【R7・2025年】ものづくり補助金第19次は公募継続へ

ものづくり補助金

ものづくり補助金のR7年・2025年実施に向けて、中小企業庁は国会で補正予算が成立することを前提に2024年12月16日、ものづくり補助金の事業概要を公表しました。

そこで、今回は来年度のものづくり補助金(第19次)の最新情報をお伝えします。補助金申請を検討する皆さまの参考になれば幸いです。

ものづくり補助金とは

ものづくり補助金は、中小企業等による生産性向上に資する革新的サービス開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資を支援する補助金です。大手企業ではない中小企業や個人事業主がものづくり補助金の対象です。

【最新】ものづくり補助金とは?補助額や申請要件、採択傾向を解説!

ものづくり補助金 2025年も継続確定

2024年12月16日に中小企業庁が国会で補正予算成立を前提として公表した事業概要によれば、2025年3月以降に行われる第19次公募も視野に入れ、これまで以上に中小企業が生産性向上や新事業開発を通じて成長できる環境整備が進められる見込みです。

詳細な公募時期や補助率、要件などの正式発表は今後となりますが、最新のパンフレットは以下のとおりです。

ものづくり補助金、2025年も実施へ 上限は4000万円・収益納付なし | ツギノジダイ

ものづくり補助金 類型や補助対象経費

下記はものづくり補助金第18次ですが、第19次も同様に3つの申請枠(省力化枠、製品・サービス高付加価値枠、グローバル枠)で公募されると思われます。

ものづくり第17次は省力化枠(オーダーメイド枠)だけしか申請できませんでしたが、第18次から省力化枠に加えて「製品・サービス高付加価値化枠」と「グローバル枠」も追加されました。ものづくり補助金第19次でも、大きな変更がない限り引き継がれるでしょう。

申請類型

  1. 製品・サービス高付加価値化枠
  2. グローバル枠

補助対象経費

ものづくり補助金の対象経費としてまず、機械装置・システム構築費は必須となります。このほか、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費も補助対象です。

グローバル枠のみ、海外旅費、通訳・翻訳費、広告宣伝・販売促進費も補助金の対象経費となります。

 

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補助上限

補助上限は以下の通りです。()内が大幅賃上げ特例を達成した場合です。

  • 5人以下750万円(850万円)
  • 6~20人1000万円(1250万円)
  • 21~50人1500万円(2500万円)
  • 51人以上2500万円(3500万円)

2025年度 ものづくり補助金の要件は?

中小企業・小規模事業者等が、革新的な製品・サービス開発を行い、以下の基本要件をすべて満たす3~5 年の事業計画に取り組むことが必要です。

  1. 付加価値額の年平均成長率が+3.0%以上増加
  2. 1人あたり給与支給総額の年平均成長率が事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上または給与支給総額の年平均成長率が+2.0%以上増加
  3. 事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+30円以上の水準
  4. 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等(従業員21人以上の場合のみ)
  5. 採択事業者は、3~5年の事業計画に基づき事業を実施しつつ、毎年、事業化状況報告を提出する必要があります。

また、上記の基本要件が達成できない場合、補助金返還義務があることに注意が必要です。

第19次公募 申請スケジュールは?

来年度(令和7年度)予算の組み合わせから、2025年3月頃に公募が行われる可能性も考えられます。過去の公募傾向から見て、公募開始から締切までおおよそ2~3ヶ月程度の期間がとられるケースが多いことを踏まえ、以下はあくまで想定例となります。

第19次公募 スケジュール(予想)

  • 公募開始:2025年3月上旬(想定)
  • 申請受付開始:公募開始と同時期(2025年3月上~中旬想定)
  • 応募締切:2025年5月下旬頃(想定)

ものづくり補助金第19次 まとめ

2024年5月に行われた審議会において、ものづくり補助金第19次以降も実施する政策方針であることが発表されました。次回の公募日程はまだ開示されていませんが、早ければ2024年6月にも第19次公募が開始されるかもしれません。

本記事は最新情報が公開され次第更新してす。ぜひ引き続きご確認のほどよろしくお願いします。

ものづくり補助金以外の補助金も継続へ

ものづくり補助金第19次は公募される見込みですが、今のところ公募されていません。全国には様々な補助金がありますので、他の補助金に申請するのも一案です。

例えば、小規模事業者持続化補助金や事業再構築補助金は通年公募のため、現在も公募されています。全国で最も申請される補助金ですので予算も大きくおすすめです。

小規模事業者持続化補助金 第17回
小規模事業者持続化補助金 第17回の最新情報を解説

ものづくり補助金の相談窓口

ものづくり補助金第19次の申請や活用方法に関するご相談はこちらまでお願いします。補助金申請が初めての方にも分かりやすくご説明させていただきます。


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PROFILE

稲野 健夫(代表取締役)
稲野 健夫(代表取締役)
兵庫県出身、関西学院大学卒。調達件数100社以上、成功確率80%超。
東証プライム上場の事業会社→コンサルファームを経て2023年起業。経営者の新たな挑戦をサポートするため、事業再構築補助金やものづくり補助金、融資等を活用した資金調達支援やインキュベーション事業、イベント事業を提供しています。

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