和６年度】小規模事業者持続化補助金 通常枠を解説
② 一般型＜インボイス特例＞
- 対象：免税事業者から課税事業者に転換する場合
- 補助上限：100万円
- 補助率：2/3
- 対象経費：通常枠と同じ。
③ 一般型＜賃金引上げ特例＞
- 対象：事業場内最低賃金を50円以上引き上げる場合
- 補助上限：200万円
- 補助率：2/3（赤字事業者は3/4）
- 対象経費：通常枠と同じ。
【2024年・令和６年度】小規模事業者持続化補助金 賃上げ枠を解説
④ 一般型＜災害支援枠＞
- 対象：令和6年能登半島地震、奥能登豪雨の被災事業者
- 補助額：直接被害200万円、間接被害100万円
- 補助率：定額、または2/3
- 対象経費：通常枠に加え、車両購入費も含む。
⑤ 創業型
- 対象：産業競争力強化法に基づく特定支援事業の対象者
- 補助上限：200万円
- 補助率：2/3
- 対象経費：通常枠と同じ（インボイス特例適用）。
【2024年・令和６年度】小規模事業者持続化補助金 創業枠を解説
⑥ 共同・協業型（新設）
- 対象：地域の販路開拓を支援する団体・機関
- 補助上限：5,000万円
- 補助率：定額または2/3
- 対象経費：人件費、旅費、消耗品費、展示会出展費など幅広い経費が対象。
⑦ ビジネスコミュニティ型（新設）
- 対象：商工会・商工会議所の内部組織（青年部、女性部など）
- 補助上限：50万円（共同で実施する場合は100万円）
- 補助率：定額
- 対象経費：専門家謝金、旅費、資料作成費、広報費など。
持続化補助金 R7・2025年の変更点まとめ
今回の補正予算では、利用者にとってより効果的で使いやすい制度を目指し、以下のような制度面の見直しも行われる予定です。
- 政策の原点回帰：経営計画の策定に重点を置くため、複数あった特別枠を整理。
- 経営計画の質向上に重点化：申請者が作成する経営計画の内容を充実させることで、計画実行の効果を高めることを目的としています。これにより、事業者の計画実行力や申請内容の質の向上が期待されています。
- 申請枠の整理と簡素化：従来の枠組みを見直し、「通常枠」や「創業枠」などの主要な枠に再編されます。これにより、事業者が自身に適した枠を選びやすくなり、申請手続きがより効率的になります
- 卒業枠・後継者支援枠を廃止。
- 迅速な申請プロセスの導入：補助金の早期採択と交付を目指し、審査プロセスの効率化や申請手続きのデジタル化が進められる予定です
持続化補助金 第17回公募の時期
2025年度の「小規模事業者持続化補助金」は、中小企業庁の補正予算により、第17回公募が2025年3月に開始される予定です。申請を検討されている方は、この時期を見据えて早めの準備を進めることが重要です。
第17回公募のスケジュールは、直近の動向を踏まえると次のように想定されます。
- 公募開始：2025年3月上旬
- 応募締切：2025年5月上旬～中旬
- 採択発表：2025年7月頃
持続化補助金はどんな人におすすめ？
小規模事業者持続化補助金は事業者が行う集客や業務効率化の取組みが対象です。例えば以下の様な取組みです。
- HP作成やWeb広告を使って新規顧客を集客したい
- 店舗の内外装を綺麗にして来店を促進したい
- 新しい機械を導入して業務の効率化を図りたい
コロナも落ち着き、これから販路開拓に力を注いでいきたい事業者にはぴったりの補助金となっています。
小規模事業者持続化補助金の相談窓口
小規模事業者持続化補助金第17回公募の申請や活用方法に関するご相談はこちらまでお願いします。補助金申請が初めての方にも分かりやすくご説明させていただきます。
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PROFILE
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兵庫県出身、関西学院大学卒。調達件数100社以上、成功確率80%超。
東証プライム上場の事業会社→コンサルファームを経て2023年起業。経営者の新たな挑戦をサポートするため、事業再構築補助金やものづくり補助金、融資等を活用した資金調達支援やインキュベーション事業、イベント事業を提供しています。
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