全コース共通（その他）の支給要領

人材開発支援助成金・毎日確認・最終確認日 2026年10月27日

締切: 通年※計画届は訓練開始日の6か月前から1か月前まで
補助上限: 1億円※※1事業所が1年度に受け取れる額

全コース共通（その他）の支給要領の要点61項目を、原文とページつきでまとめています。ほかの枠と全体の締切は人材開発支援助成金の台帳、制度の全体像は解説記事で説明しています。

項目	支給要領の記載	出典
その他	事業主が同一の「制度導入・実施助成」を受給できる回数は1回です。事業主が同一の「制度導入・実施助成」を受給することができる回数は１回です。	教育訓練休暇等付与コース令和8年度パンフレット教育訓練休暇等付与コース令和8年度パンフレット p.9「共通事項Ⅰ－４助成に係る留意事項」
その他	業務命令で行う訓練等を対象とする「経費助成・賃金助成・OJT実施助成」は、「制度導入・実施助成」と同時に支給要件を満たすことはありません。「経費助成・賃金助成・OJT実施助成」については、「制度導入・実施助成」と同時に支給要件を満たすことはありません。	教育訓練休暇等付与コース令和8年度パンフレット教育訓練休暇等付与コース令和8年度パンフレット p.9「共通事項Ⅰ－４助成に係る留意事項」
その他	訓練を受講すれば必ず助成金が受給できるとは、厚生労働省や労働局・ハローワークが保証するものではなく、訓練実施後に審査を行う。この訓練を受講すれば必ず助成金が受給できるなどと、厚生労働省や労働局・ハローワークが保証することもありません。	事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット p.55「～雇用関係助成金からのお知らせ～」
その他	労働局またはハローワークによる支給要件の審査や、会計検査院による検査にご協力ください。労働局またはハローワークによる支給要件の審査や、会計検査院による検査にご協力ください。	人材育成支援コース令和8年度パンフレット人材育成支援コース令和8年度パンフレット p.7「Ⅰ-４申請にあたっての注意事項～必ずご確認ください～！！！」
その他	審査に必要な書類等を整備、保管していない事業主及び事業主団体等は、支給対象となりません。関係書類は支給決定後も５年間保存しなければなりません。（関係書類は支給決定後も５年間保存しなければなりません。）	人材育成支援コース令和8年度パンフレット人材育成支援コース令和8年度パンフレット p.7「Ⅰ-４申請にあたっての注意事項～必ずご確認ください～！！！」
その他	この助成金は国の助成金制度なので、受給した事業主は国の会計検査の対象となることがあります。対象となった場合はご協力ください。この助成金は国の助成金制度なので、受給した事業主は国の会計検査の対象となることがあります。	人材育成支援コース令和8年度パンフレット人材育成支援コース令和8年度パンフレット p.8「助成金の適正な支給に向けて」
その他	訓練実施日に訓練が行われているかどうかや、関係帳簿類の確認調査を行うために、事前連絡をせず、事業所を訪問する場合があります。訓練実施日に訓練が行われているかどうかや、関係帳簿類の確認調査を行うために、事前連絡をせず、事業所を訪問する場合があります。	人材育成支援コース令和8年度パンフレット人材育成支援コース令和8年度パンフレット p.8「助成金の適正な支給に向けて」
その他	不安な場合、判断に迷ったらすぐに労働局へ相談をしてください。不安な場合、判断に迷ったらすぐに労働局へ相談をしてください。	人材育成支援コース令和8年度パンフレット人材育成支援コース令和8年度パンフレット p.9「不正の自主申告がない場合、不正な申請をした事業主は支給申請を行った段階で公表されます！！」
その他	この助成金は、予算の範囲内で支給されるものです。この助成金は、予算の範囲内で支給されるものです。	人材育成支援コース令和8年度パンフレット人材育成支援コース令和8年度パンフレット p.10「Ⅰｰ５その他の留意事項」
その他	確認項目が多いため、他の助成金よりも支給可否の決定までに時間がかかります。確認項目が多いため、他の助成金よりも支給可否の決定までに時間がかかります。	人材育成支援コース令和8年度パンフレット人材育成支援コース令和8年度パンフレット p.10「Ⅰｰ５その他の留意事項」
その他	この助成金の支給・不支給決定、支給決定の取消しなどは、行政不服審査法上の不服申立ての対象となりません。この助成金の支給・不支給決定、支給決定の取消しなどは、行政不服審査法上の不服申立ての対象となりません。	人材育成支援コース令和8年度パンフレット人材育成支援コース令和8年度パンフレット p.10「Ⅰｰ５その他の留意事項」
その他	同一の経費、賃金、訓練実施を対象として他の助成金や補助金等を申請する場合、どちらか一方しか支給されない場合があります。同一の経費、賃金、訓練実施を対象として他の助成金や補助金等を申請する場合、どちらか一方しか支給されない場合があります（併給調整）。	人材育成支援コース令和8年度パンフレット人材育成支援コース令和8年度パンフレット p.10「Ⅰｰ５その他の留意事項」
その他	年度の途中で制度が変更になる場合があります。最新の要件などは厚生労働省のホームページ等で事前にご確認ください。年度の途中で制度が変更になる場合があります。	人材育成支援コース令和8年度パンフレット人材育成支援コース令和8年度パンフレット p.10「Ⅰｰ５その他の留意事項」
その他	訓練の内容などによって、事案ごとに判断が必要となる場合があります。訓練の内容などによって、事案ごとに判断が必要となる場合があります。	人材育成支援コース令和8年度パンフレット人材育成支援コース令和8年度パンフレット p.10「Ⅰｰ５その他の留意事項」
その他	訓練実施後に審査を行うため、訓練を受講すれば必ず助成金が受給できるとは、厚生労働省や労働局・ハローワークも保証しない。訓練実施後に審査を行うので、この訓練を受講すれば必ず助成金が受給できるなどと、厚生労働省や労働局・ハローワークが保証することもありません。	人への投資促進コース令和8年度パンフレット人への投資促進コース令和8年度パンフレット p.61
その他	厚生労働省から委託を受けたと装い、申請・診断・無料査定を持ちかける勧誘に、厚生労働省や労働局・ハローワークは関与していない。厚生労働省や労働局・ハローワークでは､このような勧誘に関与している事実はありません。	人への投資促進コース令和8年度パンフレット人への投資促進コース令和8年度パンフレット p.61
その他	対象労働者が所属する雇用保険適用事業所を管轄する労働局に問い合わせる。 ※対象労働者が所属する雇用保険適用事業所を管轄する労働局にお問い合わせください。	人への投資促進コース令和8年度パンフレット人への投資促進コース令和8年度パンフレット p.65
その他	このパンフレットの内容は令和8年8月3日現在のものである。このパンフレットの内容は令和８年８月３日現在のものです。	人への投資促進コース令和8年度パンフレット人への投資促進コース令和8年度パンフレット p.65
その他	管轄労働局長は、計画届の提出に係る業務の全部又は一部を、指揮監督する公共職業安定所長に行わせることができる。管轄労働局長は0603、0703、0803（計画届の提出）に係る業務の全部又は一部を、その指揮監督する公共職業安定所長に行わせることができる。	人材育成支援コース令和8年度支給要領支給要領 p.10「0400委任」
その他	実施調査時には事業内計画等の原本を確認する。また、実施調査時は原本を確認します。	人材育成支援コース Q&AQ&A p.8「１訓練コース全般」
その他	地方自治体が実施主体かどうかは、契約の相手方、受講料の振込先、OFF-JT実施状況報告書の証明欄等から総合的に判断する。申請事業主が事業外訓練を行うことに係る契約の相手方、受講料の振込先、OFF-JT実施状況報告書の証明欄等から総合的に判断すること	事業展開等リスキリング支援コース令和8年度支給要領支給要領 p.36「1003 訓練等を行う者が不正に関与していた場合の取扱い」
その他	管轄労働局長は、計画届の受付（0600）に係る業務の全部又は一部を、指揮監督する公共職業安定所長に行わせることができる。管轄労働局長は0600（計画届の受付）に係る業務の全部又は一部を、その指揮監督する公共職業安定所長に行わせることができる	事業展開等リスキリング支援コース令和8年度支給要領支給要領 p.38「1300 委任」
その他	実質無料などと謳い、本来受けられない助成金・訓練を提案・勧誘する訓練機関やコンサルティング会社が存在するとの情報がある。本来受けることができない助成金・訓練の提案・勧誘を行う訓練機関やコンサルティング会社などが存在している	人への投資促進コース令和8年度パンフレット人への投資促進コース令和8年度パンフレット p.46「共通事項７申請事業主の訓練経費の負担に係る留意点」
その他	作成した事業内計画は従業員に周知し、職務に必要な能力や自社の育成方針について共有する。作成した計画は従業員に周知し、職務に必要な能力や自社の育成方針について共有しましょう。	人への投資促進コース令和8年度パンフレット人への投資促進コース令和8年度パンフレット p.57「職業能力開発推進者とは」
その他	労働局またはハローワークで事業内計画の作成にあたっての相談を受け付けている。労働局またはハローワークで作成にあたっての相談を受け付けています	人への投資促進コース令和8年度パンフレット人への投資促進コース令和8年度パンフレット p.57「職業能力開発推進者とは」
その他	国の助成金制度のため、受給した事業主は国の会計検査の対象となることがあり、対象となった場合は協力が必要。この助成金は国の助成金制度なので、受給した事業主は国の会計検査の対象となることがあります。	人への投資促進コース令和8年度パンフレット人への投資促進コース令和8年度パンフレット p.59「共通事項13 助成金の適正な支給に向けて」
その他	関係書類は支給決定後5年間保管しなければならない。関係書類は支給決定後５年間保管しなければなりません。	人への投資促進コース令和8年度パンフレット人への投資促進コース令和8年度パンフレット p.59「共通事項13 助成金の適正な支給に向けて」
その他	訓練実施日の訓練実施や関係帳簿類の確認調査のため、事前連絡をせず事業所を訪問する場合がある。事前連絡をせず、事業所を訪問する場合があります。	人への投資促進コース令和8年度パンフレット人への投資促進コース令和8年度パンフレット p.59「共通事項13 助成金の適正な支給に向けて」
その他	この助成金は予算の範囲内で支給される。この助成金は、予算の範囲内で支給されるものです。	人への投資促進コース令和8年度パンフレット人への投資促進コース令和8年度パンフレット p.59「共通事項13 助成金の適正な支給に向けて」
その他	支給・不支給決定、支給決定の取消しなどは、行政不服審査法上の不服申立ての対象とならない。この助成金の支給・不支給決定、支給決定の取消しなどは、行政不服審査法上の不服申立ての対象となりません。	人への投資促進コース令和8年度パンフレット人への投資促進コース令和8年度パンフレット p.59「共通事項13 助成金の適正な支給に向けて」
その他	同一の経費、賃金、訓練実施を対象として他の助成金や補助金等を申請する場合、どちらか一方しか支給されない場合がある。同一の経費、賃金、訓練実施を対象として他の助成金や補助金等を申請する場合、どちらか一方しか支給されない場合があります（併給調整）。	人への投資促進コース令和8年度パンフレット人への投資促進コース令和8年度パンフレット p.59「共通事項13 助成金の適正な支給に向けて」
その他	職業訓練実施計画届の提出後に企業規模が変更になった場合でも、届出時に確認した企業規模で支給を行う。職業訓練実施計画届の提出後に企業規模が変更になった場合であっても、職業訓練実施計画届提出時に確認した企業規模で助成金の支給を行います。	人への投資促進コース令和8年度パンフレット人への投資促進コース令和8年度パンフレット p.59「共通事項13 助成金の適正な支給に向けて」
その他	年度の途中で制度が変更になる場合がある。最新の要件は厚生労働省のホームページで確認するか、労働局またはハローワークへ問い合わせる。年度の途中で制度が変更になる場合があります。	人への投資促進コース令和8年度パンフレット人への投資促進コース令和8年度パンフレット p.59「共通事項13 助成金の適正な支給に向けて」
その他	不安な場合や判断に迷ったら、すぐに労働局へ相談する。判断に迷ったらすぐに労働局へ相談をしてください。	人への投資促進コース令和8年度パンフレット人への投資促進コース令和8年度パンフレット p.60
その他	実施場所が自社の事務所や営業所である場合、対象労働者が訓練中に生産ラインに従事していないか、就労の場以外の場所で行われているかを労働局が審査で確認することがあります。実施場所が自社の事務所や営業所である場合、対象労働者が訓練を受けている間、生産ラインに従事していないか	人への投資促進コース令和8年度パンフレット人への投資促進コース令和8年度パンフレット p.34「共通事項５－１対象となるOFF-JT」
その他	労働局職員は事前連絡の有無に関わらず、訓練実施中に実施場所を訪問し、訓練の実施状況を確認することがあります。労働局の職員が、事前連絡の有無に関わらず、訓練実施中に訓練の実施場所を訪問し、訓練の実施状況を確認することがあります	人への投資促進コース令和8年度パンフレット人への投資促進コース令和8年度パンフレット p.35「共通事項５－１対象となるOFF-JT」
その他	選任・策定後の内容の変更に係る届出等は不要である。選任・策定後の内容の変更に係る届出等は不要です	事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット p.4「Ⅰ-3本助成金の申請をお考えの事業主の皆さまへ～申請の前に～」
その他	各都道府県労働局にて事業内職業能力開発計画の作成の相談を受け付けている。各都道府県労働局にて事業内職業能力開発計画の作成の相談を受け付けています	事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット p.4「Ⅰ-3本助成金の申請をお考えの事業主の皆さまへ～申請の前に～」
その他	厚生労働省のホームページに、作成の手引き、Q&A、企業の取組実例などの情報が掲載されている。厚生労働省のホームページに各種情報（作成の手引き、Q&A、企業の取組実例など）を掲載しています	事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット p.4「Ⅰ-3本助成金の申請をお考えの事業主の皆さまへ～申請の前に～」
その他	事業内職業能力開発計画の作成について、労働局またはハローワークで相談を受け付けている。労働局またはハローワークで作成にあたっての相談を受け付けています	事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット p.5「事業内職業能力開発計画とは」
その他	人材開発支援助成金には、人材育成支援コース、教育訓練休暇等付与コース、建設労働者認定訓練コース、建設労働者技能実習コース、人への投資促進コース、事業展開等リスキリング支援コースがある。人材育成支援コース－教育訓練休暇等付与コース－建設労働者認定訓練コース	人への投資促進コース令和8年度パンフレット人への投資促進コース令和8年度パンフレット p.1
その他	本パンフレットでは、人材育成支援コース、教育訓練休暇等付与コース、建設労働者認定訓練コース、建設労働者技能実習コース、人への投資促進コース、事業展開等リスキリング支援コースを取り扱っている。人材育成支援コース－教育訓練休暇等付与コース－建設労働者認定訓練コース－建設労働者技能実習コース－人への投資促進コース－事業展開等リスキリング支援コース	事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット p.1
その他	詳しくは、厚生労働省または都道府県労働局のホームページで確認できる。詳しくは、厚生労働省または都道府県労働局のホームページをご覧ください	事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット p.1
その他	建設労働者技能実習コースの種類は、イ経費助成、ロ賃金助成、ハ賃金向上助成・資格等手当助成の3つである。イ建設労働者技能実習コース（経費助成）ロ建設労働者技能実習コース（賃金助成）ハ建設労働者技能実習コース（賃金向上助成・資格等手当助成）	建設労働者技能実習コース令和8年度支給要領支給要領 p.3「0102 建設労働者技能実習コースの種類」
その他	教育訓練休暇等付与コースや長期教育訓練休暇等制度を使いやすくするため、令和8年4月7日に改正を行った。令和８年４月７日に改正を行いました	教育訓練休暇等付与コース令和8年度パンフレット教育訓練休暇等付与コース令和8年度パンフレット p.4「2直近の改正事項」
その他	この助成金は予算の範囲内で支給される。審査は厳正に行う。この助成金は、予算の範囲内で支給されるものです	教育訓練休暇等付与コース令和8年度パンフレット教育訓練休暇等付与コース令和8年度パンフレット p.5「3その他の留意事項」
その他	確認項目が多いため、他の助成金よりも支給可否の決定までに時間がかかる。確認項目が多いため、他の助成金よりも支給可否の決定までに時間がかかります	教育訓練休暇等付与コース令和8年度パンフレット教育訓練休暇等付与コース令和8年度パンフレット p.5「3その他の留意事項」
その他	他の助成金等を受けている場合は、原則としてこの助成金を受けることはできず、どちらか一方を選択する。他の助成金等を受けている場合は、原則として、この助成金を受けることはできません	教育訓練休暇等付与コース令和8年度パンフレット教育訓練休暇等付与コース令和8年度パンフレット p.5「3その他の留意事項」
その他	受給した事業主は国の会計検査の対象となることがあり、その場合は協力が必要。受給した事業主は国の会計検査の対象となることがあります	教育訓練休暇等付与コース令和8年度パンフレット教育訓練休暇等付与コース令和8年度パンフレット p.5「3その他の留意事項」
その他	支給・不支給決定や支給決定の取消し等は、行政不服審査法上の不服申立ての対象とはならない。この助成金の支給・不支給決定、支給決定の取消し等は、行政不服審査法上の不服申立ての対象とはなりません	教育訓練休暇等付与コース令和8年度パンフレット教育訓練休暇等付与コース令和8年度パンフレット p.5「3その他の留意事項」
その他	厚生労働省から委託を受けたと装い、雇用関係助成金の申請等を勧誘する事業者に注意する。厚生労働省や労働局・ハローワークは、このような勧誘に関与していない。厚生労働省や労働局・ハローワークでは､このような勧誘に関与している事実はありません	教育訓練休暇等付与コース令和8年度パンフレット教育訓練休暇等付与コース令和8年度パンフレット p.5「3その他の留意事項」
その他	本助成金の財源は、労働保険特別会計雇用勘定が負担する。本助成金の財源は、労働保険特別会計雇用勘定が負担する。	建設労働者技能実習コース令和8年度支給要領支給要領 p.29「0800雑則」
その他	令和8年4月8日付け職発0408第3号等による改正は、令和8年4月8日から施行する。令和８年４月８日付け職発0408第３号、雇均発0408第１号、開発0408第９号「雇用安定事業の実施等について」による改正は、令和８年４月８日から施行する。	建設労働者技能実習コース令和8年度支給要領支給要領 p.29「0900附則」
その他	施行日前に改正後の要領の0303dに規定する技能実習を開始した者には、建設労働者確保育成助成金（技能実習コース（経費助成・賃金助成））は支給しない。この要領の施行日前に改正後の第２各助成金別要領８人材確保等支援助成金(3)建設労働者確保育成助成金の0303dに規定する技能実習を開始した者に対しては、	建設労働者技能実習コース令和8年度支給要領支給要領 p.29「0902経過措置」
その他	不安な場合や判断に迷ったらすぐに労働局へ相談することが求められています。不安な場合、判断に迷ったらすぐに労働局へ相談をしてください。	事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット p.9「不正の自主申告がない場合、不正な申請をした事業主は支給申請を行った段階で公表されます！！」
その他	この助成金は予算の範囲内で支給されるものです。この助成金は、予算の範囲内で支給されるものです。	事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット p.10「Ⅰｰ５その他の留意事項」
その他	同一の経費・賃金・訓練実施を対象に他の助成金や補助金等を申請する場合、どちらか一方しか支給されない場合があります。同一の経費、賃金、訓練実施を対象として他の助成金や補助金等を申請する場合、どちらか一方しか支給されない場合があります（併給調整）。	事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット p.10「Ⅰｰ５その他の留意事項」
その他	年度の途中で制度が変更になる場合があり、最新の要件は厚生労働省のホームページ等で事前に確認する必要があります。年度の途中で制度が変更になる場合があります。	事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット p.10「Ⅰｰ５その他の留意事項」
その他	各都道府県労働局で、事業内職業能力開発計画の作成について相談を受け付けている。各都道府県労働局にて事業内職業能力開発計画の作成の相談を受け付けています。	人への投資促進コース令和8年度パンフレット人への投資促進コース令和8年度パンフレット p.56「共通事項１２「職業能力開発推進者」と「事業内職業能力開発計画」」
その他	厚生労働省のホームページに、作成の手引き、Q&A、企業の取組実例などが掲載されている。厚生労働省のホームページに各種情報（作成の手引き、Q&A、企業の取組実例など）を掲載しています。	人への投資促進コース令和8年度パンフレット人への投資促進コース令和8年度パンフレット p.56「共通事項１２「職業能力開発推進者」と「事業内職業能力開発計画」」
その他	厚生労働省から委託を受けたと装い、助成金の申請代行や無料査定を勧誘する書面を送る事業者が存在するとの情報がある。厚生労働省や労働局・ハローワークはこのような勧誘に関与していない。厚生労働省から委託を受けたと装って、雇用関係助成金の申請、助成対象の診断、受給額の無料査定をするといった記載の書面を一方的に送付	人材育成支援コース令和8年度パンフレット人材育成支援コース令和8年度パンフレット p.64

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