「AIを活用して業務を効率化したい」「DXを進めたいけれど、導入コストが高い」と感じている中小企業や個人事業主は少なくありません。そうした中で、2026年も注目を集めているのが「デジタル化・AI導入補助金（旧デジタル化・AI導入補助金）」です。
本記事では、2026年最新情報をもとに、デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）の概要から、補助対象経費、補助額・補助率、申請スケジュール、採択率、申請時の注意点まで、初心者にもわかりやすく解説します。
目次
デジタル化・AI導入補助金（デジタル化・AI導入補助金）とは？
デジタル化・AI導入補助金（旧デジタル化・AI導入補助金）とは、中小企業・小規模事業者のDX（デジタルトランスフォーメーション）や業務効率化を支援するために実施されている国の補助金制度です。正式名称は「サービス等生産性向上IT導入支援事業」で、中小企業庁が推進しています。
この補助金では、会計ソフトや受発注システム、顧客管理（CRM）、在庫管理、ECサイト、セキュリティ対策ツールなど、さまざまなITツール導入費用の一部が補助対象となります。近年では、生成AIやAIチャットボット、RPAなどを活用した業務自動化・省力化の取り組みにも注目が集まっています。
デジタル化・AI導入補助金 申請枠
デジタル化・AI導入補助金は、中小企業・小規模事業者等が生産性の向上に資するITツールを導入するための経費補助を目的としています。令和3年度予算案では、「デジタル化基盤導入類型」及び「複数社連携ＩＴ導入類型」の２類型を設け「通常枠」よりも補助率が引き上げられるなどの優遇措置が設けられました。
通常枠（A類型・B類型）
A類型とB類型があり、どちらも「通常枠」となります。A類型は「30万円以上150万円未満」、B類型は「150万円以上450万円以下」となります。
補助率は、A類型、B類型共に2分の1です。
ただし、A類型とB類型では、ITツール導入で生産性が高まる業務プロセスの数や賃上げ要件など、申請条件にいくつかの違いがあります。
デジタル化・AI導入補助金 対象事業者（小規模）
デジタル化・AI導入補助金は幅広い事業者が対象となる点が特徴です。小規模事業者であれば積極的に活用を検討することをおすすめします。
| 業種分類 | 従業員（常勤） |
|---|---|
| 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く） | 5人以下 |
| サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | 20人以下 |
| 製造業その他 | 20人以下 |
デジタル化・AI導入補助金 対象事業者（中小企業）
中小企業の対象は資本金、常勤従業員によって以下の通り異なります。
| 業種・組織形態 | 資本金 | 常勤従業員 |
|---|---|---|
| 製造業、建設業、運輸業 | 3億円 | 300人 |
| 卸売業 | 1億円 | 100人 |
| サービス業 | 5,000万円 | 100人 |
| 小売業 | 5,000万円 | 50人 |
| ゴム製品製造業 | 3億円 | 900人 |
| ソフトウエア業又は情報処理サービス業 | 3億円 | 300人 |
| 旅館業 | 5,000万円 | 200人 |
| その他の業種（上記以外） | 3億円 | 300人 |
| その他の法人 | 医療法人、社会福祉法人、学校法人 | – |
デジタル化・AI導入補助金 補助対象経費額
補助対象経費額と補助率は以下の通りです。通常枠とデジタル化基盤導入枠によって異なり、それぞれ150万円~450万円、50万円~350万円となっています。ただし、第19回公募では、当年度予算最終回のため補助下限額の要件が撤廃されています。
| 通常枠 | デジタル化基盤導入枠 | |||
| A類型 | B類型 | デジタル化基盤導入類型 | ||
| 補助対象 | ソフトウェア購入費・クラウド利用料（1年分）・導入関連費 | ソフトウェア購入費・クラウド利用料（最大2年分）・導入関連費 | ||
| 補助率 | 1/2以内 | 3/4以内 | 2/3以内 | |
| 補助額 | 150万円未満 | 150万円～450万円以下 | 50万円以下 | 50万円超～350万円 |
1：第19次締切回（最終回）に限り「下限額なし」とする。
デジタル化・AI導入補助金 セキュリティ対策推進枠とは
生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者等においてサイバーインシデントが原因で事業継続が困難となる事態を回避するとともに、サイバー攻撃被害が供給制約や価格高騰を潜在的に引き起こすリスクや中小企業・小規模事業者等の生産性向上を阻害するリスクを低減するための支援がされます。
| 通常枠 | |
|---|---|
| 補助額 | 5万～100万円 |
| 補助率 | 1/2以内 |
| 機能要件 | 独立行政法人情報処理推進機構が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているいずれかのサービス |
| 補助対象 | サイバーセキュリティサービス利用料（最大2年分） |
通常枠
- 交付申請受付中
- 第4次締切：2026年7月18日（金）17:00予定
- 対象：会計ソフト、受発注、CRM、業務効率化ツールなど
インボイス枠（インボイス対応類型）
- 交付申請受付中
- 第4次締切：2026年7月18日（金）17:00予定
- 対象：会計・受発注・決済ソフト等のインボイス対応ITツール
セキュリティ対策推進枠
- 交付申請受付中
- 第4次締切：2026年7月18日（金）17:00予定
- 対象：サイバーセキュリティ対策サービス利用料など
複数社連携IT導入枠
- 交付申請受付中
- 第2次締切：2026年8月20日（水）17:00予定
- 対象：商店街・地域DX・複数事業者連携によるIT導入
※申請には「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要です。
※スケジュールは変更される場合があるため、必ず最新の公募要領をご確認ください。
デジタル化・AI導入補助金で導入するITツールの検索方法
補助対象となるツールを探す際は、『デジタル化・AI導入補助金』公式サイトより自社の弱みを強化してくれるツールがないか確認してみましょう。
最低30万円のハードルを越えるのは大変かもしれませんがITツールをまとめて導入し生産性アップを図る企業様やアカウント数の多い企業様に取ってはデジタル化・AI導入補助金は利用可能かと思います。
デジタル化・AI導入補助金の申請をご検討中の方へ
本日ご紹介した補助金の活用には審査に採択されることが必須です。一般的に採択率は30%~40%となっています。たとえ不採択の場合でも、審査のために事業計画書の作成や各種申請書類の準備・交渉等が発生し、経営者の方の多大な時間とコストが掛かります。
初回相談は無料です。ぜひお気軽にお問い合せください。
参考・引用資料
本記事は以下の公式資料をもとに作成しています。
免責事項・ご注意
本記事について
本記事は、中小企業庁・独立行政法人中小企業基盤整備機構・デジタル庁等が公表している公式資料をもとに、情報提供を目的として作成しています。特定の補助金申請の採択や補助金受給を保証・推奨するものではありません。
制度変更について
デジタル化・AI導入関連補助金は、公募回ごとに補助率・補助上限額・対象経費・申請要件・スケジュール等が変更される場合があります。制度内容は予告なく変更される可能性があるため、申請前に必ず最新の公募要領・公式サイトをご確認ください。
申請の際は必ずご確認ください
- デジタル化・AI導入補助金公式サイトに掲載されている最新公募要領
- AIツール・ITツールの補助対象可否
- GビズIDプライムアカウントの取得状況
- 認定支援機関・IT導入支援事業者等への相談
損害免責
本記事の情報に基づいて生じた損害・損失・不利益について、当社は一切の責任を負いかねます。
著作権
本記事の文章・構成の著作権は leon-strategy.com に帰属します。引用・転載の際は出典を明記してください。
PROFILE
- 中小企業診断士 ／ 資金調達・補助金コンサルタント ／ 外資系戦略コンサルティングファーム出身。独立後、事業再構築補助金・ものづくり補助金を中心に200社超の資金調達を支援し、採択率80%以上を継続して維持しています。補助金申請において最も難しいのは「書類を書くこと」ではなく、「Googleや審査員に刺さる事業計画を設計すること」です。戦略コンサルとしての経験を活かし、単なる申請代行ではなく、事業計画の立案から採択後の実行フェーズまでを一気通貫でサポートすることを強みとしています。これまでの支援先は製造業・小売業・サービス業など幅広く、初めての補助金申請から複数回採択の実績づくりまで対応しています。また、補助金メディアの執筆者として1,000本超の記事を執筆。最新の制度情報・審査傾向を常にアップデートしながら、読者と支援先の双方に正確な情報を届けることを使命としています。