ものづくり補助金平成25年度製造業東京都

Webサイト、看板、印刷物の作成からアフターケアまで、デザインに関する包括的な支援を

株式会社ケイアンドエイトクリエーションセンター

この事例のポイント

  • 印刷物の需要が校正のデジタル化により減少している。
  • 看板などへの印刷に使う大型素材への印刷機を導入し、以前より大きな印刷物を作成できるようにした。
  • 大型の印刷物を作成できるようになり、看板などへの直接印刷が可能になった。

事業者のプロフィール

事業者名株式会社ケイアンドエイトクリエーションセンター
所在地東京都 文京区
業種印刷・同関連業
従業員数7人
資本金500万円
設立2006年

事業の背景

親会社は校正用の印刷物の試し刷りを行う会社で、同社はその子会社として設立された。校正のデジタル化が進み、印刷物の需要は年々減少している。一方でUV印刷など様々な素材への印刷需要は高まっている。

課題と取り組み

抱えていた課題

  • 生産能力印刷物の需要が校正のデジタル化により減少している。
  • 新製品・新技術デジタル印刷に対応する必要があり、UV印刷の経験も積みたいと考えていた。
  • 販路・情報発信自社にしかないサービスを確立し、多くの顧客に知ってもらう必要があった。

やったこと

看板などへの印刷に使う大型素材への印刷機を導入し、以前より大きな印刷物を作成できるようにした。Webサイト、印刷物、看板、アフターサービスをセットにした宣伝広告品トータルサービスを構築し、ワンストップで制作できる体制を整えた。木やキャンバス、アクリルなどへの直接印刷も可能にした。担当デザイナーを一人つけることで、制作物全体のテイストを統一できるようにした。

加工機大型素材への印刷機(看板等への直接印刷機)

新しい製品・サービス:宣伝広告品トータルサービス(Webサイト、印刷物、看板、アフターサービスを基本パックとしてセットにしたサービス)

事業の効果

大型の印刷物を作成できるようになり、看板などへの直接印刷が可能になった。Webサイト、印刷物、看板を一括で依頼できるため、顧客は別々の会社に頼む手間やデザイン料の重複がなくなる。制作物全体のデザインの統一感も確保できる。新サービスを不動産店へのチラシ設置や展示会、マッチングサイトで広めていく計画である。

審査の観点ごとの評価

いま募集している新事業進出・ものづくり補助金の公募要領にある審査の観点14つで見ています

観点の平均2.4 / 5

出典:公募要領 p.44(審査項目)

経営戦略との整合性60%
  • これまでの取組との一貫性3

    過去の制作事業を基盤に、校正の需要減少を受けて宣伝広告品トータルサービスを新たな挑戦と位置付けており、一貫性は読み取れるが具体性は薄い。

  • 強み・弱みを踏まえた優位性3

    印刷物需要の減少とUV印刷の需要増加に触れ、自社にしかないサービスを目指すとあるが、強み・弱みの定量的な分析は書かれていない。

  • 課題の認識と解決3

    デジタル化への対応とワンストップ提供で課題認識はうかがえるが、高付加価値化や成長の数値目標までは書かれていない。

事業の実現可能性40%
  • 付加価値・賃上げの目標1

    公開されている事例からは読み取れません。

  • 事業を進める体制2

    従業員7名の記載はあるが、補助事業を遂行する体制や事務処理能力について詳しい説明は読み取れない。

  • 顧客とニーズの裏付け4

    木・キャンバス・アクリルへの直接印刷、担当デザイナーによる統一感、ワンストップ化など、選ばれる理由が具体的に整理されている。

  • 事業化までの道筋2

    展示会出展やマッチングサイト活用、不動産店へのチラシ設置などの方針はあるが、スケジュールや課題解決の方法は明確でない。

  • 財務と資金の調達1

    公開されている事例からは読み取れません。

新市場性・高付加価値性80%
  • 新しさ・高付加価値4

    木やアクリル等への直接印刷は直接対応できる企業が多くないとし、同分野での差別化された高付加価値性がうかがえる。

公的補助の必要性40%
  • 波及効果・雇用2

    印刷業界の変革や需要減少に触れるが、経済波及効果や雇用創出など国が補助する積極的理由は書かれていない。

  • 費用対効果1

    公開されている事例からは読み取れません。

  • イノベーションへの貢献3

    校正のデジタル化への対応やWebサイト適正化の支援など、デジタル技術の活用は示されるがサプライチェーンへの貢献は読み取れない。

政策面40%
  • 成長分野への進出2

    印刷業界の変革に対応する挑戦とデジタル化への移行に触れるが、日本経済の構造転換への言及は薄い。

  • 地域経済への波及2

    東京都文京区の企業であることは示されるが、地域の特性を活かした雇用や地域経済への波及は読み取れない。

5=数字や事実つきで具体的に読み取れる、4=具体的に読み取れる、3=読み取れるが具体性が薄い、2=わずかにうかがえる、1=公開情報からは読み取れない。公開されている事例を公募要領の観点に照らして当社が整理したもので、実際の審査の点数ではありません。

今後の展望

印刷業界の変革期に生き残るため、宣伝広告品トータルサービスを会社の基盤として固めていく。今後は企業のWebサイトの適正化の支援も併せて行い、より包括的な支援を目指す。

事業者の声

トータルサービスでしたら、担当のデザイナーが一人つきますので、必ず同様のテイストで別の制作物を作成することができます。

公式の事例集より(原文のまま)

業種と困りごとが近い成果事例

出典とまとめ方
  • 出典:公式の事例集(平成25年度、全国中小企業団体中央会)。事例集の再利用は中央会の許可を得ています。
  • 課題・取り組み・設備・効果・展望は、事例集の本文から当社がAIで項目に分けて短くまとめたものです。数字は事例集に書かれているものだけを載せ、時間の単位などをそろえています。原文のまま載せているのは事業者の声だけです。
  • 代表者名・電話番号・番地は載せていません。法人の形が名前にない事業者は名前を出していません。