全コース共通（手続き〜支給申請）の支給要領

人材開発支援助成金・毎日確認・最終確認日 2026年10月27日

締切: 通年※計画届は訓練開始日の6か月前から1か月前まで
補助上限: 1億円※※1事業所が1年度に受け取れる額

全コース共通（手続き〜支給申請）の支給要領の要点200項目を、原文とページつきでまとめています。ほかの枠と全体の締切は人材開発支援助成金の台帳、制度の全体像は解説記事で説明しています。

項目	支給要領の記載	出典
手続き	支給を希望する建設事業主等は、人材開発支援助成金計画届を作成し、提出先の管轄労働局長に届け出なければならない。計画届（以下「計画届」という。）を作成し、イにおいて提出先として定める都道府県労働局（以下「管轄労働局」という。）の長	建設労働者技能実習コース令和8年度支給要領支給要領 p.21「0400 計画届の提出」
手続き	登録教習機関、登録基幹技能者講習実施機関、職業訓練法人又は指定教育訓練実施者が実施する技能実習を受講させた場合は、計画届の提出は不要。登録教習機関、登録基幹技能者講習実施機関、職業訓練法人又は指定教育訓練実施者（以下「登録教習機関等」という。）が実施する技能実習を受講させた場合は計画届の提出は不要とする	建設労働者技能実習コース令和8年度支給要領支給要領 p.21「0400 計画届の提出」
手続き	建設事業主は、雇用保険の適用事業所ごとに所在地を管轄する労働局長に提出する。雇用保険の適用事業所ごとに所在地を管轄する労働局長	建設労働者技能実習コース令和8年度支給要領支給要領 p.21「0400 計画届の提出」
手続き	建設事業主団体は、管轄労働局長に提出する。建設事業主団体については、管轄労働局長	建設労働者技能実習コース令和8年度支給要領支給要領 p.21「0400 計画届の提出」
手続き	職業訓練実施計画届や支給申請書などは原則、申請事業主等が管轄労働局へ直接提出するが、郵送での提出も受け付けている。原則、申請事業主等が管轄労働局へ直接提出する必要がありますが、郵送での提出を受付けています。	事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット p.55「～雇用関係助成金からのお知らせ～」
手続き	郵送事故防止のため、簡易書留など必ず配達記録が残る方法で郵送する。郵送先は申請予定の都道府県労働局に問い合わせる。郵送事故防止のため、簡易書留などの必ず配達記録が残る方法で郵送してください。	事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット p.55「～雇用関係助成金からのお知らせ～」
手続き	初めて申請する場合や不安な点がある場合は、都道府県労働局の窓口で担当者が案内する。窓口への来所が推奨されている。初めて申請する場合や、申請に当たり不安な点やご不明な点がある場合などは、都道府県労働局の窓口において担当者がご案内します。	事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット p.55「～雇用関係助成金からのお知らせ～」
手続き	その他、必要な手続きを期日までに行わない場合や、要件を満たさない場合なども支給されません。その他、必要な手続きを期日までに行わない場合や、要件を満たさない場合なども支給されません。	人材育成支援コース令和8年度パンフレット人材育成支援コース令和8年度パンフレット p.7「Ⅰ-４申請にあたっての注意事項～必ずご確認ください～！！！」
手続き	事業主等は、機構に提出した認定申請書及び認定申請添付書類等の写し並びに認定通知書を、原則として支給決定日の属する年度の翌年度から5年間又は対象施設設備等処分制限期間が経過するまで保存しなければならない。原則として、支給決定日の属する年度の翌年度から５年間又は対象施設設備等処分制限期間が経過するまで保存しなければならないこと。	障害者職業能力開発コース第1種支給要領（抜粋）支給要領 p.12「第９章障害者能力開発助成金第１節第１種（施設設置費）助成金」
手続き	職業訓練実施計画届や支給申請書などは原則として申請事業主等が管轄労働局へ直接提出するが、郵送での提出も受け付けている。職業訓練実施計画届(様式第1－１号)や支給申請書(様式第4－2号)などを提出する際は原則、申請事業主等が管轄労働局へ直接提出する必要がありますが、郵送での提出も受付けています。	人への投資促進コース令和8年度パンフレット人への投資促進コース令和8年度パンフレット p.61
手続き	初めて申請する場合や不安な点・不明な点がある場合は、都道府県労働局の窓口で担当者が案内するため、できる限り窓口へ来るのがよい。初めて申請する場合や、申請に当たり不安な点やご不明な点がある場合などは、都道府県労働局の窓口において担当者がご案内します。	人への投資促進コース令和8年度パンフレット人への投資促進コース令和8年度パンフレット p.61
手続き	郵送事故防止のため、簡易書留などの必ず配達記録が残る方法で郵送する。郵送事故防止のため、簡易書留などの必ず配達記録が残る方法で郵送してください。	人への投資促進コース令和8年度パンフレット人への投資促進コース令和8年度パンフレット p.61
手続き	人材開発支援助成金は、2023(令和5)年6月から雇用関係助成金ポータルでの電子申請が可能となった。人材開発支援助成金は、2023(令和5)年6月から、雇用関係助成金ポータルでの電子申請が可能となりました。	人への投資促進コース令和8年度パンフレット人への投資促進コース令和8年度パンフレット p.65
手続き	電子申請には「GビズID」の申請・取得が必要。紙の申請も引き続き利用できる。電子申請には「GビズID」の申請・取得が必要です。	人への投資促進コース令和8年度パンフレット人への投資促進コース令和8年度パンフレット p.65
手続き	訓練開始日から起算して6か月前から1か月前までの間に、職業訓練実施計画届と必要な書類を都道府県労働局へ提出します。訓練開始日から起算して６か月前から１か月前までの間に「職業訓練実施計画届」（様式第1-1号）と必要な書類（P42参照）を	事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット p.40「Ⅳ-1手続きの流れ」
手続き	申請手続きは雇用保険適用事業所単位でも、本社がまとめて行うことも可能です。（申請手続きは雇用保険適用事業所単位もしくは本社がまとめて行うことも可能）	事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット p.40「Ⅳ-1手続きの流れ」
手続き	計画の内容に変更がある場合は変更届の提出が必要です。計画の内容に変更がある場合は変更届の提出が必要です。	事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット p.40「Ⅳ-1手続きの流れ」
手続き	令和7年度以降、助成金の支給または不支給の決定に係る審査は支給申請後に一括して行われます。助成金の支給又は不支給の決定に係る審査は、支給申請後に一括して行うこととなりました。	事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット p.40「Ⅳ-1手続きの流れ」
手続き	本社で支社の申請を一括して行うことも可能です。定額制サービスによる訓練の場合を除き、本社を管轄する労働局に提出書類をまとめて提出します。本社で支社の申請を一括して行うことも可能です定額制サービスによる訓練の場合を除き、本社で支社の申請を一括して行う場合は、本社を管轄する各都道府県労働局に提出書類をまとめて提出してください。	事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット p.40「Ⅳ-1手続きの流れ」
手続き	計画届は、事業所の所在地を管轄する労働局に提出します。ハローワークでも受け付けている都道府県もあります。事業所の所在地を管轄する労働局	事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット p.41「Ⅳ-2計画届の提出期間」
手続き	提出書類が労働局に到達した日が提出日となります。消印有効ではありません。提出書類が労働局に到達した日が提出日となります。消印有効ではありませんので、ご注意ください。	事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット p.41「Ⅳ-2計画届の提出期間」
手続き	郵送事故防止のため、簡易書留など必ず配達記録が残る方法で郵送します。郵送事故防止のため、簡易書留など必ず配達記録が残る方法で郵送してください。	事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット p.41「Ⅳ-2計画届の提出期間」
手続き	電子申請を利用するためには、GビズIDの申請・取得が必要です。電子申請を利用するためには「GビズID」の申請・取得が必要です。	事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット p.41「Ⅳ-2計画届の提出期間」
手続き	電子申請は雇用関係助成金ポータルから行えます。雇用関係助成金ポータルURL：https://www.esop.mhlw.go.jp/	事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット p.41「Ⅳ-2計画届の提出期間」
手続き	計画届は原則として訓練ごとに作成します。原則として、訓練ごとに計画届を作成してください。	事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット p.41「Ⅳ-2計画届の提出期間」
手続き	日時が異なる場合は、日時が同じ訓練ごとに計画届を作成します。ただし、日時が異なる場合は、日時が同じ訓練ごとに計画届を作成してください。	事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット p.41「Ⅳ-2計画届の提出期間」
手続き	複数の雇用保険適用事業所を設置する事業主の場合は、原則として事業所ごとに計画届を作成します。なお、複数の雇用保険適用事業所を設置する事業主の場合は、原則として、事業所ごとに作成します。	事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット p.41「Ⅳ-2計画届の提出期間」
手続き	助成金の活用に当たっては、事前にトライアル雇用求人をハローワーク、職業紹介事業者等に提出するなどの手続きが必要となる。事前にトライアル雇用求人をハローワーク、職業紹介事業者等に提出するなどの手続きが必要です。	建設労働者コース令和8年4月版建設事業主等に対する助成金Q&AQ&A p.5「【トライアル雇用助成金】（若年・女性建設労働者トライアルコース）」
手続き	助成金を受け取る事業主が、支給要件等を必ず把握した上で申請する必要がある。申請にあたっては、助成金を受け取る事業主が、支給要件等を必ず把握した上で申請してください。	人材育成支援コース Q&AQ&A p.8「１訓練コース全般」
手続き	計画した訓練日時が変更になる場合、計画していた実施予定日か変更後の実施日のいずれか早いほうの日の前日までに変更届を提出する必要がある。計画した訓練日時が変更になる場合は、計画していた実施予定日もしくは変更後の実施日のいずれか早いほうの日の前日までに、変更届の提出が必要です。	人材育成支援コース Q&AQ&A p.9
手続き	性質上複数回変更となる場合などは、計画提出時に事情を説明する申立書等を労働局に提出すれば、支給申請書の提出までに変更届を提出することも可能である。計画提出時に、事情を説明する申立書等を労働局に提出することで、支給申請書の提出までに変更届を提出することも可能です。	人材育成支援コース Q&AQ&A p.9
手続き	原則として雇用保険適用事業所ごとに手続きを行うため、A事業所分はA事業所を管轄する労働局、B事業所分はB事業所を管轄する労働局に申請する。人材開発支援助成金の手続きについては、原則として、雇用保険適用事業所ごとに行う必要がある	人材育成支援コース Q&AQ&A p.9
手続き	支給申請書を作成し必要書類を添付して、提出先の管轄労働局長に提出する。管轄労働局長の指揮監督する安定所長を経由して提出することもできる。管轄労働局長の指揮監督する安定所長を経由して行うことができる	建設労働者認定訓練コース令和8年度支給要領支給要領 p.8
手続き	事業主等又は労働者のいずれの責にも帰することができない天災等のやむを得ない理由により提出期間内に申請できない場合は、第１共通要領0401に基づく取扱いを行う。天災等のやむを得ない理由により提出期間内に申請できない場合は	建設労働者認定訓練コース令和8年度支給要領支給要領 p.8
手続き	管轄労働局長は、期間内の提出、各欄の正確な記入、所定の添付書類の整備を確認して受理し、0300の各事項に留意して審査する。支給申請期間内に提出されているか、支給申請書の各欄に所要の事項が正確に記入されているか	建設労働者認定訓練コース令和8年度支給要領支給要領 p.9「0402 支給申請書の受理及び審査」
手続き	管轄労働局長は、支給要件をみたすと判定された中小建設事業主又は事業主団体について支給を決定し、支給決定通知書（建認様式第５号）により通知する。助成金の支給を決定する。管轄労働局長は、支給の決定をしたときは	建設労働者認定訓練コース令和8年度支給要領支給要領 p.10「0601 支給決定」
手続き	大学院でのデジタル関連訓練はITSSレベル３・４の資格取得訓練ではないため、「高度デジタル人材訓練」ではなく「成長分野等人材訓練」に基づき申請手続きを進める。大学院での訓練の場合は、「成長分野等人材訓練」に基づき申請手続きを進めてください。	人への投資促進コース Q&AQ&A p.35「⑤申請手続き＜共通＞」
手続き	計画届は、事業所の所在地を管轄する労働局に提出する。事業所の所在地を管轄する労働局	人への投資促進コース令和8年度パンフレット人への投資促進コース令和8年度パンフレット p.47「共通事項８－１計画届の提出期間」
手続き	都道府県によっては、ハローワークでも計画届を受け付けている場合がある。都道府県によっては、ハローワークでも受け付けている場合もあります。	人への投資促進コース令和8年度パンフレット人への投資促進コース令和8年度パンフレット p.47「共通事項８－１計画届の提出期間」
手続き	定額制サービスを法人単位で契約し複数の適用事業所の被保険者が受講する場合、原則として主たる適用事業所が、他の適用事業所の書類も含めて管轄労働局長に提出する。主たる適用事業所が、他の適用事業所に係る書類も含めて管轄労働局長に提出してください。	人への投資促進コース令和8年度パンフレット人への投資促進コース令和8年度パンフレット p.47「共通事項８－１計画届の提出期間」
手続き	提出書類が労働局に到達した日が提出日となる。消印有効ではない。提出書類が労働局に到達した日が提出日となります。消印有効ではありませんので、ご注意ください。	人への投資促進コース令和8年度パンフレット人への投資促進コース令和8年度パンフレット p.47「共通事項８－１計画届の提出期間」
手続き	郵送事故防止のため、簡易書留など必ず配達記録が残る方法で郵送する。郵送事故防止のため、簡易書留など必ず配達記録が残る方法で郵送してください。	人への投資促進コース令和8年度パンフレット人への投資促進コース令和8年度パンフレット p.47「共通事項８－１計画届の提出期間」
手続き	電子申請（雇用関係助成金ポータル）を利用するには、GビズIDの申請・取得が必要である。電子申請を利用するためには「GビズID」の申請・取得が必要です。	人への投資促進コース令和8年度パンフレット人への投資促進コース令和8年度パンフレット p.47「共通事項８－１計画届の提出期間」
手続き	計画届を電子申請システムで提出していない場合は、当該計画届に係る変更届と支給申請を電子申請システムで行うことはできない。計画届の提出を電子申請システムにより行っていない場合は、当該計画届に係る変更届の手続き及び支給申請の手続きを電子申請システムにより行うことはできません。	人への投資促進コース令和8年度パンフレット人への投資促進コース令和8年度パンフレット p.47「共通事項８－１計画届の提出期間」
手続き	原則として訓練ごとに計画届を作成する。原則として、訓練ごとに計画届を作成してください。	人への投資促進コース令和8年度パンフレット人への投資促進コース令和8年度パンフレット p.47「共通事項８－１計画届の提出期間」
手続き	日時が異なる場合は、日時が同じ訓練ごとに計画届を作成する。ただし、日時が異なる場合は、日時が同じ訓練ごとに計画届を作成してください。	人への投資促進コース令和8年度パンフレット人への投資促進コース令和8年度パンフレット p.47「共通事項８－１計画届の提出期間」
手続き	定額制サービスの場合は、定額制サービスの契約ごとに計画届を作成する。定額制サービスの場合、定額制サービスの契約ごとに計画届を作成してください。	人への投資促進コース令和8年度パンフレット人への投資促進コース令和8年度パンフレット p.47「共通事項８－１計画届の提出期間」
手続き	複数の雇用保険適用事業所を設置する事業主の場合は、原則として事業所ごとに計画届を作成する。複数の雇用保険適用事業所を設置する事業主の場合は、原則として、事業所ごとに作成します。	人への投資促進コース令和8年度パンフレット人への投資促進コース令和8年度パンフレット p.47「共通事項８－１計画届の提出期間」
手続き	事業内計画の策定や訓練実施などの確認のため、都道府県労働局が追加的に書類を求めたり原本を確認することがある。都道府県労働局が追加的に書類を求めたり、原本を確認することがあります。	人への投資促進コース令和8年度パンフレット人への投資促進コース令和8年度パンフレット p.59「共通事項13 助成金の適正な支給に向けて」
手続き	確認項目が多いため、他の助成金より支給可否の決定までに時間がかかる。確認項目が多いため、他の助成金よりも支給可否の決定までに時間がかかります。	人への投資促進コース令和8年度パンフレット人への投資促進コース令和8年度パンフレット p.59「共通事項13 助成金の適正な支給に向けて」
手続き	予め訓練カリキュラムを作成し、訓練開始日の6か月前から1か月前までの間に労働局に計画届を提出し、その計画に沿って訓練を実施することが必要です。訓練開始日の６か月前から１か月前までの間に労働局に計画届を提出し	人への投資促進コース令和8年度パンフレット人への投資促進コース令和8年度パンフレット p.35「共通事項５－１対象となるOFF-JT」
手続き	計画内容に変更が生じた場合は、変更届を提出する必要があります。計画内容に変更が生じた場合は、変更届を提出してください	人への投資促進コース令和8年度パンフレット人への投資促進コース令和8年度パンフレット p.35「共通事項５－１対象となるOFF-JT」
手続き	提出日は提出書類が労働局に到達した日。消印有効ではない。提出書類が労働局に到達した日が提出日となります。消印有効ではありませんので、ご注意ください。	教育訓練休暇等付与コース令和8年度パンフレット教育訓練休暇等付与コース令和8年度パンフレット p.19「共通事項Ⅰ－12計画届の提出」
手続き	電子申請システム（雇用関係助成金ポータル）では、申請画面から申請様式への直接入力や様式のダウンロードができる。電子申請は、申請画面から申請様式への直接入力や申請様式のダウンロードを行うことができます。	教育訓練休暇等付与コース令和8年度パンフレット教育訓練休暇等付与コース令和8年度パンフレット p.19「共通事項Ⅰ－12計画届の提出」
手続き	電子申請を利用するには「GビズID」の申請・取得が必要。電子申請を利用するためには「GビズID」の申請・取得が必要です。	教育訓練休暇等付与コース令和8年度パンフレット教育訓練休暇等付与コース令和8年度パンフレット p.19「共通事項Ⅰ－12計画届の提出」
手続き	計画届を電子申請システムで行っていない場合、変更届と支給申請も電子申請システムでは行えない。計画届の提出を電子申請システムにより行っていない場合は、当該計画届に係る変更届の手続き及び支給申請の手続きを電子申請システムにより行うことはできません。	教育訓練休暇等付与コース令和8年度パンフレット教育訓練休暇等付与コース令和8年度パンフレット p.19「共通事項Ⅰ－12計画届の提出」
手続き	人材開発支援助成金は2023(令和5)年6月から、雇用関係助成金ポータルでの電子申請が可能となった。人材開発支援助成金は、2023(令和5)年6月から、雇用関係助成金ポータルでの電子申請が可能となりました。	事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット p.56
手続き	電子申請には「GビズID」の申請・取得が必要である。・電子申請には「GビズID」の申請・取得が必要です。	事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット p.56
手続き	電子申請に加えて、紙の申請も引き続き利用できる。・紙の申請も引き続きご利用いただけます。	事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット p.56
手続き	申請単位は雇用保険適用事業所単位や事業場単位ではなく、事業主単位（事業主が法人である場合は法人単位）である。教育訓練休暇等付与コースと人への投資促進コース（長期教育訓練休暇等制度）の申請単位は、雇用保険適用事業所単位や事業場単位ではなく、事業主単位（事業主が法人である場合は法人単位）です	教育訓練休暇等付与コース Q&AQ&A p.5「１共通 ②導入する制度」
手続き	雇用保険適用事業所が複数ある事業主は、主たる事業所がまとめて、主たる事業所が所在する労働局に申請する。雇用保険適用事業所が複数ある事業主の場合は、主たる事業所（登記上に住所を記載している雇用保険適用事業所）が他の事業所の分をまとめて、主たる事業所が所在する労働局に助成金の申請手続きを行います	教育訓練休暇等付与コース Q&AQ&A p.5「１共通 ②導入する制度」
手続き	制度導入・適用計画届の提出後に事業場が増えた場合、新たな手続は不要である。上記の場合、新たな手続は不要です	教育訓練休暇等付与コース Q&AQ&A p.7「②導入する制度」
手続き	変更内容により変更届の提出が必要な場合があるため、計画を変更する場合は事前に計画を提出した都道府県労働局へ相談する。なお、変更内容により、変更届の提出が必要な場合がありますので、計画を変更される場合は、事前に、計画を提出された都道府県労働局までご相談ください	教育訓練休暇等付与コース Q&AQ&A p.7「②導入する制度」
手続き	労働者が同一法人内の他の適用事業所に異動しても申請可能で、主たる事業所を管轄する労働局へ申請する。労働者の異動先に関わらず主たる事業所を管轄する労働局へ申請することになります	教育訓練休暇等付与コース Q&AQ&A p.7「②導入する制度」
手続き	既に届け出ている職業訓練実施計画届に変更が生じる場合は、定められた期限までに変更届を提出する。既に届け出ている「職業訓練実施計画届」（様式第１－１号）について、変更が生じる場合には、定められた期限までに、変更届を提出してください	人への投資促進コース令和8年度パンフレット人への投資促進コース令和8年度パンフレット p.49「共通事項９訓練計画の変更の届出時に必要な提出書類」
手続き	大臣認定を受けた雇用型訓練の計画を変更する場合、大臣認定の変更手続きが別途必要となる場合がある。大臣認定を受けた雇用型訓練の計画を変更する場合、大臣認定の変更手続きが別途必要となる場合があります	人への投資促進コース令和8年度パンフレット人への投資促進コース令和8年度パンフレット p.49「共通事項９訓練計画の変更の届出時に必要な提出書類」
手続き	通学制・同時双方向型の通信訓練では、実施日時、訓練日ごとの実施内容・実施場所（事業内訓練は講師名を含む）、実訓練時間数の変更が事前届出の対象となる。 ❶訓練の実施方法＜通学制・同時双方向型の通信訓練の場合＞実施日時、訓練日ごとの実施内容・実施場所（事業内訓練の場合、講師名を含む）、実訓練時間数	人への投資促進コース令和8年度パンフレット人への投資促進コース令和8年度パンフレット p.49「共通事項９訓練計画の変更の届出時に必要な提出書類」
手続き	同じ訓練日内で、時間帯・実施場所を変えず実施する科目の順番を入れ替える場合は、変更届の提出は不要。同じ訓練日内で、訓練を実施する時間帯・実施場所を変更せずに、実施する科目の順番を入れ替える場合は、変更届の提出は不要	人への投資促進コース令和8年度パンフレット人への投資促進コース令和8年度パンフレット p.49「共通事項９訓練計画の変更の届出時に必要な提出書類」
手続き	eラーニング・通信制では、実施内容、契約期間（訓練受講可能期間）、標準学習時間又は標準学習期間の変更が事前届出の対象となる。＜eラーニング・通信制の場合＞❸実施内容、契約期間（訓練受講可能期間）、標準学習時間又は標準学習期間	人への投資促進コース令和8年度パンフレット人への投資促進コース令和8年度パンフレット p.49「共通事項９訓練計画の変更の届出時に必要な提出書類」
手続き	定額制サービスの場合、契約期間の初日（最終日）の変更が事前届出の対象となる。＜定額制サービスの場合＞契約期間の初日（最終日）	人への投資促進コース令和8年度パンフレット人への投資促進コース令和8年度パンフレット p.49「共通事項９訓練計画の変更の届出時に必要な提出書類」
手続き	情報技術分野認定実習併用職業訓練の場合、OJTカリキュラムの内容の変更が事前届出の対象となる。＜情報技術分野認定実習併用職業訓練の場合＞OJTカリキュラムの内容	人への投資促進コース令和8年度パンフレット人への投資促進コース令和8年度パンフレット p.49「共通事項９訓練計画の変更の届出時に必要な提出書類」
手続き	訓練開始日を1か月以上後ろ倒しとする変更は、変更届ではなく改めて計画届を提出する。訓練開始日を１か月以上後ろ倒しとする変更を行う場合は、変更届の提出ではなく、改めて計画届を提出すること	人への投資促進コース令和8年度パンフレット人への投資促進コース令和8年度パンフレット p.49「共通事項９訓練計画の変更の届出時に必要な提出書類」
手続き	訓練開始日を前倒しする変更では、当初計画届の提出日が変更後の訓練開始日の1か月前までとなる必要がある。訓練開始日を前倒しとする変更を行う場合は、当初計画届の提出日が、変更後の訓練開始日の１か月前までとなる必要があること	人への投資促進コース令和8年度パンフレット人への投資促進コース令和8年度パンフレット p.49「共通事項９訓練計画の変更の届出時に必要な提出書類」
手続き	上記以外の変更は支給申請時までに提出が必要だが、自己判断せず労働局に相談する。上記①～③以外の変更は、支給申請時までに提出が必要ですが、ご自身で判断せず労働局にご相談ください	人への投資促進コース令和8年度パンフレット人への投資促進コース令和8年度パンフレット p.49「共通事項９訓練計画の変更の届出時に必要な提出書類」
手続き	OFF-JTの実施日時・場所が任意に決まる場合、計画提出時に労働局長に申し出て、支給申請書の提出までに変更届を出せば都度の変更届は不要。計画提出時に労働局長にその旨を申し出た上で、支給申請書の提出までに変更届を提出することで、都度変更届の提出を不要とします	人への投資促進コース令和8年度パンフレット人への投資促進コース令和8年度パンフレット p.49「共通事項９訓練計画の変更の届出時に必要な提出書類」
手続き	電子申請では、計画届が受付されていない場合は変更届を提出できない。計画届受付前に事前届出事由が生じた場合は、変更届の提出期限までに管轄労働局長に申し出る必要がある。電子申請においては、計画届が受付されていない場合、変更届の提出ができません	人への投資促進コース令和8年度パンフレット人への投資促進コース令和8年度パンフレット p.49「共通事項９訓練計画の変更の届出時に必要な提出書類」
手続き	申請先は事業所の所在地を管轄する労働局。都道府県によってはハローワークでも受け付けている。 ※都道府県によっては、ハローワークでも受け付けている場合もあります。	人への投資促進コース令和8年度パンフレット人への投資促進コース令和8年度パンフレット p.50「共通事項１０－１支給申請期間（通常分）」
手続き	管轄労働局長が必要と認める書類等の提出・提示を求めに応じないこと、または実地調査に協力しないことなど、審査に協力しない事業主は支給対象となりません（代理人等を通じて求める場合も同様）。助成金の支給又は不支給の決定に係る審査に必要であると管轄労働局長が認める書類等を管轄労働局長	事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット p.7「Ⅰ-4申請にあたっての注意事項～必ずご確認ください～！！！」
手続き	必要な手続きを期日までに行わない場合や、要件を満たさない場合なども支給されません。その他、必要な手続きを期日までに行わない場合や、要件を満たさない場合なども支給されません。	事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット p.7「Ⅰ-4申請にあたっての注意事項～必ずご確認ください～！！！」
手続き	支給要件確認申立書により、名称等の公表及び返還等について承諾していない事業主及び事業主団体等は支給対象となりません。承諾していない事業主及び事業主団体等（支給要件確認申立書により承諾してください）	事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット p.7「Ⅰ-4申請にあたっての注意事項～必ずご確認ください～！！！」
手続き	書類の追加提出や内容の補正について求める期日までに応じないなど、審査に協力しない場合は助成金を受給できません。書類の追加提出や内容の補正について求める期日までに応じないなど、審査にご協力いただけない場合は、助成金を受給できません。	事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット p.8「助成金の適正な支給に向けて」
手続き	選任・策定後の内容の変更に係る届出等は不要。 ※選任・策定後の内容の変更に係る届出等は不要です。	人への投資促進コース令和8年度パンフレット人への投資促進コース令和8年度パンフレット p.56「共通事項１２「職業能力開発推進者」と「事業内職業能力開発計画」」
手続き	職業訓練実施計画届や支給申請書などは原則、申請事業主等が管轄労働局へ直接提出する必要があるが、本助成金を含む雇用関係助成金では郵送での提出を受け付けている。本助成金を含む雇用関係助成金では郵送での提出を受付けています。	人材育成支援コース令和8年度パンフレット人材育成支援コース令和8年度パンフレット p.64
手続き	初めて申請する場合や、申請に当たり不安な点や不明な点がある場合は、都道府県労働局の窓口で担当者が案内する。その後の手続きを円滑に進めるため、できる限り管轄の労働局の窓口へ行くことが望ましい。初めて申請する場合や、申請に当たり不安な点やご不明な点がある場合などは、都道府県労働局の窓口において担当者がご案内します。	人材育成支援コース令和8年度パンフレット人材育成支援コース令和8年度パンフレット p.64
手続き	郵送先は、申請予定の都道府県労働局へ問い合わせて確認する。 ※郵送先は、申請予定の都道府県労働局へお問い合わせください。	人材育成支援コース令和8年度パンフレット人材育成支援コース令和8年度パンフレット p.64
手続き	紙での申請も引き続き利用できる。紙の申請も引き続きご利用いただけます。	人材育成支援コース令和8年度パンフレット人材育成支援コース令和8年度パンフレット p.65
手続き	問い合わせ先は、対象労働者が所属する雇用保険適用事業所を管轄する労働局である。 ※対象労働者が所属する雇用保険適用事業所を管轄する労働局にお問い合わせください。	人材育成支援コース令和8年度パンフレット人材育成支援コース令和8年度パンフレット p.65
手続き	基本的に取組実施前に都道府県労働局へ届け出て、終了後に支給申請する流れで、事前に届出がない場合は支給対象とならない。一部取扱いが異なる助成金もある。事前に届出を行っていない場合には支給対象とはなりません	建設労働者コース令和8年4月版建設事業主等に対する助成金Q&AQ&A p.4「【各コース共通事項】」
提出書類	添付書類は原本から転記や別途作成したものではなく、事業場ごとに調製し記入したもの、または原本を複写機で複写したものを提出する。加工・転記・別途作成と確認された書類は無効となる。原本から加工・転記したものや別途作成された書類と確認された場合はその書類は無効となります	人材育成支援コース令和8年度パンフレット人材育成支援コース令和8年度パンフレット p.48「Ⅲ-3計画届時に必要な書類」
提出書類	上記のほか、労働局長が審査に必要な書類の提出を求める場合がある。これらの書類のほか、労働局長が審査に必要な書類の提出を求める場合があります	人材育成支援コース令和8年度パンフレット人材育成支援コース令和8年度パンフレット p.49「Ⅲ-3計画届時に必要な書類」
提出書類	「定額制サービスによる訓練実施結果報告書」（様式第８－５号）は、対象労働者が10人以上の場合は任意の10人分、10人未満の場合は全員分の提出が必要である。対象労働者の数が１０人以上の場合は任意の10人分、10人未満の場合は全員分の提出が必要です	共通令和8年度全コース共通の変更のお知らせ共通令和8年度全コース共通の変更のお知らせ p.1
提出書類	任意の10人分以外の者についても、労働局から書類提出を求める場合があるため、事業所において整備・保管しておく必要がある。任意の10人分以外の者についても、労働局から書類提出を求める場合がありますので、事業所において整備、保管しておくことが必要です	共通令和8年度全コース共通の変更のお知らせ共通令和8年度全コース共通の変更のお知らせ p.1
提出書類	教育訓練機関が発行する、受講時間が10時間以上である者の一覧表の提出を求めることとした。「教育訓練機関が発行する、受講時間が10時間以上である者の一覧表」の提出を求めることとし	共通令和8年度全コース共通の変更のお知らせ共通令和8年度全コース共通の変更のお知らせ p.1
提出書類	これまで提出を求めていた対象労働者の修了証、LMS情報の写しは提出を不要とした。ただし労働局から提出を求める場合があるため、事業所で整備・保管しておく必要がある。これまで提出を求めていた対象労働者の修了証、LMS情報の写しは提出を不要とすることにしました	共通令和8年度全コース共通の変更のお知らせ共通令和8年度全コース共通の変更のお知らせ p.1
提出書類	郵送の場合、各コース共通の書類のほか、助成対象となるコースに応じた必要書類について、不足のないよう確認して提出する。各コース共通の書類の他、助成対象となるコースに応じた必要書類について、不足のないようご確認の上、ご提出をお願いいたします。	事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット p.55「～雇用関係助成金からのお知らせ～」
提出書類	不足書類がある場合、その分審査・支給が遅くなる。不足書類がある場合、その分審査・支給が遅くなります。	事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット p.55「～雇用関係助成金からのお知らせ～」
提出書類	厚生労働省のホームページに提出書類のチェックリストが掲載されている。厚生労働省のホームページにも提出書類のチェックリストを掲載していますので、ご活用ください。	事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット p.55「～雇用関係助成金からのお知らせ～」
提出書類	支給要件確認申立書（共通要領様式第1号）の別紙「役員等一覧」、またはこれと同内容の記載がある書類を提出していない事業主は対象とならない。支給要件確認申立書（共通要領様式第１号）の別紙「役員等一覧」	人への投資促進コース令和8年度パンフレット人への投資促進コース令和8年度パンフレット p.32「共通事項３－２対象とならない事業主」
提出書類	原本から加工・転記したものや別途作成された書類と確認された場合はその書類は無効となります。原本から加工・転記したものや別途作成された書類と確認された場合はその書類は無効となります。	人材育成支援コース令和8年度パンフレット人材育成支援コース令和8年度パンフレット p.8「助成金の適正な支給に向けて」
提出書類	不正受給を防止する観点から、一度提出された書類について、事業主の都合などによる差し替えや訂正を行うことはできません。一度提出された書類について、事業主の都合などによる差し替えや訂正を行うことはできませんので	人材育成支援コース令和8年度パンフレット人材育成支援コース令和8年度パンフレット p.8「助成金の適正な支給に向けて」
提出書類	都道府県労働局が追加的に書類を求めたり、原本を確認することがあります。都道府県労働局が追加的に書類を求めたり、原本を確認することがあります。	人材育成支援コース令和8年度パンフレット人材育成支援コース令和8年度パンフレット p.8「助成金の適正な支給に向けて」
提出書類	郵送の場合は各コース共通の書類と、助成対象コースに応じた必要書類について不足がないよう確認して提出する。郵送の場合、各コース共通の書類の他、助成対象となるコースに応じた必要書類について、不足のないようご確認の上、ご提出をお願いいたします。	人への投資促進コース令和8年度パンフレット人への投資促進コース令和8年度パンフレット p.61
提出書類	事前確認書（様式第11号）は必須の提出書類です。事前確認書（様式第11号）	事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット p.42「Ⅳ-3計画届時に必要な書類」
提出書類	本社が一括して申請を行う場合は、本社一括申請に関する事業所確認票（様式第14-2号）が必要です。本社一括申請に関する事業所確認票（様式第14－２号）	事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット p.42「Ⅳ-3計画届時に必要な書類」
提出書類	添付書類の写しは、事業場ごとに調製したもの又は原本を複写機で複写したものを提出します。原本から加工・転記したものや別途作成された書類と確認された場合は、その書類は無効となります。原本から加工・転記したものや別途作成された書類と確認された場合はその書類は無効となります。	事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット p.42「Ⅳ-3計画届時に必要な書類」
提出書類	上記のほか、労働局長が審査に必要な書類の提出を求める場合があります。これらの書類のほか、労働局長が審査に必要な書類の提出を求める場合があります。	事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット p.42「Ⅳ-3計画届時に必要な書類」
提出書類	令和6年度以降に計画届を提出する場合、事業内計画等の提出は不要とされているが、個別に労働局長から規定のある文書の提出を求める場合がある。 ※令和６年度以降に計画届を提出する場合は、事業内計画等の提出は不要としていますが、個別に労働局長から規定のある文書の提出を求める場合があります。	人材育成支援コース Q&AQ&A p.8「１訓練コース全般」
提出書類	添付書類の写しは、原本から転記や別途作成したものではなく、実際に使用者が事業場ごとに調製し記入しているもの、または原本を複写機で複写したものとする。原本から転記及び別途作成したものではなく	建設労働者認定訓練コース令和8年度支給要領支給要領 p.8
提出書類	中小建設事業主団体であることは、定款又は規約、寄付行為、決算書（事業報告書）、会員名簿等、構成員内訳表（建認別様式第１号）、法人ベース・レジストリ及び登記情報連携システムにより確認する。構成員内訳表(建認別様式第１号)	建設労働者認定訓練コース令和8年度支給要領支給要領 p.9「0501 ロ」
提出書類	令和4年12月2日以降に提出された訓練実施計画届（令和5年4月1日以降は職業訓練実施計画届）に基づく支給申請について、「支給申請承諾書（訓練実施者）」（様式第12号）を得る。令和４年12月２日以降に提出された訓練実施計画届（令和５年４月１日以降は職業訓練実施計画届）に基づく支給申請について、「支給申請承諾書（訓練実施者）」（様式第12号）により得るものとする	事業展開等リスキリング支援コース令和8年度支給要領支給要領 p.35「1003 訓練等を行う者が不正に関与していた場合の取扱い」
提出書類	訓練の実施主体が地方自治体であると認められる場合は、承諾書を添付しない支給申請も受付を可とする。地方自治体以外へ委託する場合は、実施主体が地方自治体と判断できる場合に限る。ただし、訓練の実施主体が地方自治体であると認められる場合	事業展開等リスキリング支援コース令和8年度支給要領支給要領 p.36「1003 訓練等を行う者が不正に関与していた場合の取扱い」
提出書類	共通して必要となる書類で、様式第1－1号を提出する。職業訓練実施計画届（様式第１－１号）	人への投資促進コース令和8年度パンフレット人への投資促進コース令和8年度パンフレット p.48「共通事項８－２計画届時に必要な書類」
提出書類	訓練に参加する対象労働者の一覧表（様式第3－1号）を提出する。対象労働者一覧（様式第３－１号）	人への投資促進コース令和8年度パンフレット人への投資促進コース令和8年度パンフレット p.48「共通事項８－２計画届時に必要な書類」
提出書類	定額制サービスによる訓練では、対象労働者一覧（様式第3－2号）を提出する。定額制サービスによる訓練に関する対象労働者一覧（様式第３－２号）	人への投資促進コース令和8年度パンフレット人への投資促進コース令和8年度パンフレット p.48「共通事項８－２計画届時に必要な書類」
提出書類	事前確認書（様式第11号）を提出する。事前確認書（様式第11号）	人への投資促進コース令和8年度パンフレット人への投資促進コース令和8年度パンフレット p.48「共通事項８－２計画届時に必要な書類」
提出書類	通学制・同時双方向型の通信訓練では、実施目的、実施日時、訓練日ごとの実施内容・実施場所、実訓練時間数、受講料（料金体系）が分かる資料を提出する。通学制・同時双方向型の通信訓練の場合、訓練等の実施目的、実施日時、訓練日ごとの実施内容・実施場所	人への投資促進コース令和8年度パンフレット人への投資促進コース令和8年度パンフレット p.48「共通事項８－２計画届時に必要な書類」
提出書類	eラーニングでは、実施目的、実施内容、契約期間、標準学習時間又は標準学習期間などが分かる資料を提出する。LMS等で進捗管理できる機能があることも必要である。 eラーニングの場合、訓練等の実施目的、実施内容、契約期間（訓練受講可能期間）、標準学習時間又は標準学習期間	人への投資促進コース令和8年度パンフレット人への投資促進コース令和8年度パンフレット p.48「共通事項８－２計画届時に必要な書類」
提出書類	通信制では、実施目的、実施内容、契約期間、標準学習時間又は標準学習期間などが分かる資料を提出する。設問回答・添削指導・質疑応答等が可能である必要がある。通信制の場合、訓練等の実施目的、実施内容、契約期間（訓練受講可能期間）	人への投資促進コース令和8年度パンフレット人への投資促進コース令和8年度パンフレット p.48「共通事項８－２計画届時に必要な書類」
提出書類	定額制サービスでは、実施目的、実施内容、契約期間、講座の一覧、講座ごとの標準学習時間又は標準学習期間などが分かる資料を提出する。定額制サービスの場合、訓練等の実施目的、実施内容、契約期間、講座の一覧、講座ごとの標準学習時間又は標準学習期間	人への投資促進コース令和8年度パンフレット人への投資促進コース令和8年度パンフレット p.48「共通事項８－２計画届時に必要な書類」
提出書類	生産性向上人材育成支援センターが実施する定額制サービスによる教育訓練の場合は、LMS等の進捗管理機能に関する要件は不要とする。生産性向上人材育成支援センターが実施する定額制サービスによる教育訓練の場合は不要とする。	人への投資促進コース令和8年度パンフレット人への投資促進コース令和8年度パンフレット p.48「共通事項８－２計画届時に必要な書類」
提出書類	海外の大学院の場合は、個人訓練計画及び要件確認書（様式第18号）を提出する。個人訓練計画及び要件確認書（様式第１８号）	人への投資促進コース令和8年度パンフレット人への投資促進コース令和8年度パンフレット p.48「共通事項８－２計画届時に必要な書類」
提出書類	主たる適用事業所が他の適用事業所に係る書類も含めて提出する場合は、定額制サービスによる訓練に関する事業所確認票（様式第14－1号）を提出する。定額制サービスによる訓練に関する事業所確認票（様式第14－１号）	人への投資促進コース令和8年度パンフレット人への投資促進コース令和8年度パンフレット p.48「共通事項８－２計画届時に必要な書類」
提出書類	自発的職業能力開発の場合、自発的職業能力開発経費負担制度を定めていることを確認する書類を提出する。自発的職業能力開発経費負担制度を定めていることを確認するための書類	人への投資促進コース令和8年度パンフレット人への投資促進コース令和8年度パンフレット p.48「共通事項８－２計画届時に必要な書類」
提出書類	同制度が定められた労働協約、就業規則（写）を提出する。同制度が定められた労働協約、就業規則（写）を提出してください。	人への投資促進コース令和8年度パンフレット人への投資促進コース令和8年度パンフレット p.48「共通事項８－２計画届時に必要な書類」
提出書類	事業内訓練を行う場合は、OFF-JT講師要件確認書（様式第10号）を提出する。 OFF-JT講師要件確認書（様式第10号）	人への投資促進コース令和8年度パンフレット人への投資促進コース令和8年度パンフレット p.48「共通事項８－２計画届時に必要な書類」
提出書類	申請事業主が自ら運営する認定職業訓練の場合は、OFF-JT講師要件確認書は不要である。 ※申請事業主が自ら運営する認定職業訓練の場合は、不要です。	人への投資促進コース令和8年度パンフレット人への投資促進コース令和8年度パンフレット p.48「共通事項８－２計画届時に必要な書類」
提出書類	事業外訓練では、教育訓練機関との契約書又は受講案内及び申込書の写し等を提出する。訓練に係る教育訓練機関との契約書、又は受講案内及び申込書の写し等	人への投資促進コース令和8年度パンフレット人への投資促進コース令和8年度パンフレット p.48「共通事項８－２計画届時に必要な書類」
提出書類	教育訓練機関の名称、所在地、連絡先、契約内容、契約期間（訓練受講可能期間）、受講料（料金体系）が分かるものを提出する。教育訓練機関の名称、所在地、連絡先、契約内容、契約期間（訓練受講可能期間）、受講	人への投資促進コース令和8年度パンフレット人への投資促進コース令和8年度パンフレット p.48「共通事項８－２計画届時に必要な書類」
提出書類	教育訓練機関等から訓練費用の負担軽減に係る説明資料等（受講案内を除く）を提供された場合は、その資料を提出する。【教育訓練機関等から訓練費用の負担軽減に係る説明資料等（受講案内を除く）を提供された場合】	人への投資促進コース令和8年度パンフレット人への投資促進コース令和8年度パンフレット p.48「共通事項８－２計画届時に必要な書類」
提出書類	上記のほかに、労働局長が書類の提出を求める場合がある。これらの書類のほかに、労働局長が書類の提出を求める場合があります。	人への投資促進コース令和8年度パンフレット人への投資促進コース令和8年度パンフレット p.48「共通事項８－２計画届時に必要な書類」
提出書類	添付書類は、事業場ごとに調製し記入したもの、または原本を複写機で複写したものを提出する。原本から転記や別途作成したものではない。原本から転記および別途作成したものではなく、実際に事業場ごとに調製し記入しているもの、または原本を複写機を用いて複写したものを提出してください。	人への投資促進コース令和8年度パンフレット人への投資促進コース令和8年度パンフレット p.48「共通事項８－２計画届時に必要な書類」
提出書類	原本から加工・転記したものや別途作成された書類と確認された場合は、その書類は無効となる。原本から加工・転記したものや別途作成された書類と確認された場合はその書類は無効となります。	人への投資促進コース令和8年度パンフレット人への投資促進コース令和8年度パンフレット p.48「共通事項８－２計画届時に必要な書類」
提出書類	一度提出された書類は、事業主の都合などによる差し替えや訂正を行うことができない。一度提出された書類について、事業主の都合などによる差し替えや訂正を行うことはできません	人への投資促進コース令和8年度パンフレット人への投資促進コース令和8年度パンフレット p.59「共通事項13 助成金の適正な支給に向けて」
提出書類	計画提出時に制度導入・適用計画届（訓練休暇様式第1号）を提出する。 □制度導入・適用計画届（訓練休暇様式第１号）	教育訓練休暇等付与コース令和8年度パンフレット教育訓練休暇等付与コース令和8年度パンフレット p.19「共通事項Ⅰ－12計画届の提出」
提出書類	計画提出時に事前確認書（訓練休暇様式第7号）を提出する。 □事前確認書（訓練休暇様式第７号）	教育訓練休暇等付与コース令和8年度パンフレット教育訓練休暇等付与コース令和8年度パンフレット p.19「共通事項Ⅰ－12計画届の提出」
提出書類	提出書類だけでなく、事業内職業能力開発計画の策定、訓練等の実施、制度の実施状況、賃金の支払い状況等について、原本等を確認することがある。提出された書類だけでなく、事業内職業能力開発計画が策定されていることの確認	教育訓練休暇等付与コース令和8年度パンフレット教育訓練休暇等付与コース令和8年度パンフレット p.5「3その他の留意事項」
提出書類	関係書類は5年間保管する必要がある。関係書類は５年間保管してください	教育訓練休暇等付与コース令和8年度パンフレット教育訓練休暇等付与コース令和8年度パンフレット p.5「3その他の留意事項」
提出書類	添付書類は、実際に事業場ごとに調製し記入したもの、または原本を複写機で複写したものを提出する。原本から加工・転記したものや別途作成された書類は無効となる。原本から加工・転記したものや別途作成された書類と確認された場合はその書類は無効です	教育訓練休暇等付与コース令和8年度パンフレット教育訓練休暇等付与コース令和8年度パンフレット p.5「3その他の留意事項」
提出書類	一度提出された書類は、事業主の都合による差し替えや訂正はできない。慎重に確認してから提出する。一度提出された書類について、事業主の都合などによる差し替えや訂正を行うことはできません	教育訓練休暇等付与コース令和8年度パンフレット教育訓練休暇等付与コース令和8年度パンフレット p.5「3その他の留意事項」
提出書類	休暇制度取得中に受講したことを確認する書類（修了証、ログ等）の提出が必要である。教育訓練を教育訓練休暇制度取得中に受講したことを確認するための書類（修了証、ログ等）の提出が必要となります	教育訓練休暇等付与コース Q&AQ&A p.8「③制度を活用して受講する教育訓練」
提出書類	通信制の場合は、休暇制度取得中に訓練を実施したことに係る疎明書の提出が必要である。通信制の場合は、教育訓練休暇制度取得中に訓練を実施したことに係る疎明書の提出が必要となります	教育訓練休暇等付与コース Q&AQ&A p.8「③制度を活用して受講する教育訓練」
提出書類	変更届の提出には職業訓練実施計画変更届（様式第２－１号）が必要。 ①職業訓練実施計画変更届（様式第２－１号）	人への投資促進コース令和8年度パンフレット人への投資促進コース令和8年度パンフレット p.49「共通事項９訓練計画の変更の届出時に必要な提出書類」
提出書類	変更届には変更内容がわかる関連書類（各種様式・添付書類）を添付する。 ②変更内容がわかる関連書類（各種様式・添付書類）	人への投資促進コース令和8年度パンフレット人への投資促進コース令和8年度パンフレット p.49「共通事項９訓練計画の変更の届出時に必要な提出書類」
提出書類	天災等でやむを得ない理由が生じている場合は、やむを得ない理由を記した書類を提出する。 ③【天災等やむを得ない理由が生じている場合】やむを得ない理由を記した書類	人への投資促進コース令和8年度パンフレット人への投資促進コース令和8年度パンフレット p.49「共通事項９訓練計画の変更の届出時に必要な提出書類」
提出書類	申請様式は計画届提出日時点の様式を使用する。 ※計画届提出日時点の様式を使用してください。	人への投資促進コース令和8年度パンフレット人への投資促進コース令和8年度パンフレット p.50「共通事項１０－１支給申請期間（通常分）」
提出書類	全ての訓練メニューで、支給要件確認申立書（共通要領様式第１号）を提出する。 ①支給要件確認申立書（共通要領様式第１号）	人への投資促進コース令和8年度パンフレット人への投資促進コース令和8年度パンフレット p.51「共通事項１０－２支給申請（通常分）時に必要な申請書類」
提出書類	既に口座を登録している場合は提出不要。提出する場合は口座番号が確認できる資料（通帳の写し等）を添付する。既に口座を登録している場合、提出の必要はありません。	人への投資促進コース令和8年度パンフレット人への投資促進コース令和8年度パンフレット p.51「共通事項１０－２支給申請（通常分）時に必要な申請書類」
提出書類	支給申請書（様式第４－２号）を提出する。 ③支給申請書（様式第４－２号）	人への投資促進コース令和8年度パンフレット人への投資促進コース令和8年度パンフレット p.51「共通事項１０－２支給申請（通常分）時に必要な申請書類」
提出書類	企業全体の常時雇用する労働者数により中小企業事業主に該当する場合、事業所確認票（様式第13号）を提出する。【企業全体の常時雇用する労働者数により中小企業事業主に該当する場合】④事業所確認票（様式第13号）	人への投資促進コース令和8年度パンフレット人への投資促進コース令和8年度パンフレット p.51「共通事項１０－２支給申請（通常分）時に必要な申請書類」
提出書類	通学制・同時双方向型の通信訓練の場合、賃金助成・OJT実施助成の内訳（様式第５号）を提出する。 ⑤賃金助成・OJT実施助成の内訳（様式第５号）	人への投資促進コース令和8年度パンフレット人への投資促進コース令和8年度パンフレット p.51「共通事項１０－２支給申請（通常分）時に必要な申請書類」
提出書類	経費助成の内訳（様式第６－２号）を提出する。経費助成の内訳（様式第６－２号）	人への投資促進コース令和8年度パンフレット人への投資促進コース令和8年度パンフレット p.51「共通事項１０－２支給申請（通常分）時に必要な申請書類」
提出書類	定額制サービスによる訓練の経費助成の内訳（様式第６－３号）を提出する。 ⑥定額制サービスによる訓練に関する経費助成の内訳（様式第６－３号）	人への投資促進コース令和8年度パンフレット人への投資促進コース令和8年度パンフレット p.51「共通事項１０－２支給申請（通常分）時に必要な申請書類」
提出書類	通学制・同時双方向型の通信訓練の場合、対象労働者のOFF-JT実施状況報告書（様式第８－１号）の原本を提出する。対象労働者のOFF-JT実施状況報告書（様式第８－１号）（原本）	人への投資促進コース令和8年度パンフレット人への投資促進コース令和8年度パンフレット p.51「共通事項１０－２支給申請（通常分）時に必要な申請書類」
提出書類	特定の訓練機関が実施する訓練の場合、対象労働者の修了証の写しに代えることができる。特定の訓練機関が実施する訓練である場合、対象労働者の修了証の写しに代えることができます。	人への投資促進コース令和8年度パンフレット人への投資促進コース令和8年度パンフレット p.51「共通事項１０－２支給申請（通常分）時に必要な申請書類」
提出書類	eラーニングの場合、eラーニング訓練実施結果報告書（様式第８－３号）を提出する。 ➊eラーニング訓練実施結果報告書（様式第８－３号）	人への投資促進コース令和8年度パンフレット人への投資促進コース令和8年度パンフレット p.51「共通事項１０－２支給申請（通常分）時に必要な申請書類」
提出書類	eラーニングの場合、各訓練の修了日、受講開始日時、受講終了日時、受講時間数、進捗率等がわかるLMS情報の写し等を提出する。各訓練の修了日、受講開始日時、受講終了日時、受講時間数、進捗率等がわかるもの	人への投資促進コース令和8年度パンフレット人への投資促進コース令和8年度パンフレット p.51「共通事項１０－２支給申請（通常分）時に必要な申請書類」
提出書類	通信制の場合、通信制訓練実施結果報告書（様式第８－４号）を提出する。 ➊通信制訓練実施結果報告書（様式第８－４号）	人への投資促進コース令和8年度パンフレット人への投資促進コース令和8年度パンフレット p.51「共通事項１０－２支給申請（通常分）時に必要な申請書類」
提出書類	通信制の場合、教育訓練機関に提出した添削課題の写し等を提出する。設問回答、添削指導、質疑応答等の実施状況がわかるもの。対象労働者の「教育訓練機関に提出した添削課題」の写し等	人への投資促進コース令和8年度パンフレット人への投資促進コース令和8年度パンフレット p.51「共通事項１０－２支給申請（通常分）時に必要な申請書類」
提出書類	定額制サービスの場合、対象労働者の定額制サービスによる訓練実施結果報告書（様式第８－５号）を提出する。 ❶対象労働者の定額制サービスによる訓練実施結果報告書（様式第８－５号）	人への投資促進コース令和8年度パンフレット人への投資促進コース令和8年度パンフレット p.51「共通事項１０－２支給申請（通常分）時に必要な申請書類」
提出書類	定額制サービスの対象労働者が10人以上の場合、任意の10人分を提出する。10人未満の場合は全員分を提出する。対象労働者の数が10人以上の場合、任意の10人分を提出すること	人への投資促進コース令和8年度パンフレット人への投資促進コース令和8年度パンフレット p.51「共通事項１０－２支給申請（通常分）時に必要な申請書類」
提出書類	定額制サービスの場合、教育訓練機関が発行する受講時間が10時間以上である者の一覧表を提出する。教育訓練機関が発行する、受講時間が10時間以上である者の一覧表	人への投資促進コース令和8年度パンフレット人への投資促進コース令和8年度パンフレット p.51「共通事項１０－２支給申請（通常分）時に必要な申請書類」
提出書類	海外の大学院の場合、海外訓練実施結果報告書（様式第８－７号）を提出する。 ➊海外訓練実施結果報告書（様式第８－７号）	人への投資促進コース令和8年度パンフレット人への投資促進コース令和8年度パンフレット p.51「共通事項１０－２支給申請（通常分）時に必要な申請書類」
提出書類	海外大学院の修了証が外国語で記載されている場合、原本の写しに加え日本語訳を添付する。外国で記載されている場合は原本の写しに加え、日本語に翻訳されたものを添付すること。	人への投資促進コース令和8年度パンフレット人への投資促進コース令和8年度パンフレット p.51「共通事項１０－２支給申請（通常分）時に必要な申請書類」
提出書類	海外の大学院の場合、対象労働者のパスポートの写しを提出する。 ❸対象労働者のパスポートの写し	人への投資促進コース令和8年度パンフレット人への投資促進コース令和8年度パンフレット p.51「共通事項１０－２支給申請（通常分）時に必要な申請書類」
提出書類	自発的職業能力開発訓練の場合、eラーニング・通信制・定額制の実施結果報告書の代わりに、自発的職業能力開発訓練に係るeラーニング・通信制・定額制サービスによる訓練実施結果報告書（様式第８－６号）を提出する。 ※自発的職業能力開発訓練の場合、⑦の【eラーニングの場合】❶の様式、【通信制の場合】❶の様式、【定額制サービスの場合】❶の様式については、これらの様式ではなく	人への投資促進コース令和8年度パンフレット人への投資促進コース令和8年度パンフレット p.51「共通事項１０－２支給申請（通常分）時に必要な申請書類」
提出書類	対象労働者のOJT実施状況報告書（OJT訓練日誌）（様式第９号）を提出する。対象労働者の「OJT実施状況報告書（OJT訓練日誌）」（様式第９号）	人への投資促進コース令和8年度パンフレット人への投資促進コース令和8年度パンフレット p.52「共通事項１０－２支給申請（通常分）時に必要な申請書類」
提出書類	OJT訓練指導者の出勤簿又はタイムカードの写し等を提出する。対象労働者の訓練受講日が属する賃金対象期間に係るもので、日ごとに始業・終業・休憩時刻が分かるもの。 OJT訓練指導者の出勤簿又はタイムカードの写し等	人への投資促進コース令和8年度パンフレット人への投資促進コース令和8年度パンフレット p.52「共通事項１０－２支給申請（通常分）時に必要な申請書類」
提出書類	対象労働者のジョブ・カード様式３－３－１－１企業実習・OJT用の写しを提出する。対象労働者のジョブ・カード様式３－３－１－１企業実習・OJT用（写）	人への投資促進コース令和8年度パンフレット人への投資促進コース令和8年度パンフレット p.52「共通事項１０－２支給申請（通常分）時に必要な申請書類」
提出書類	対象労働者の雇用契約書又は労働条件通知書の写し等を提出する。氏名、締結日又は通知日、契約期間、職務内容、所定労働時間、休日、賃金などが分かるもの。対象労働者の雇用契約書又は労働条件通知書の写し等	人への投資促進コース令和8年度パンフレット人への投資促進コース令和8年度パンフレット p.52「共通事項１０－２支給申請（通常分）時に必要な申請書類」
提出書類	通学制・同時双方向型の通信訓練の場合、対象労働者の賃金台帳又は給与明細書の写し等を提出する。訓練受講日が属する賃金対象期間に係るもの。対象労働者の賃金台帳又は給与明細書の写し等	人への投資促進コース令和8年度パンフレット人への投資促進コース令和8年度パンフレット p.52「共通事項１０－２支給申請（通常分）時に必要な申請書類」
提出書類	通学制・同時双方向型の通信訓練の場合、対象労働者の出勤簿又はタイムカードの写し等を提出する。日ごとの始業・終業・休憩時刻が分かるもの。対象労働者の出勤簿又はタイムカードの写し等	人への投資促進コース令和8年度パンフレット人への投資促進コース令和8年度パンフレット p.52「共通事項１０－２支給申請（通常分）時に必要な申請書類」
提出書類	受講料等の価格設定に関する疎明書（様式第28号）を提出する。計画届の提出日に関わらず提出し、既に支給・不支給決定がされている場合は除く。受講料等の価格設定に関する疎明書（様式第28号）	人への投資促進コース令和8年度パンフレット人への投資促進コース令和8年度パンフレット p.52「共通事項１０－２支給申請（通常分）時に必要な申請書類」
提出書類	経費助成の申請がない場合は、受講料等の価格設定に関する疎明書は提出不要。経費助成の申請がない場合は提出不要です。	人への投資促進コース令和8年度パンフレット人への投資促進コース令和8年度パンフレット p.52「共通事項１０－２支給申請（通常分）時に必要な申請書類」
提出書類	部内講師を用いる事業内訓練の場合、部内講師の出勤簿又はタイムカードの写し等を提出する。部内講師の出勤簿又はタイムカードの写し等	人への投資促進コース令和8年度パンフレット人への投資促進コース令和8年度パンフレット p.52「共通事項１０－２支給申請（通常分）時に必要な申請書類」
提出書類	申請事業主が自ら運営する認定職業訓練の場合、認定訓練助成事業費（運営費）補助金交付決定通知書の写し等で運営していることを示す。申請事業主が自ら運営する認定職業訓練であることが分かる書類	人への投資促進コース令和8年度パンフレット人への投資促進コース令和8年度パンフレット p.52「共通事項１０－２支給申請（通常分）時に必要な申請書類」
提出書類	大学等に訓練コースの開発を委託した費用を申請する場合、大学等との契約書の写し等（契約日、契約内容、金額がわかるもの）を提出する。大学等との契約書の写し等	人への投資促進コース令和8年度パンフレット人への投資促進コース令和8年度パンフレット p.52「共通事項１０－２支給申請（通常分）時に必要な申請書類」
提出書類	訓練の運営に要した経費を申請する場合、当該経費に係る請求書及び領収書の写し又は振込通知書等を提出する。当該経費に係る請求書及び領収書の写し又は振込通知書等	人への投資促進コース令和8年度パンフレット人への投資促進コース令和8年度パンフレット p.52「共通事項１０－２支給申請（通常分）時に必要な申請書類」
提出書類	部外講師に対する謝金・手当を申請する場合、支払いを受けた者、支払った者、支払年月日、支払名目、支払金額（源泉徴収額を含む）が分かるものを提出する。部外講師に対する謝金・手当を申請する場合、支払いを受けた者、支払った者、支払年月日、支払名目、支払金額（源泉徴収額を含む）が分かるものであること。	人への投資促進コース令和8年度パンフレット人への投資促進コース令和8年度パンフレット p.52「共通事項１０－２支給申請（通常分）時に必要な申請書類」
提出書類	事業外訓練を行った場合、入学料・受講料・教科書代等に係る請求書及び領収書又は振込通知書の写し等を提出する。入学料・受講料・教科書代等に係る請求書及び領収書又は振込通知書の写し等	人への投資促進コース令和8年度パンフレット人への投資促進コース令和8年度パンフレット p.52「共通事項１０－２支給申請（通常分）時に必要な申請書類」
提出書類	申請事業主が対象労働者に訓練費用を支給した場合、訓練経費の補助に係る給与明細又は振込通知書の写しを提出する。訓練経費の補助に係る給与明細又は振込通知書の写し	人への投資促進コース令和8年度パンフレット人への投資促進コース令和8年度パンフレット p.52「共通事項１０－２支給申請（通常分）時に必要な申請書類」
提出書類	提出した書類に関して事実と異なる記載又は証明を行った事業主は支給対象となりません（軽微な誤りで労働局長が認めた場合は除く）。提出した書類に関して、事実と異なる記載又は証明（軽微な誤り（労働局長が認めた場合に限る）は除	事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット p.7「Ⅰ-4申請にあたっての注意事項～必ずご確認ください～！！！」
提出書類	提出した書類に関して管轄労働局長の補正の求めに応じない事業主及び事業主団体等は支給対象となりません。提出した書類に関して、管轄労働局長の補正の求めに応じない事業主及び事業主団体等	事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット p.7「Ⅰ-4申請にあたっての注意事項～必ずご確認ください～！！！」
提出書類	審査に必要な書類等を整備、保管していない事業主は支給対象となりません。関係書類は支給決定後も5年間保存しなければなりません。助成金の支給又は不支給の決定に係る審査に必要な書類等を整備、保管していない事業主及び事業主団	事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット p.7「Ⅰ-4申請にあたっての注意事項～必ずご確認ください～！！！」
提出書類	訓練実施者が行う訓練について支給申請する場合、訓練実施者の承諾書を申請書類として必ず提出しなければなりません。訓練実施者の承諾書は申請書類として必ず提出しなければなりません	事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット p.7「Ⅰ-4申請にあたっての注意事項～必ずご確認ください～！！！」
提出書類	一度提出された書類について、事業主の都合による差し替えや訂正はできません。一度提出された書類について、事業主の都合などによる差し替えや訂正を行うことはできません	事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット p.8「助成金の適正な支給に向けて」
提出書類	添付書類は、事業場ごとに調製し記入したもの、または原本を複写機で複写したものを提出する。実際に事業場ごとに調製し記入しているもの、または原本を複写機を用いて複写したものを提出してください。	人への投資促進コース令和8年度パンフレット人への投資促進コース令和8年度パンフレット p.53
提出書類	郵送の場合、各コース共通の書類の他、助成対象となるコースに応じた必要書類について、不足のないよう確認して提出する。各コース共通の書類の他、助成対象となるコースに応じた必要書類について、不足のないようご確認の上、ご提出をお願いいたします。	人材育成支援コース令和8年度パンフレット人材育成支援コース令和8年度パンフレット p.64
支給申請	第1種助成金の支給を受けようとする事業主等は、原則として支給請求の期間内に、障害者助成金支給請求書（様式第623号）に支給請求添付書類を添付して機構に提出しなければならない。別表２の障害者助成金支給請求書（様式第６２３号。以下この章において「支給請求書」という。）に別表５の障害者助成金支給請求書添付書類	障害者職業能力開発コース第1種支給要領（抜粋）支給要領 p.12「８支給請求等（１）支給請求」
支給申請	支給審査の上、支給または不支給を決定します。審査には時間を要します。支給審査の上、支給・不支給を決定（審査には時間を要します）	事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット p.40「Ⅳ-1手続きの流れ」
支給申請	一括申請をした場合、経費助成及び賃金助成は全て本社に支給されます。一括申請をした場合、経費助成及び賃金助成は、全て本社に支給します。	事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット p.40「Ⅳ-1手続きの流れ」
支給申請	受講していることを満たしたものとみなされる場合、経費助成に限り助成金を支給する。受講していること」を満たしたものとみなし、経費助成に限り、助成金を支給します。	人への投資促進コース Q&AQ&A p.34
支給申請	支給申請は訓練終了日の翌日から2か月以内（厳守）。訓練終了日の翌日から２か月以内（厳守）となります。	人への投資促進コース令和8年度パンフレット人への投資促進コース令和8年度パンフレット p.50「共通事項１０－１支給申請期間（通常分）」
支給申請	eラーニングで実施期間の最終日より前に支給要件を満たした場合、実際に修了した日の翌日から申請できる。最終的な申請期間は訓練終了日の翌日から2か月以内。 eラーニングによる訓練で、訓練の実施期間の最終日より前に、訓練を修了すること等支給要件を満たした場合は、実際に訓練を修了した日の翌日から申請することが可能です。	人への投資促進コース令和8年度パンフレット人への投資促進コース令和8年度パンフレット p.50「共通事項１０－１支給申請期間（通常分）」
支給申請	対象労働者が複数人の場合、すべての対象労働者が修了した日の翌日から申請できる。対象労働者が複数人でいる場合は、すべての対象労働者が実際に訓練を修了した日の翌日から申請することが可能です。	人への投資促進コース令和8年度パンフレット人への投資促進コース令和8年度パンフレット p.50「共通事項１０－１支給申請期間（通常分）」
支給申請	定額制訓練で実施期間の最終日より前に10時間要件等を満たした対象労働者は、満たした日の翌日から当該対象労働者の申請が可能。最終的な申請期間は訓練終了日の翌日から2か月以内。定額制訓練で、訓練の実施期間の最終日より前に、10時間要件等支給要件を満たした対象労働者について、支給要件を満たした日の翌日から当該対象労働者に関する申請が可能です。	人への投資促進コース令和8年度パンフレット人への投資促進コース令和8年度パンフレット p.50「共通事項１０－１支給申請期間（通常分）」
支給申請	高度デジタル人材訓練・成長分野等人材訓練・情報技術分野認定実習併用職業訓練で、訓練終了日の翌日から原則6か月以内に資格試験を受験し受験料を申請する場合は、受験日の翌日から2か月以内（厳守）。訓練終了日の翌日から起算して原則６か月以内に資格試験を受験し、受験料を申請する場合は、受験日の翌日から２か月以内（厳守）となります。	人への投資促進コース令和8年度パンフレット人への投資促進コース令和8年度パンフレット p.50「共通事項１０－１支給申請期間（通常分）」
支給申請	訓練期間が6か月を超える場合、訓練終了前でも、6か月ごとの分割訓練期間の受講時間数が実訓練時間数の8割以上であれば、その期間の経費助成額及び賃金助成額を申請できる（通学制又は同時双方向型の通信訓練に限る）。訓練期間が６か月を超える場合、訓練終了前でも、訓練開始日から起算して６か月ごとに区分した訓練期間（分割訓練期間）において、当該分割訓練期間における受講時間数が実訓練時間数の８割以上である場合に限り	人への投資促進コース令和8年度パンフレット人への投資促進コース令和8年度パンフレット p.50「共通事項１０－１支給申請期間（通常分）」
支給申請	分割訓練期間の申請期間は、当該分割訓練期間の最終日の翌日から2か月以内。この場合の申請期間は当該分割訓練期間の最終日の翌日から記載して２か月以内です。	人への投資促進コース令和8年度パンフレット人への投資促進コース令和8年度パンフレット p.50「共通事項１０－１支給申請期間（通常分）」
支給申請	訓練終了後は必ず支給申請をしなければならない。訓練終了後は必ず支給申請をしてください。	人への投資促進コース令和8年度パンフレット人への投資促進コース令和8年度パンフレット p.50「共通事項１０－１支給申請期間（通常分）」
支給申請	人材開発支援助成金には様々な支給要件があり、訓練実施後に審査を行う。訓練を受講すれば必ず助成金が受給できるといった保証はない。人材開発支援助成金にはさまざまな支給要件があり、訓練実施後に審査を行うので、この訓練を受講すれば必ず助成金が受給できるなどと、厚生労働省や労働局・ハローワークが保証することもありません。	人材育成支援コース令和8年度パンフレット人材育成支援コース令和8年度パンフレット p.64

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