創業したばかりで、補助金なんてまだ先の話だと思っていませんか？
実は、創業1年目でも申請できる補助金制度は多数あります。法人だけでなく、個人事業主・フリーランスでも申請可能な制度も多く、事業の立ち上げ期にこそ使いたい支援が揃っています。
本記事では、2026年度に「創業1年目から使える補助金」を厳選してご紹介。補助上限額・対象経費・申請タイミングなど、申請時に押さえるべきポイントをわかりやすく解説します。
目次
起業直後でも申請できる補助金は多い
起業1年目は、やりたいことが山ほどあるのに、資金がまったく足りない。ホームページ制作や店舗・設備の初期投資、人を雇えば人件費もすぐにのしかかってきます。
実際、創業初年度には次のような出費が発生します。
- ホームページ制作・ECサイト構築費（約20〜100万円）
- 開業チラシやSNS広告などの販促費（約10〜100万円）
- 従業員・アルバイトの人件費（月10〜30万円 × 人数）
- 専門家への委託費・コンサル費用（約5〜50万円）
このように、「売上がまだ安定しない段階」でまとまった資金が必要となるのが、創業初期のリアルです。
でも、ご安心ください。実はこうした経費の多くは、国や自治体の補助金制度でカバーできる可能性があります。
創業1年目でも補助金を使えるって本当？
実は「創業したばかりでは補助金は使えない」と思っている方が多いのですが、それは誤解です。実際には創業1年目、あるいは創業直前の個人事業主やフリーランスでも対象となる補助金制度が多数あります。
ここからは、2026年に使える代表的な創業支援系補助金を具体的に見ていきましょう。
【2026年】創業1年目でも使える補助金
今年、ホームページ制作に使える主な補助金は以下の通りです。それぞれ解説します。
- 小規模事業者持続化補助金
- デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）
- 東京都創業助成事業
- ものづくり補助金
- 地方自治体の創業支援補助金
- 地方自治体のIT導入・DX推進補助
①小規模事業者持続化補助金
「小規模事業者持続化補助金」は、創業したばかりの事業者が販路を広げるための取り組みを支援してくれる国の補助金制度です。
ホームページやチラシ、SNS広告などの制作費、店舗改装費、外注費など幅広くカバーされており、特に個人事業主やスモールビジネスの立ち上げ直後の集客強化に役立ちます。
詳しくはこちら：【2026年・令和8年度】小規模事業者持続化補助金の最新情報を解説！
制度の概要
小規模事業者持続化補助金に申請するには、以下の要件を満たす必要があります。
①小規模事業者要件
- 商業・サービス業：従業員数5人以下
- 宿泊業・娯楽業：従業員数20人以下
- 製造業その他：従業員数20人以下
※従業員には、会社役員や個人事業主本人、業務委託は含みません
②補助対象要件を満たすか
小規模事業者持続化補助金の補助対象となりうるのは、以下に該当する小規模事業者です。
- 営利法人（株式会社や合同会社等）と個人事業主、一定の要件を満たした特定非営利活動法人である
- 資本金又は出資金が５億円以上の法人に直接又は間接的に１００％の株式を保有されていない
- 直近過去３年の課税所得の年平均額が 15億円を超えていない
- 申請時点ですでに創業している
補助率・補助上限
補助率は対象経費の2/3又は3/4で、補助上限額は250万円です。
補助事業実施期間
交付決定日からおよそ６か月以内です。この期間内に、計画された補助事業を完了させる必要があります。
申請できる類型
2026年度の持続化補助金の申請枠は以下の通りです。※クリックで解説記事へ
最も選択されるのは「通常枠」ですが、追加要件を満たせば「賃金引上げ枠」や「創業枠」などの特別枠にも申請できます。また2024年1月1日に発生した能登半島地震の被災事業者の方はより優遇して補助を受けられる「災害支援枠」に申請できます。
②デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）
制度の概要
「デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）」は、中小企業が業務効率化やデジタル販路の構築を目的にITツールを導入する際、その費用を補助してくれる制度です。2026年度も、ホームページ制作やECサイト構築、予約システムや決済機能の追加などが補助対象となる予定です。
詳しくはこちら：【2026年最新】デジタル化・AI導入補助金の申請・採択を完全ガイド（旧IT導入補助金）
補助額・補助率（デジタル化基盤導入類型）
- 補助上限額：最大350万円（※機能要件により異なる）
- 補助率：2/3以内（従業員数5名以下の場合は最大3/4）
補助対象となる関連費用（一例）
- ホームページ制作・リニューアル費用
- ECサイト構築・カート機能追加
- SNS連携や予約システムの導入
対象となる企業（主な要件）
- 中小企業基本法に定める中小企業・小規模事業者
- 日本国内で事業を営んでおり、今後のIT活用計画が明確であること
- 補助対象の「ITツール」は登録されたITベンダー・パートナーを通じて導入する必要あり
申請スケジュール（2026年度）
- 公募開始：2026年4月（予定）
- 第1回締切：2026年5月下旬（予定）
- 以降、複数回の締切が設けられる見込みです（年間5～6回）
※公募スケジュールは変更される可能性があります。最新情報は公式サイトをご確認ください。
こんな方におすすめ
- 自社HPを新しく作りたい・スマホ対応にリニューアルしたい
- ネット販売のためにECサイトを整備したい
- オンライン予約や決済機能を導入したい
③東京都創業助成事業
制度概要
「東京都創業助成事業」は、創業から間もない都内事業者を支援するスタートアップ向けの補助金制度です。創業1年目でも応募可能で、販路開拓や事業基盤整備にかかる幅広い経費が補助対象です。
詳しくはこちら：家賃や人件費も対象になる創業支援助成事業を解説
対象企業
- 東京都内に主たる事業所を有すること
- 創業から一定期間内であること（詳細な期間は公募要領で確認が必要）
- 都税の滞納がないこと
募集期間
公募期間や申請受付の詳細については、東京都の公式ウェブサイトや関連機関の発表をご確認ください。
対象経費
ホームページ制作など、以下のような経費が補助対象となります。
- ホームページ制作費・ECサイト構築費
- 展示会出展費（小間料・装飾・資材費など）
- 広告宣伝費（チラシ・パンフレット制作、SNS広告など）
- 事業に関連する機械装置・備品費
- 専門家への委託費や外注費
- 事務所等の賃料補助（上限あり）
④ものづくり補助金
■ 制度概要
「ものづくり補助金」は、中小企業が新製品・新サービスの開発や生産性向上・IT活用に取り組む際に使える大型補助金です。実は、創業1年目でも申請可能で、HP制作や業務システム導入なども補助対象に含まれます。
【最新】ものづくり補助金とは？補助額や申請要件、採択傾向を解説！
■ 対象企業
以下の要件を満たす中小企業や小規模事業者が対象となります。
- 中小企業基本法に基づく中小企業および小規模事業者
- 自社で製品開発・技術革新に取り組む意思と具体的な計画を有していること
- 該当する業種（製造業、情報通信、建設、卸売業など）が対象となります
■ 募集期間
-
公募は年に数回実施され、最新の募集期間や締切日などは、公式ウェブサイトで随時発表されます。
■ 対象経費
- 新規設備導入費（機械、装置等）
- 新製品開発・改良に必要な試作費用
- ITシステム・ソフトウェア導入に伴う費用
■ 補助上限額と助成率
- 補助上限額は、事業規模や事業内容により異なります。
- 一般的には、数百万円から数千万円規模となり、助成率は2/3〜3/4程度の場合が多いです。
※具体的な数値は、各公募回の要領をご確認ください。
⑤地方自治体の創業支援補助金
起業して間もない方や、これから創業予定の個人事業主・法人にとって頼れるのが、地方自治体が実施する創業支援補助金です。ホームページ制作費、広告宣伝費、備品購入費など、創業初期にかかる経費の一部を補助してくれる制度が、東京都内をはじめ多くの自治体に整備されています。
【実施例】
- 杉並区｜杉並区創業支援事業補助金
創業1年目以内の事業者を対象に、最大100万円までの初期経費を補助。ホームページ制作費、チラシ作成費、備品購入費などが支援対象に含まれます。 - 世田谷区｜世田谷区創業支援補助金
区内で創業した事業者を支援。集客やPRにかかる経費（ホームページ制作費・SNS広告費など）を一部補助。
これらの制度は、「まだ売上が安定しない」「資金に余裕がない」創業初期のリアルな課題に応える支援策です。スタートダッシュを支える手段として、まずは自治体の創業支援補助金をチェックしてみてください。
⑥地方自治体で
創業して間もない企業・個人事業主でも、IT導入や業務のデジタル化を支援する補助金が活用できます。
特に、ホームページ制作やECサイト構築、業務効率化ツールの導入など、初期段階からIT基盤を整備したい方に最適な補助制度です。
【実施例】
- 神奈川県｜中小企業デジタル化支援補助金
創業間もない中小企業も対象。ホームページ制作や予約システム導入、クラウド活用など、幅広い経費が補助対象。補助額最大200万円。 - 静岡県｜中小企業デジタル化推進補助金
ITツール導入やECサイト整備を支援。個人事業主やスタートアップも申請可能で、補助上限額は100万円。
「創業したばかりで、まずはWeb集客の体制を整えたい」そんな方にぴったりの制度です。県・市町村ごとに条件が異なるため、必ず公式情報で確認を。
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補助金は種類が多く、制度も毎年更新されます。そこで私たちは、無料の補助金相談サービスを提供しています。専門スタッフが、あなたの事業内容やステージに合わせて、使える補助金制度を個別にご案内します。
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参考・引用資料
本記事は以下の公式資料をもとに作成しています。
免責事項・ご注意
本記事について
本記事は、中小企業庁および各公的機関が公表している公式資料をもとに、情報提供を目的として作成しています。特定の補助金・助成金の採択や受給を保証・推奨するものではありません。
制度変更について
補助金制度は、公募回ごとに補助率・補助上限額・対象経費・申請要件・公募スケジュール等が変更される場合があります。また、制度改正や予算状況により内容が変更・終了となる可能性があります。申請前には必ず最新の公募要領・公式サイトをご確認ください。
申請の際は必ずご確認ください
- 中小企業庁・事務局が公開している最新公募要領
- 補助対象経費・申請要件・加点項目
- GビズIDプライムアカウントの取得状況
- 認定支援機関・中小企業診断士等の専門家への相談
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PROFILE
- 中小企業診断士 ／ 資金調達・補助金コンサルタント ／ 外資系戦略コンサルティングファーム出身。独立後、事業再構築補助金・ものづくり補助金を中心に200社超の資金調達を支援し、採択率80%以上を継続して維持しています。補助金申請において最も難しいのは「書類を書くこと」ではなく、「Googleや審査員に刺さる事業計画を設計すること」です。戦略コンサルとしての経験を活かし、単なる申請代行ではなく、事業計画の立案から採択後の実行フェーズまでを一気通貫でサポートすることを強みとしています。これまでの支援先は製造業・小売業・サービス業など幅広く、初めての補助金申請から複数回採択の実績づくりまで対応しています。また、補助金メディアの執筆者として1,000本超の記事を執筆。最新の制度情報・審査傾向を常にアップデートしながら、読者と支援先の双方に正確な情報を届けることを使命としています。