2024年２月１日、能登半島地震で被害を受けた石川、富山、新潟、福井の4県の小規模事業者を支援する新たな取り組みとして持続化補助金「災害支援枠」の第1次公募受付が開始しました。
目次
小規模事業者持続化補助金とは
小規模事業者持続化補助金（持続化補助金）は、事業者が作成した経営計画に基づいて取り組む販路開拓を支援する補助金です。最大250万円、補助率2/3の補助を受けることができます。
【2024年・令和６年度】小規模事業者持続化補助金の最新情報を解説
災害支援枠の第1次公募が開始
2024年2月1日より、持続化補助金 災害支援枠第1次公募が開始しました。
- 公募開始 ：令和６年 １月２５日（木）
- １次申請受付開始：令和６年２月１日（木）
- １次受付締切 ：令和６年 ２月２９日（木）
この「災害支援枠」は、能登地震の被災企業向け支援として、持続化補助金第15回から新たに設けられました。地震により生産設備や販売拠点に大きな被害を受けたり、顧客や販路の損失に直面している小規模事業者を対象としています。
災害支援枠第1次公募の要件
災害支援枠はすべての事業者が申請できるわけではありません。以下のような事業者が申請できます。
- 石川・富山・新潟・福井に所在し、直接被災した事業者
※市町村が発行する事業所等が罹災されたことが分かる公的書類（例：「罹災（被災）証明書」など） が必要です。 - 同地域所在で直接被災はしていないが、売上が減少するなど間接被害があった小規模事業者
※＊間接被害とは令和６年１月及び２月の任意の１か月の売上高が前年同期と比較して２０％以上減少していることを指します。
災害支援枠はPCや車両も補助対象
持続化補助金 災害支援枠第1次公募では、販路開拓のためのチラシ・パンフレット、ホームページやウェブ広告、店舗の改装、展示会の出展、新商品の開発費用が対象です。
さらに災害支援枠では、通常では補助対象外であるPCやタブレット、車両なども補助対象となるなど優遇されている面が多々あります。
災害支援枠の採択率は高くなる？
おそらく、持続化補助金における災害支援枠の採択率は、通常枠や賃金引上げ枠、創業枠などに比べて高くなると思います。コロナ時も政府による資金援助がありましたが、天災等の場合はかなり手厚い支援がでます。
統計的な調べではありませんが、基本的なお作法と能登自身の影響を分かりやすく審査観点を押さえた計画書を作成すれば、かなり高い(80%超)採択率が見込めるのではないでしょうか。
持続化補助金 災害支援枠の解説記事
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PROFILE
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兵庫県出身、関西学院大学卒。調達件数100社以上、成功確率80%超。
東証プライム上場の事業会社→コンサルファームを経て2023年起業。経営者の新たな挑戦をサポートするため、事業再構築補助金やものづくり補助金、融資等を活用した資金調達支援やインキュベーション事業、イベント事業を提供しています。
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