採択事例データベース

東京都の補助金 採択事例

東京都の会社が補助金で何をして、どんな成果を出したか。採択事例131件を、業種とやりたいことから探せます。

東京都の事例
131
業種
11
採択データ
7制度

東京都×印刷・同関連業×展示会出展の採択事例※1

東京都で補助金に採択された会社

小規模事業者持続化補助金15,871社第1回〜第19回の合計
中小企業新事業進出補助金484社第1回〜第4回の合計
ものづくり補助金6,575社第1次〜第18次の合計
中小企業省力化投資補助金721社第1回〜第6回の合計
デジタル化・AI導入補助金20261,769社第1次締切〜第4次締切の合計
中小企業成長加速化補助金61社第1次〜第2次の合計

東京都で採択された計画の名前

47都道府県の採択データを見る

※2

条件に合う採択事例 3件

WORLDLIBRARY 絵本を通じて世界と子どもたちを繋ぐ事業

株式会社ディー・ティー・ジャパン

成果事業開始から約5年で、当初4社だった契約企業数が約600社にまで成長した。

当社は書店販売を行わず、子どもたちが集まる場所に対する絵本のレンタルサービスと、直販に焦点を絞った営業展開を行った。

生地・形・デザインにこだわったオリジナル衣服のセミオーダーサービス

合同会社インクマニア

成果Tシャツの製作について既存事業同様、最短で翌日発送が可能で、販売価格は1万円以内に抑えられることが確認できた。

AGMS㈱製のコンベアー付自動レーザー裁断機(AL-1814C-FP)を導入した。

Webサイト、看板、印刷物の作成からアフターケアまで、デザインに関する包括的な支援を

株式会社ケイアンドエイトクリエーションセンター

成果大型の印刷物を作成できるようになり、看板などへの直接印刷が可能になった。

看板などへの印刷に使う大型素材への印刷機を導入し、以前より大きな印刷物を作成できるようにした。

採択データ※3

持続化・全19回の平均57.6%
主要7制度の平均47.9%

最新の第19回は47.2%(全19回の平均は57.6%)

棒の下の数字は公募回・応募数・採択数です。横にスクロールすると過去の回が見られます。

公募回応募採択採択率
第19回 2026/07/2916,5767,81947.2%
第18回 2026/03/1717,3188,33048.1%
第17回 2025/09/2623,36511,92851.1%
第16回 2024/08/087,3712,74137.2%
第15回 2024/06/0513,3365,58041.8%
第14回 2024/03/0413,5978,49762.5%
全19回の平均13,3067,49757.6%

出典:中小企業庁・経済産業局・事務局「採択結果」(小規模事業者持続化補助金(一般型・通常枠)、各回の公表資料)。採択率は採択数÷応募数で当社が計算しています。公募回の名前から各回の発表ページを開けます。

出典:Grantia「主要補助金の採択率の推移」(2026年10月7日公表分まで)。元の数字は中小企業庁・各事務局の公表です

データをダウンロード(CSV):応募数・採択数・採択率の推移

東京都の市区町村から探す※4

都道府県から採択事例を探す※5

東京都の採択事例についてよくある質問

東京都の補助金の採択事例は何件ありますか?

東京都の採択事例は131件です。小規模事業者持続化補助金の公開事例と、ものづくり補助金の成果事例(全国中小企業団体中央会の事例集)を当社がまとめたもので、新しい事例を取り込むたびに増えます。

東京都の採択事例で多い業種は何ですか?

東京都の採択事例で多い業種は製造業(93件)、卸売業、小売業(10件)、情報通信業(9件)です。業種を選ぶと、同じ業種の会社が補助金で何をしてどんな成果を出したかを見られます。

東京都の事例はどう探せますか?

このページの上の「条件を選んで探す」で、補助金・業種・困りごと・やりたいこと・会社の規模で絞れます。市区町村(大田区・江戸川区・台東区など)でも絞れます。県内で採択された会社の数と計画の名前は、公式の採択者一覧を当社が数えたものです。

出典・補足
  1. 業種は日本標準産業分類(令和5年7月改定、総務省)の大分類で分けています。
  2. 県の採択数と計画の名前は、公式の採択者一覧から当社が都道府県ごとに数えたものです。
  3. 採択データは、主要7制度の公募回ごとの応募数・採択数・採択率です。
  4. 市区町村ごとに、採択事例と相談できる認定支援機関の数が見られます。かっこ内は事例の件数です。
  5. 47都道府県それぞれの採択事例と、県内で採択された会社の数・計画の名前が見られます。かっこ内は事例の件数です。
  6. 調査日:2026年10月17日(事例の取り込み分)