【2026年最新】事業再構築補助金は終了？第14回公募の可能性を解説

事業再構築補助金の第13回公募が2025年3月に締め切られました。関心が高まっているのが「この補助金は第13回で終了するのか」という点ではないでしょうか。

本記事では、終了が有力視される理由と、後継制度への移行、今やるべき対応を解説します。

事業再構築補助金とは？

事業再構築補助金 第13回公募

事業再構築補助金 第13回

第13回公募のスケジュールは以下の通りです。

• 公募開始：2025年1月10日
• 応募締切：2025年3月26日（18時）
• 採択発表：2025年6月下旬〜7月上旬

事業再構築補助金 申請類型

• 成長分野進出枠（通常類型）
• 成長分野進出枠（GX進出類型）
• コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）

賃上げ・事業拡大を促進する上乗せ措置も引き続き設定されています。

事業再構築補助金は第13回で終了？

理由①予算が後継制度へ移行している

近年、事業再構築補助金の予算の一部は省力化投資補助金や新規事業支援系補助金へ再配分されています。これは単なる予算削減ではなく、国の政策の重心が別制度に移っていることを意味します。

理由②政策目的がすでに達成段階にある

本制度はコロナ禍での事業転換を緊急支援するために設計されました。経済活動が回復した現在、「再構築」を前提とした制度の役割は一定程度果たされました。政策の軸は今、成長投資・生産性向上へと明確にシフトしています。

理由③後継制度がすでに稼働している

事業再構築補助金の機能を引き継ぐ形で、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金が主軸として位置づけられています。従来より「成長性」が厳しく問われる設計で、今後の大型補助金はこの流れが中心です。

第14回以降は後継制度に移行

事業再構築補助金に代わる制度として、現在主軸となりつつあるのが新事業進出・ものづくり商業サービス補助金です。

この制度はの特徴は、新規事業への投資、市場拡大を前提とした事業計画を重視しており、従来よりも「成長性」が強く問われる設計になっています。今後の大型補助金は、この流れに沿った制度が中心になると考えられます。

詳しくはこちら：【2026年最新】新事業進出・ものづくり商業サービス補助金とは？統合の背景・3つの申請枠・補助率を完全解説

第13回公募までの採択率と推移

直近の第13回公募では、デジタル化や環境対策に関する事業に対する支援が注目され、数多くの事業者が申請を行いました。

しかし、申請件数が増加したことにより、採択率はこれまで以上に厳しくなっている状況です。業再構築補助金の採択率は、公募回を重ねるごとに難化傾向にあり、直近の第11回・第12回公募では約26%台と非常に厳しい水準で推移しています。

採択率の推移から読み取れる3つのポイント

① 第8〜10回が採択率のピーク
第7回〜第10回では約45〜51%の採択率が維持されていました。この時期は制度への信頼感と申請の質が高く、採択されやすい環境でした。

② 第11回から急激に低下
第11回・第12回は採択率26%台と過去最低水準となり、審査基準の厳格化が顕著になりました。事業計画の実効性・革新性が強く問われるようになったことが主因です。

③ 第13回は申請件数が激減、採択率は回復
第13回は応募3,100者のうち1,101者が採択され、採択率は35.5%でした。ただし、これは制度終了による申請意欲の低下が影響した結果であり、競争の緩和とは異なります。第13回をもって事業再構築補助金は終了となり、後継制度として新事業進出補助金がスタートしています。

詳しくはこちら：事業再構築補助金のよくある不採択事例と対策を解説

今やるべき3つの対応

制度に固執せず、次の一手を早期に打つことが採択率を左右します。

• 後継制度を前提に事業計画を見直す
  新事業進出補助金の審査基準に沿った計画に組み替える
• 成長性・収益性のストーリーを明確にする
  「なぜ今この事業に投資するのか」を数字と根拠で語れる状態にする
• 次回公募に向けて今すぐ準備を始める
  公募開始後に動き出すのでは遅い。事前準備の質が採択率を決める

まとめ

• 事業再構築補助金は第13回で終了する可能性が高い
• 理由は「予算の移行」「政策目的の達成」「後継制度の稼働」の3点
• 政策の軸は「再構築」から「成長投資」へ明確にシフトしている
• 今後は新事業進出・ものづくり商業サービス補助金が中心となる
• 制度の変化を受け入れ、早期に次の戦略を立てることが重要

制度が終わっても、事業を前進させるための補助金はあります。政策の方向性を読み、次の制度で確実に採択を取りにいきましょう。

新制度についての申請相談

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よくある質問（FAQ）

Q1. 事業再構築補助金は本当に第13回で終了するのですか？

公式発表はありませんが、予算の後継制度への移行や政策目的の達成を踏まえると、第13回が最終回となる可能性が高い状況です。最新情報は事務局サイトで確認してください。

Q2. 第13回に申請できなかった場合、次の機会はありますか？

第14回公募の予定は現時点で発表されていません。後継制度である新事業進出・ものづくり商業サービス補助金への切り替えを前提に準備を進めることを推奨します。

Q3. 事業再構築補助金の後継制度は何ですか？

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金が実質的な後継制度です。新規事業への投資や市場拡大を前提とした事業計画が求められ、成長性の審査がより厳しくなっています。

Q4. 後継制度と事業再構築補助金の最大の違いは何ですか？

事業再構築補助金は「業態転換・再構築」が軸でしたが、後継制度は「成長投資・市場拡大」が軸です。事業計画に求められる収益性と将来性のストーリーがより重視されます。

Q5. 補助金申請の準備はいつから始めるべきですか？

公募開始の2〜3ヶ月前からの準備が理想です。事業計画書の質が採択率を直接左右するため、公募開始後に動き出すのでは間に合わないケースが多くあります。

Q6. 事業再構築補助金の採択結果はいつ発表されますか？

第13回の採択発表は2025年6月下旬〜7月上旬を予定しています。採択後も確定検査・実績報告などの手続きが続くため、スケジュール管理が重要です。

Q7. 補助金を最大限活用するにはどうすればよいですか？

制度ごとの審査基準を理解し、事業計画を最適化することが最重要です。採択率を高めるには、専門家（認定支援機関）との連携と、公募前からの計画策定が有効です。

申請検討中・希望の方

補助金申請は膨大な時間と労力をかけても、採択されなければ一円も入ってきません。だからこそ、採択の可能性を最大限に高めるためには、“経験ある専門家の力を借りる”ことが最も合理的な選択肢です。

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参考・引用資料

本記事は以下の公式資料をもとに作成しています。

• 事業再構築補助金 公式サイト（事業再構築補助金事務局）
• 事業再構築補助金 第13回公募要領（中小企業庁）
• 補助金公募情報一覧（中小企業庁）

免責事項・ご注意

本記事について 本記事は、中小企業庁および事業再構築補助金事務局が公表している公式資料をもとに、情報提供を目的として作成しています。特定の補助金申請の採択を保証・推奨するものではありません。

制度変更について 事業再構築補助金は、公募回ごとに補助率・補助上限額・対象要件・スケジュール等が変更される場合があります。また、第13回をもって制度終了となる可能性があり、以降は新事業進出・ものづくり商業サービス補助金等の後継制度へ移行する見込みです。制度内容は予告なく変更される場合があるため、申請前に必ず最新の公募要領をご確認ください。

申請の際は必ずご確認ください

• 事業再構築補助金公式サイトに掲載されている最新公募要領
• GビズIDプライムアカウントの取得状況
• 認定支援機関または中小企業診断士等の専門家への相談

損害免責 本記事の情報に基づいて生じた損害・損失・不利益について、当社は一切の責任を負いかねます。

著作権 本記事の文章・構成の著作権は leon-strategy.com に帰属します。引用・転載の際は出典を明記してください。

PROFILE

神谷 恒一

中小企業診断士 ／ 資金調達・補助金コンサルタント ／ 外資系戦略コンサルティングファーム出身。独立後、事業再構築補助金・ものづくり補助金を中心に200社超の資金調達を支援し、採択率80%以上を継続して維持しています。補助金申請において最も難しいのは「書類を書くこと」ではなく、「審査員に刺さる事業計画を設計すること」です。戦略コンサルとしての経験を活かし、単なる申請代行ではなく、事業計画の立案から採択後の実行フェーズまでを一気通貫でサポートすることを強みとしています。これまでの支援先は製造業・小売業・サービス業など幅広く、初めての補助金申請から複数回採択の実績づくりまで対応しています。また、補助金メディアの執筆者として1,000本超の記事を執筆。最新の制度情報・審査傾向を常にアップデートしながら、読者と支援先の双方に正確な情報を届けることを使命としています。

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