【2025・R7年】小規模事業者持続化補助金 共同・協業型を解説

先日、2025年度も持続化補助金の公募が実施されることが発表されました。前回不採択の方や申請に間に合わなかった方など申請を検討されている方も多いのではないでしょうか。本補助金は直近の公募では早期締切が進んでいることから、準備を早めに進めることが成功の鍵となります。

そこで本記事では、小規模事業者持続化補助金【共同・協業型】の最新情報を解説します。

小規模事業者持続化補助金とは

小規模事業者持続化補助金は、事業者の集客や業務効率化等のいわゆる「販路開拓」を支援する補助金です。下記のように複数の申請類型（枠）に分かれており補助上限は最大250万円、補助率は最大3/4で補助を受けられます。

持続化補助金は中小企業の生産性向上を目指す「中小企業生産性革命推進事業」としてここ数年は実施されていて、令和６年度予算は3400億円です。毎回、申請社数も1万社を超え、採択率も50~60%と安定しているため人気の補助金です。

【2025年・令和7年度】小規模事業者持続化補助金の最新情報を解説！

 

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持続化補助金 共同・協業型の概要

小規模事業者持続化補助金の共同・協業型とは、下記の表にある一般型の申請枠のひとつです。補助上限は50万円、補助率2/3で補助を受けられます。

出典：持続化補助金の概要（中小企業庁）

毎年多くの中小企業向け補助金予算が確保されるなか、小規模事業者持続化補助金は、その中でも重要な経済支援施策の一つであり、多くの事業者にとって頼りになる制度です。

基本要件

小規模事業者持続化補助金に申請するには、以下の要件を満たす必要があります。

①小規模事業者要件

• 商業・サービス業：従業員数5人以下
• 宿泊業・娯楽業：従業員数20人以下
• 製造業その他：従業員数20人以下

※従業員には、会社役員や個人事業主本人、業務委託、パートタイム労働者は含みません

②補助対象要件を満たすか

小規模事業者持続化補助金の補助対象となりうるのは、以下に該当する小規模事業者です。

• 営利法人（株式会社や合同会社等）と個人事業主、一定の要件を満たした特定非営利活動法人である
• 資本金又は出資金が５億円以上の法人に直接又は間接的に１００％の株式を保有されていない
• 直近過去３年の課税所得の年平均額が 15億円を超えていない
• 申請時点ですでに創業している

基本的に上記の要件を満たせば、小規模事業者持続化補助金に申請できると考えて良いでしょう。

補助率・補助上限

中小企業成長加速化補助金の補助率は対象経費の1/2で、補助上限額は5億円です。

補助事業実施期間

交付決定日からおよそ６か月以内です。この期間内に、計画された補助事業を完了させる必要があります。

補助対象経費

小規模事業者持続化補助金の補助対象経費は、大きく5つの項目に分類されます。

1. 機械装置等費： 店舗のショーケース、業務用オーブンなどの購入
2. 広報費：ポスティング用広告チラシの作成、LED内照の看板製作・設置
3. ウェブサイト関連費：集客から受注に繋がる自社サイト制作、ターゲットを絞ったリスティング広告
4. 展示会等出展費：展示会・商談会の出展料
5. 旅費：展示会などの会場との往復のための旅費
6. 開発費：新商品の試作品開発
7. 資料購入費：補助事業に関連する資料・図書の購入
8. 借料：機器・設備のリース・レンタル料（所有権移転を伴わないもの）
9. 設備処分費：店舗内にイートインスペースを設置するための陳列棚や古い機材の撤去
10. 委託・外注費：店舗改装など自社では実施困難な業務を第3者に依頼

【最新】小規模事業者持続化補助金の補助対象経費を解説

小規模事業者持続化補助金の申請枠

2025年度の持続化補助金の申請枠は以下の通りです。※クリックで解説記事へ

1. 通常枠
2. インボイス特例
3. 賃金引上げ特例
4. 災害支援枠
5. 創業型
6. 共同・協業型
7. ビジネスコミュニティ型

最も選択されるのは「通常枠」ですが、追加要件を満たせば「賃金引上げ枠」や「創業枠」などの特別枠にも申請できます。また2024年1月1日に発生した能登半島地震の被災事業者の方はより優遇して補助を受けられる「災害支援枠」に申請できます。

① 一般型＜通常枠＞

• 補助上限：50万円
• 補助率：2/3
• 対象経費：機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会出展費、旅費、開発費など。

【2025年・令和7年度】 通常枠を解説

② 一般型＜インボイス特例＞

• 対象：免税事業者から課税事業者に転換する場合
• 補助上限：100万円
• 補助率：2/3
• 対象経費：共同・協業型と同じ。

【2025年・令和7年度】 インボイス特例を解説

③ 一般型＜賃金引上げ特例＞

• 対象：事業場内最低賃金を50円以上引き上げる場合
• 補助上限：200万円
• 補助率：2/3（赤字事業者は3/4）
• 対象経費：共同・協業型と同じ。

【2025年・令和7年度】賃上げ枠を解説

④ 一般型＜災害支援枠＞

• 対象：令和6年能登半島地震、奥能登豪雨の被災事業者
• 補助額：直接被害200万円、間接被害100万円
• 補助率：定額、または2/3
• 対象経費：共同・協業型に加え、車両購入費も含む。

【2025年・令和7年度】災害支援枠を解説

⑤ 創業型

• 対象：産業競争力強化法に基づく特定支援事業の対象者
• 補助上限：200万円
• 補助率：2/3
• 対象経費：共同・協業型と同じ（インボイス特例適用）。

【2025年・令和7年度】創業型を解説

⑥ 共同・協業型

• 対象：地域の販路開拓を支援する団体・機関
• 補助上限：5,000万円
• 補助率：定額または2/3
• 対象経費：人件費、旅費、消耗品費、展示会出展費など幅広い経費が対象。

【2025年・令和7年度】共同・協業型を解説

⑦ ビジネスコミュニティ型

• 対象：商工会・商工会議所の内部組織（青年部、女性部など）
• 補助上限：50万円（共同で実施する場合は100万円）
• 補助率：定額

【2025年・令和7年度】ビジネスコミュニティ型を解説

 

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持続化補助金第17回 公募時期

2025年度の「小規模事業者持続化補助金」は、中小企業庁の補正予算により、第17回公募が2025年3月に開始される予定です。申請を検討されている方は、この時期を見据えて早めの準備を進めることが重要です。

第17回公募のスケジュールは、直近の動向を踏まえると次のように想定されます。

• 公募開始：2025年3月上旬
• 応募締切：2025年5月上旬～中旬
• 採択発表：2025年7月頃

小規模事業者持続化補助金 難易度

令和6年8月8日に発表された「小規模事業者持続化補助金」第16回公募の採択率は37.2％に低下し、過去最低水準となりました。前回第15回の41.8％からさらに下落し、令和4年度の50%以上、特に第14回公募の62.5%と比較しても顕著な減少が見られます。

この難易度の上昇には、①応募者数の増加と予算制限、②審査基準の厳格化が大きく影響しています。申請者数の増加により競争率が高まっている一方、予算が限られているため、より質の高い申請書が求められる状況です。

小規模事業者持続化補助金 採択のコツ

小規模事業者持続化補助金 相談窓口

小規模事業者持続化補助金の申請に関するご相談はこちらです。採択率80%の実績を持つ補助金のプロが直接お話をお伺いします。お気軽にご相談ください。

2025年度は7大補助金を活用しよう

補助金のご活用をお考えの方に朗報です。令和7年度は7大補助金の実施が予定されています。補助金を上手く利用して新規事業やDX、省力化、GX推進を行いたい事業者は、こちらの記事を一度ご覧ください。

【2025・R7年度】中小企業が申請できる7大補助金を解説

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