ものづくり補助金 第18次公募開始!17次との変更点を解説

ものづくり補助金

2024年1月31日、ものづくり補助金第18次の公募が開始されました。今回のものづくり補助金では、第17次から加えられたいくつかの変更点があります。

これから申請を活用を検討されている方はぜひ参考にしてみてください。

ものづくり補助金とは

ものづくり補助金は、中小企業等による生産性向上に資する革新的サービス開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資を支援する補助金です。大手企業ではない中小企業・小規模事業者が対象となり、個人事業主もこの補助金を利用できます。

【最新】ものづくり補助金とは?補助額や申請要件、採択傾向を解説!

第18次公募 申請スケジュール

ものづくり補助金の第18次のスケジュールは以下の通り実施される予定です。

  • 公募開始・・2024年1月31日(水)17時~
  • 申請受付・・2024年3月11日 (火)17時~
  • 応募締切・・2024年3月27日  (金)~17時【厳守】

第17次の締切は2024年3月1日です。通常は締切後3~4か月の間隔が空きますが、今回はかなりタイトなスケジュールになっています。

ものづくり補助金第18次 申請枠

第18次の公募で公開されたものづくり補助金の全体像は下記です。

ものづくり補助金 第18次公募の最新情報を解説

ものづくり補助金 第17次との変更点

ものづくり補助金は第18次から大きな変更点があります。

第17次では、省力化枠(オーダーメイド枠)のみの申請受付でしたが、第18次からは省力化枠に加えて新たに通常枠、製品・サービス高付加価値化枠、グローバル枠の公募が開始されます。

省力化枠では要件の対象にならなかった事業者もますます活用できる幅が広がりました。

ものづくり補助金 18次公募の注意点

第18次公募では、申請を検討するにあたって注意点があります。それは、第17次と第18次では、それぞれいずれかの公募にしか申請できないということです。

その理由は、第18次の3/27締切時点では、まだ第17次(締切3/1)の審査が行われているため、重複申請となってしまうからです。第17・18次の両方に申請すると、双方で不採択となってしまうため注意しましょう。

2024年度の公募は第18次で終了?

2024年度のものづくり補助金は第18次以降もあるのでしょうか。

こちらについては、令和5年度補正予算にて、ものづくり補助金は2024年度に2回程度の応募があると発表されています。もしかすると3回目、第19回公募の可能性もありますが、今のところ予定されていません。

特に、通常枠、製品・サービス高付加価値化枠、グローバル枠に申請する事業者は、2024年度は第18次でしか申請できない可能性もあるため、申請する場合はなるべく早めに準備を進めましょう。

ものづくり補助金の変更点は4つ

そして今回、中小企業庁から公開された2024年度の最新の変更点は大きく以下の通りです。それぞれ以下で詳しく解説します。

  1. 省力化(オーダーメイド)枠の新設
  2. 製品・サービス高付加価値化枠の新設
  3. 大幅賃上げに係る補助上限額引き上げ特例の拡充
  4. その他(口頭審査や公募時期、産業雇用安定助成金との連携)

①省力化(オーダーメイド)枠の新設

省力化枠は第18次から応募できる申請枠となっています。中小企業・小規模事業者が人手不足の解消等を目的とした、生産プロセス等の省力化の取り組みを進めるため、個々の事業者のビジネスプロセスに応じたオーダーメイド型の省力化投資等を補助上限額を大幅に引き上げて支援します。

【省力化枠の補助額・率】

  • 5人以下:750万円以内(1,000万円以内)
  • 6~20人:1,500万円以内(2,000万円以内)
  • 21~50人:3,000万円以内(4,000万円以内)
  • 51~99人:5,000万円以内(6,500万円以内)
  • 100人以上:8,000万円以内(1億円以内)

省力化(オーダーメイド)枠の補助上限は750万~8000万円ですが、大幅賃上げ特例が適用されると、()の1000万円~1億円となります。

  • 中小企業:1,500万円までは1/2(1500万円超は1/3)
  • 小規模事業者:2/3

省力化枠の補助率は以下の通り、補助上限によって変動する仕様となっています。

ものづくり補助金 省力化(オーダーメイド)枠とは?補助額や要件を解説

24年度から始まる製品・サービス高付加価値化枠付加では、付加価値の高い革新的な製品・サービスの開発に取り組むために必要な設備投資等を支援します。

本申請枠には、通常類型と、成長分野進出類型(DX・GX)の2種類があります。通常枠に特に大きな変更はありません。成長分野進出類型について解説していきします。

成長分野進出類型<DX・GX>とは

【成長分野進出類型の補助額・率】
本類型では、今後成長が見込まれる分野(DX ・ GX )を成長分野進出類型とし、通常類型よりも 補助上限額・補助率において優遇されています。

  • 5人以下:1,000万円以内(1,100万円以内)
  • 6~20人:1,500万円以内(1,750万円以内)
  • 21~50人:2,500万円以内(3,500万円以内)

※成長分野進出類型の補助上限は1,000万~2,500万円ですが、大幅賃上げ特例が適用されると、()内の補助額となります。

通常類型の補助率は、1/2ですが、本類型は2/3になります。

  • 中小企業:2/3
  • 小規模事業者:2/3

ものづくり補助金 サービス高付加価値化枠とは?補助額や要件を解説

③大幅賃上げに係る補助上限額引き上げ特例の拡充

第18次以降から賃上げをする事業者への支援が拡充されます。具体的には補助額が引き上げられます。

補助額が引き上げられるのはとてもうれしい反面、注意点もあります。それは、要件未達の場合、返還義務などが生じることです。達成の考え方や算出方法、賃上げ計画は入念に計画しておきましょう。

特例の適用は必須ではありません。無理に賃上げ計画を立ててとん挫するより、達成可能な目標を立てて、実現可能性を重視した計画で申請を行うようにしてください。

④その他の変更点

その他の制度上の変更点としては、下記のような点が挙げられます。

1.一部事業者に口頭審査を実施

第18次以降から一定の投資規模を実施する事業者に対して、口頭審査が導入されるようです。

これまで口頭審査などはなく、基本的に申請書類と事業計画書による審査で採択が決まっていました。口頭審査がどの程度影響するかは不明ですが、審査プロセスが一部変更されると見込まれます。

2.補助事業は令和6年12月10日まで

令和5年度補正予算に基づく公募は 2 回程度実施予定です。

補助事業実施期間は、いずれの公募回においても令和 6 年 12 月 10 日までに実績報告を完了する必要があります。延長はできませんのでご注意ください。

3.助成金との連携

ものづくり補助金の「製品・サービス高付加価値化枠」で交付決定を受けた中小企業等に対し、人材の賃金の一部を助成金による助成されます。

昨今の景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた中小事業主等が生産性向上等に必要な新たな人材を雇入れた場合に、当該事業主に対し、当該人材に係る賃金の一部を助成する 「産業雇用安定助成金(産業連携人材確保等支援コース)」との連携を実施。
ものづくり補助金|第18次公募

第18次もグローバル枠は公募

グローバル枠については、引き続き、海外事業を実施し、国内の生産性を高める取り組みに必要な設備投資等を支援します。

 

グローバル枠の補助上限は3000万円です。大幅賃上げ特例が適用されると、4000万円となります。補助率は中小企業で1/2、小規模事業者で2/3となります。

ものづくり補助金 グローバル枠とは?補助額や要件を解説

 

今すぐ無料相談

第18次 ものづくり補助金:まとめ

本記事では、ものづくり補助金第18次への申請を検討している人に向けて、次回の公募日程や締切、過去の採択実績および今後の採択傾向について解説しました。本記事は最新情報が公開され次第更新していきます。最新の採択傾向やなどもお伝えしますので、ぜひ引き続き確認お願いします。

第18次の申請相談窓口

ものづくり補助金 第18次以降からは抜本的に制度の変更があります。申請を進めたい方はこちらまでご相談ください。


DL推奨!R6年補正予算&R7年度版 補助金ガイド

【令和6年度補正予算・令和7年度の最新補助金情報も完全網羅】中小企業・個人事業主が即活用できる5大補助金を一挙公開!補助金を上手に活用して最大75%の支援を受け、ビジネスを加速させましょう。「絶対に損をしたくない」方は、今だけ限定配布中の無料ガイドブックを今すぐダウンロードしてください!

 

今すぐ無料で受け取る

公式LINEで最新公募情報をGET!!

最新の補助金公募情報を収集しよう!公式LINEから補助金の専門家に24時間無料でチャット相談(通常5分以内)もできます。今なら友達追加で豪華特典プレゼント!?

  友だち追加

PROFILE

稲野 健夫(代表取締役)
稲野 健夫(代表取締役)
兵庫県出身、関西学院大学卒。調達件数100社以上、成功確率80%超。
東証プライム上場の事業会社→コンサルファームを経て2023年起業。経営者の新たな挑戦をサポートするため、事業再構築補助金やものづくり補助金、融資等を活用した資金調達支援やインキュベーション事業、イベント事業を提供しています。

関連記事

カテゴリー