令和6年度補正予算における「小規模事業者持続的発展支援事業（小規模事業者持続化補助金）」の事務局公募が行われ、採択事業者が決定しました。本記事では、公募の概要と採択結果について詳しく解説します。
目次
小規模事業者持続化補助金とは
小規模事業者持続化補助金は、事業者の集客や業務効率化等のいわゆる「販路開拓」を支援する補助金です。下記のように複数の申請類型（枠）に分かれており補助上限は最大250万円、補助率は最大3/4で補助を受けられます。
持続化補助金は中小企業の生産性向上を目指す「中小企業生産性革命推進事業」としてここ数年は実施されていて、令和６年度予算は3400億円です。毎回、申請社数も1万社を超え、採択率も50~60%と安定しているため人気の補助金です。
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公募の概要
独立行政法人中小企業基盤整備機構は、小規模事業者が生産性向上や販路開拓を支援するための事業を推進しています。この一環として、令和6年度補正予算に基づき、「小規模事業者持続的発展支援事業」の事務局を担う団体の公募を実施しました。公募期間は、2024年12月16日から2025年1月22日まででした。
持続化補助金事務局 採択事業者
2025年1月29日、以下の5つの団体が事務局として採択されました。
- 全国商工会連合会
- 日本商工会議所
- 株式会社日本経営データ・センター
- 株式会社エル・ティー・エス
- 株式会社ニューズベース
採択された事務局は、地域の小規模事業者の生産性向上や販路開拓を支援するため、各種セミナーや研修の実施、経営計画の策定支援など、多岐にわたるサポートを提供する予定です。これにより、小規模事業者の持続的な成長と地域経済の活性化が期待されます。
令和6年度補正予算「小規模事業者持続的発展支援事業（小規模事業者持続化補助金）」に係る事務局の公募について
公募審査結果の公表
公募審査結果はこちらです。
詳細な情報や最新の公募情報については、独立行政法人中小企業基盤整備機構の公式ウェブサイトをご確認ください。
小規模事業者持続化補助金 申請枠
ビジネスコミュニティ型以外には以下の通り６つの申請枠があります。申請類型や特例を利用するかどうかで、補助金の上限や補助率が異なります。
最も選択されるのは「通常枠」ですが、追加要件を満たせば「賃金引上げ枠」や「創業枠」などの特別枠にも申請できます。また2024年1月1日に発生した能登半島地震の被災事業者の方はより優遇して補助を受けられる「災害支援枠」に申請できます。
① 一般型＜通常枠＞
- 補助上限：50万円
- 補助率：2/3
- 対象経費：機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会出展費、旅費、開発費など。
② 一般型＜インボイス特例＞
- 対象：免税事業者から課税事業者に転換する場合
- 補助上限：100万円
- 補助率：2/3
- 対象経費：共同・協業型と同じ。
③ 一般型＜賃金引上げ特例＞
- 対象：事業場内最低賃金を50円以上引き上げる場合
- 補助上限：200万円
- 補助率：2/3（赤字事業者は3/4）
- 対象経費：共同・協業型と同じ。
④ 一般型＜災害支援枠＞
- 対象：令和6年能登半島地震、奥能登豪雨の被災事業者
- 補助額：直接被害200万円、間接被害100万円
- 補助率：定額、または2/3
- 対象経費：共同・協業型に加え、車両購入費も含む。
⑤ 創業型
- 対象：産業競争力強化法に基づく特定支援事業の対象者
- 補助上限：200万円
- 補助率：2/3
- 対象経費：共同・協業型と同じ（インボイス特例適用）。
⑥ 共同・協業型
- 対象：地域の販路開拓を支援する団体・機関
- 補助上限：5,000万円
- 補助率：定額または2/3
- 対象経費：人件費、旅費、消耗品費、展示会出展費など幅広い経費が対象。
⑦ ビジネスコミュニティ型
- 対象：商工会・商工会議所の内部組織（青年部、女性部など）
- 補助上限：50万円（共同で実施する場合は100万円）
- 補助率：定額
小規模事業者持続化補助金 相談窓口
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PROFILE
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兵庫県出身、関西学院大学卒。調達件数100社以上、成功確率80%超。
東証プライム上場の事業会社→コンサルファームを経て2023年起業。経営者の新たな挑戦をサポートするため、事業再構築補助金やものづくり補助金、融資等を活用した資金調達支援やインキュベーション事業、イベント事業を提供しています。
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