教育訓練休暇等付与コース（不正受給〜その他）の支給要領

また、不支給の理由が不正受給である場合は、「不支給措置期間通知書」（訓練休暇様式第10号）を事業主に通知するものとする。

合計額が100万円以上の場合。ただし、支給申請後に、当該事業主に対する管轄労働局長による、実地調査

公表は、不支給決定又は支給決定取消を行った日から起算して５年が経過する日までの間行うものとする。

・社会保険労務士や代理人による申請にも対応しています。

事業主が当該不正受給について関与していないことが明らかな場合は、事業主については公表しないことができる。

「同程度」とは、１時間単位で合計30時間以上かつ30回以上の休暇取得が可能な制度を指します。

※資格等手当とは、職務に関連した資格、知識または技能を有している者に対して毎月決まって支払われる手当をいいます。

毎月決まって支払われる賃金とは、基本給及び諸手当のことをいいます

ここでいう「同程度」とは、１時間単位で合計30時間以上かつ30回以上の休暇が取得可能な制度を指す。

なお、解雇等とは、労働者の責めに帰すべき理由による解雇、天災その他やむを得ない理由により事業の継続が不可能となったことによる解雇以外の解雇に勧奨退職等を加えたもの

※同程度とは、１時間単位で合計30時間以上かつ30回以上の休暇の取得可能な制度を指します。

職業能力開発推進者（以下、推進者）は、社内で職業能力開発の取組みを推進するキーパーソンです。

事業内職業能力開発計画（以下、事業内計画）は、自社の人材育成の基本的な方針などを記載する計画

能開法第30条の３に規定するキャリアコンサルタントをいう。

自発的に教育訓練等を受ける労働者に対して与えられる有給休暇（労働基準法（昭和22年法律第49号）第39条の規定による年次有給休暇を除く。）をいう。

自発的に教育訓練等を受ける労働者に対して与えられる休暇であって、長期にわたるもの

職業人としての資質の向上その他職業に関する教育訓練等を受ける労働者が活用することができる短時間勤務

能開法第11条第１項に規定する同法第９条から第10条の４までに定める措置に関する計画をいう。

常時10人以上の労働者を使用する事業主の場合、管轄する労働基準監督署又は地方運輸局（運輸管理部を含む。）（以下「監督署等」という。）に届け出た就業規則をいう。

能開法第12条に規定する職業能力開発推進者をいう。

毎月決まって支払われる賃金基本給及び諸手当をいう

労働時間以外において労働者の申出により実施される自発的な訓練等をいう。

大企業中小企業以外の事業主をいう。

労働と直接的な関係が認められ、労働者の個人的事情とは関係なく支給される手当（役職手当、資格手当、資格ではないが労働者の一定の能力に対する手当等）。

a月ごとに支払われるか否かが変動するような諸手当（時間外手当（固定残業代を含む）、休日手当、夜勤手当、出張手当、精皆勤手当、報奨金等）

扶養家族の有無、家族の人数に関係なく労働者全員に対して一律支給する家族手当

年度とは、支給申請日を基準とし、４月１日から翌年３月３１日までのことをいいます。

長期教育訓練休暇制度の適用要件の１つに「職業訓練、教育訓練、各種検定又はキャリアコンサルティングを受けた日数が、長期教育訓練休暇の取得日数の２分の１以上であること」

お尋ねのケースでは、長期教育訓練休暇を取得する合計日数160日のうち、128日講義を受けるということですので

○○支店、××支店のように事業場が複数ある場合は、全ての事業場の就業規則に導入する必要があるのでしょうか。

弊社は、常時10人以上の労働者を使用する事業主です。教育訓練休暇制度を規定した就業規則は、いつまでに管轄の労働基準監督署（以下、監督署）へ届け出ればよいのでしょうか。

また、教育訓練休暇制度を労働協約に規定する場合、いつまでに締結すればよいのでしょうか。

常時10人未満の労働者を使用する事業主には、労働基準法上、就業規則の作成義務がないため、慣例的に教育訓練休暇を付与しようと考えています。

3年間の制度導入・適用期間の間に事業場が2か所に増えた場合、新たな手続は必要ですか。

教育訓練休暇制度を適用した労働者が、計画届を提出した主たる事業所から同一法人内の他の適用事業所に異動しました。申請は可能でしょうか。

弊社の労働者が、年次有給休暇を取得して自発的に教育訓練を受講するのですが、助成対象となりますか。

eラーニングや通信制による教育訓練である場合も助成対象になりますか。

人材開発支援助成金の他のコースのように、1コースあたり10時間以上であることというOFF-JTの最低時間数要件はありますか。

教育訓練休暇制度の導入前に申込みをした教育訓練も、教育訓練休暇制度を活用して受講する教育訓練の実施が導入後であれば助成対象となりますか。

人への投資促進コース（自発的職業能力開発訓練）と同時に受給できますか。

人への投資促進コース（自発的職業能力開発訓練・長期教育訓練休暇等制度）以外の人材開発支援助成金の他コース・メニューと同時に受給できますか。

教育訓練休暇制度を既に導入済みですが、新たに長期教育訓練休暇制度を導入する場合は助成対象となりますか。

連続休暇を10日までしか認めていなかったところ、連続休暇を30日まで認めるよう制度内容を変更しましたが、長期教育訓練休暇制度の助成対象となりますか。

教育訓練休暇制度を既に導入済みですが、教育訓練短時間勤務等制度を新たに導入する場合は助成対象となりますか。

管轄労働局長は0500及び0600に係る業務の全部又は一部を、その指揮監督する安定所長に行わせることができる。

教育訓練休暇等付与コースは、教育訓練休暇等の付与等によって労働者の自発的職業能力開発の機会を確保することが目的

支給申請期間は令和８年11月2日～令和11年６月30日

※対象労働者が所属する雇用保険適用事業所を管轄する労働局にお問い合わせください。

新規採用助成及び職務代行助成については、対象長期教育訓練休暇取得者１人あたり、１回のみの支給とする

業務代替の重複がない期間についてはいずれの制度についても支給対象とする

両コースの支給要件を満たした場合、同時に受給することができます。

取得日に受講する訓練の経費について人への投資促進コース（自発的職業能力開発訓練）で助成を受けることができます。

そのため、支給要件を同時に満たすことはありませんので、同時に受給することはできません。

教育訓練短時間勤務等制度については、過去にキャリア形成促進助成金や人材開発支援助成金で（長期）教育訓練休暇制度の経費助成を受給している場合であっても助成対象となります。

なお、中小企業事業主の判定は、「通常分」及び「訓練修了後に賃金を増額した場合」のいずれも、「通常分」の「支給申請書」

当該計画届の写しの返送先及び手交先は、申請事業主に限られるものとする

労働局またはハローワークで作成にあたっての相談を受け付けています

の規定に基づく人材開発支援助成金（教育訓練休暇等付与コース）の支給については、「第１共通要領」に定めるもののほか、この要領の定めるところによる。

職業能力開発推進者を選任し、かつ、同法第11条に規定する事業内職業能力開発計画

このため、有給の教育訓練休暇制度を導入及び当該制度に基づく休暇の付与を行った事業主に助成する。

このため、長期の教育訓練休暇制度を導入及び当該制度に基づく休暇の付与を行った事業主に助成する。

また、長期教育訓練休暇を取得する職員の業務を代替する労働者を新規採用（派遣受入れ含む）した事業主、もしくは、

このため、柔軟な労働時間面での配慮を行うことを目的に、教育訓練短時間勤務制度を導入及び当該制度に基づく措置を講じた事業主に助成する。

教育訓練休暇は、以下に定める従業員へ３年間に５日付与する。

３長期教育訓練休暇は、以下に定める従業員へ１年間に30日以上付与する。

Aさんが日単位で30日連続して休暇を取得した場合

Aさんが日単位で10日連続した休暇を３回取得した場合

Aさんが日単位で、５日連続した休暇を２回、10日連続した休暇を２回取得した場合

本支給要領は、制度導入・適用計画届の届出日が令和８年８月３日以降であるものについて適用する。