景観・震災配慮型 組立自在フェンス基礎ブロック塀の生産低コスト化
都建材工業株式会社/窯業・土石製品製造業
従業員41人・資本金3,340万円
省力化製造ラインとして搬送コンベアラインを導入し、フォークリフトでの型枠移動を極力省いて連続作業を可能にした。
効果:生産性(1日1人あたり生産能率) 2.6t→3.1t
ものづくり補助金 成果事例データベース
国が公開している成果事例6,758件のうち、中身を読める5,695件を、業種・会社の規模・困りごと・出た効果・入れた設備で探せます。御社と近い会社が、何を導入してどう変わったかを公式の事例集で読めます。
都建材工業株式会社/窯業・土石製品製造業
従業員41人・資本金3,340万円
省力化製造ラインとして搬送コンベアラインを導入し、フォークリフトでの型枠移動を極力省いて連続作業を可能にした。
効果:生産性(1日1人あたり生産能率) 2.6t→3.1t
電化皮膜工業株式会社/金属製品製造業
上水道の受水槽として保有していた約60トンの鉄筋コンクリート製地下槽を、地震時にこぼれためっき液を貯める貯槽として改良した。
効果:地下槽を約60トンの貯槽として改良した
東京都緑友印刷製本協業組合/印刷・同関連業
従業員43人・資本金1,600万円
バーコード検査装置付きのB半裁判15段自動丁合機を導入した。
効果:某企業のカレンダーで丁合数が前年比約15%増を記録した。
株式会社小原工業/その他の製造業
山崎技研のNC工作機械YZ-8WRを導入し、人による品質のばらつきをなくして精度・審美性・生産性を高めた。
効果:加工工程の効率 1倍→6倍
株式会社日本住設サービス/その他の事業サービス業
従業員12人・資本金1,000万円
月1回以上の社内研修を実施し、マネージメント、営業、サービスケアについて指導を行い、スキルの向上や課題の共有を図った。
効果:顧客数 10件→110件
株式会社オフィス清水/技術サービス業
従業員3人・資本金350万円
運転時に必要な身体能力を測定するドライバーテストステーションの装置を、日本人の体型・体格に合わせて改良した。
山王テクノアーツ株式会社/印刷・同関連業
従業員49人・資本金4,500万円
大塚商会が開発・販売する繰返・量産加工型生産管理システム『生産革新Ryu-jin BS』を導入し、当社の要求仕様に合わせてカスタマイズした。
中川株式会社/織物・衣服・身の回り品小売業
従業員30人・資本金3,000万円
ウェブ上で受発注ができるシミュレーションシステム「中屋ファクトリー」を開発した。
効果:注文対応時間 30分→10分
株式会社三進社/印刷・同関連業
従業員96人・資本金1,000万円
丁合機に株式会社北電子製のCCDカメラ型乱丁防止装置TM-120を導入した。
効果:折りページ数 8ページ→32ページ
株式会社加藤製作所/金属製品製造業
従業員17人・資本金1,000万円
小径の加工を得意とするシチズンマシナリー製オーシャンシンコムGN-3200を導入し、電磁弁の磁力端面などの最終仕上加工を無人自動化した。
効果:1日あたりの生産量 1倍→3倍
有限会社双和鍍金/金属製品製造業
従業員3人・資本金3,000万円
三価クロメートめっき処理工程と排水システムを、東京都立産業技術研究センターなどの指導を受けて企画・設計・構築した。
効果:排水層の容量 2,000ℓ→3,000ℓ
株式会社高山医療機械製作所/業務用機械器具製造業
従業員30人・資本金1,000万円
B軸付スイス型ターニングセンター(ドイツINDEX TRAUB社製TNL-187B)を導入した。
効果:時間あたり生産能力 1倍→7倍
公式の成果事例6,758件のうち、業種がわかる5,627件では製造業が4,352件と大半です。製造業以外(卸売・小売、建設、情報通信、サービスなど)も1,275件あり、ものづくり補助金は工場を持つ会社だけの制度ではありません。
出典:ものづくり補助金 成果事例検索(全国中小企業団体中央会)を当社が数えたもの(集計日:2026年10月14日)
事例集に従業員数が書かれている1,546件のうち、従業員20人以下の会社が706件あります。会社の規模の絞り込みで、御社と近い規模の事例を見られます。
出典:ものづくり補助金 成果事例検索(全国中小企業団体中央会)を当社が数えたもの(集計日:2026年10月14日)
各事例の「公式の事例集(PDF)」から、全国中小企業団体中央会が公開している1〜2ページの事例を読めます。会社の概要、事業の背景と課題、補助金で導入した設備、成果、今後の展開が書かれています。4,267件は文字として読めるPDFで、残りは紙をスキャンした画像のPDFです。
出典:ものづくり補助金 成果事例検索(全国中小企業団体中央会)を当社が数えたもの(集計日:2026年10月14日)