【2025年版】ホームページ作成に使える中小企業向け補助金10選

ホームページを作りたい。でも、制作費が思った以上に高くて手が止まっていませんか？

そんな方にこそ知ってほしいのが、ホームページ制作に使える補助金制度です。制作費の2/3〜4/5が支援対象となるケースもあり、自己負担を大幅に抑えてHPを作るチャンスになります。

この記事では、2025年度に活用できる「ホームページ作成向け補助金」10選を厳選してご紹介。
補助上限額・対象経費・申請スケジュールなど、申請時に押さえるべきポイントもわかりやすくまとめました。

ホームページ制作に必要な費用とは？

中小企業が新たにホームページを作成しようとすると、想像以上に多くの費用がかかることがあります。
制作そのものだけでなく、コンテンツ設計・デザイン・集客導線・運用まで含めると、総額で30万円〜100万円以上になることも珍しくありません。

以下では、ホームページ制作にかかる代表的な費用項目とその相場を、わかりやすく解説します。

① ディレクション・設計費（5万〜20万円）

サイト構成・導線設計・目的の明確化など、最初の戦略部分にかかる費用です。プロのディレクターに依頼する場合、設計だけでも数万円〜数十万円の費用がかかることがあります。

② デザイン・コーディング費（10万〜40万円）

オリジナルデザインでの制作やスマホ対応（レスポンシブ化）など、クオリティに応じて費用が変動します。テンプレートを使った簡易構成でも10万円前後、こだわりのあるデザインでは30万円以上が目安です。

③ ライティング・写真撮影費（5万〜20万円）

コンテンツの文章作成や撮影素材をプロに依頼する場合の費用です。
自社サービスの魅力を効果的に伝えるには、専門ライターやカメラマンの力が必要になる場面もあります。

④ 集客・SEO・広告準備費（3万〜15万円）

検索対策や広告用LPの制作、Googleビジネスプロフィールの整備、アクセス解析ツールの導入など、公開後の集客設計にかかる費用です。

⑤ その他（ドメイン・サーバー・CMS設定など）

• ドメイン取得費：1,000〜3,000円／年
• サーバー利用料：月額1,000円〜5,000円程度
• WordPressなどCMS導入サポート：1万〜5万円

このように、ホームページ作成にはさまざまな費用がかかりますが、補助金を活用すれば最大2/3〜4/5が支援対象となるケースもあります。
次章では、2025年度に活用できる最新の「ホームページ制作向け補助金」を厳選してご紹介します。

2025年 ホームページ制作に使える補助金10選

今年、ホームページ制作に使える主な補助金は以下の通りです。それぞれ解説します。

1. ホームページ制作に使える主な補助金（2025年）

2. 小規模事業者持続化補助金
3. IT導入補助金
4. 展示会出展助成プラス（東京都）
5. 市場開拓助成事業（東京都）
6. 東京都創業助成事業
7. ものづくり補助金
8. 中小企業新事業進出補助金
9. 地方自治体の創業支援補助金
   　例：杉並区、世田谷区などで最大100万円前後（HP制作含む）
10. 地方自治体のIT導入・DX推進補助
    　例：神奈川県、静岡県などで最大50〜200万円規模の支援制度

①小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、事業者の集客や業務効率化等のいわゆる「販路開拓」を支援する補助金です。複数の申請類型（枠）に分かれており補助上限は最大250万円、補助率は最大3/4で補助を受けられます。

制度の概要

小規模事業者持続化補助金に申請するには、以下の要件を満たす必要があります。

①小規模事業者要件

• 商業・サービス業：従業員数5人以下
• 宿泊業・娯楽業：従業員数20人以下
• 製造業その他：従業員数20人以下

※従業員には、会社役員や個人事業主本人、業務委託は含みません

②補助対象要件を満たすか

小規模事業者持続化補助金の補助対象となりうるのは、以下に該当する小規模事業者です。

• 営利法人（株式会社や合同会社等）と個人事業主、一定の要件を満たした特定非営利活動法人である
• 資本金又は出資金が５億円以上の法人に直接又は間接的に１００％の株式を保有されていない
• 直近過去３年の課税所得の年平均額が 15億円を超えていない
• 申請時点ですでに創業している

補助率・補助上限

補助率は対象経費の2/3又は3/4で、補助上限額は250万円です。

補助事業実施期間

交付決定日からおよそ６か月以内です。この期間内に、計画された補助事業を完了させる必要があります。

申請できる類型

2025年度の持続化補助金の申請枠は以下の通りです。※クリックで解説記事へ

1. 通常枠
2. インボイス特例
3. 賃金引上げ特例
4. 災害支援枠
5. 創業型
6. 共同・協業型
7. ビジネスコミュニティ型

この補助金は小規模事業者の販路開拓や業務効率化の取組みに必要な経費の一部を補助します。もちろん、ホームページの作成費用も補助対象です。しかし、ホームページ（WEBサイト関連費）として計上できる金額は最大50万円が上限となりますので、注意が必要です。

【2025年・令和7年度】小規模事業者持続化補助金の最新情報を解説！

②IT導入補助金（2025）

制度の概要

IT導入補助金は、中小企業が業務の効率化や集客力向上を目的にITツールを導入する際、その費用の一部を補助する制度です。ホームページやECサイトの新規構築・改修も補助対象となるため、デジタル販路の整備を検討している企業に最適です。

補助額・補助率（デジタル化基盤導入類型）

• 補助上限額：最大350万円（※機能要件により異なる）
• 補助率：2/3以内（従業員数5名以下の場合は最大3/4）

補助対象となるホームページ関連費用（一例）

• ホームページ制作・リニューアル費用
• ECサイト構築・カート機能追加
• SNS連携や予約システムの導入
• セキュリティ対策・アクセス解析ツールなどの実装
• CRM／顧客管理機能付きWebサイト構築 など

対象となる企業（主な要件）

• 中小企業基本法に定める中小企業・小規模事業者
• 日本国内で事業を営んでおり、今後のIT活用計画が明確であること
• 補助対象の「ITツール」は登録されたITベンダー・パートナーを通じて導入する必要あり

申請スケジュール（2025年度）

• 公募開始：2025年4月（予定）
• 第1回締切：2025年5月下旬（予定）
• 以降、複数回の締切が設けられる見込みです（年間5～6回）

※公募スケジュールは変更される可能性があります。最新情報は公式サイトをご確認ください。

こんな方におすすめ

• 自社HPを新しく作りたい・スマホ対応にリニューアルしたい
• ネット販売のためにECサイトを整備したい
• オンライン予約や決済機能を導入したい
• ホームページ経由の問い合わせ数を増やしたい

③展示会出展助成プラス（東京都）

■ 制度の概要

「展示会出展助成プラス」は、東京都が実施する中小企業向けの助成金制度で、ホームページ制作やECサイトの初期構築費用も補助対象に含まれます。

本制度は、コロナ禍の影響を受けた企業の販路拡大や売上回復を支援することを目的としており、展示会出展にかかる費用だけでなく、ホームページ制作などのデジタル販促の基盤整備にも活用できます。

■ 補助対象となる企業（主な要件）

以下のすべての条件を満たす中小企業が対象となります。

• 東京都内に本店または支店があり、実質的な事業活動を行っていること
• 都税などの滞納がないこと
• 「中小企業活力向上プロジェクト アドバンス」または「アドバンスプラス」にて経営分析を受け、助成の有効性が認められていること
• 直近決算で売上減少および損失計上の事実があること

※事前にプロジェクトを通じた認定を受けている必要があるため、他の補助金と比べてやや準備が必要です。

■ 募集スケジュール（2025年度）

• 募集開始：令和7年（2025年）4月1日（月）
• 第1回締切：令和7年（2025年）4月21日（月）12:00
  ※以降毎月1回・全10回（令和8年1月まで）予定

https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/r7tenjikai.html

制度のポイント（ホームページ関連）

• 補助対象経費に「ホームページ制作・改修費（上限20万円）」と明記
• ECモールへの初期出店費用（上限20万円）も対象
• オンライン展示会出展も助成対象に含まれる
• 東京都内に事業所を持つ中小企業が対象

こんな方におすすめ

• 新たにホームページを立ち上げたい
• ECサイトを開設してオンライン販売を始めたい
• 展示会と合わせてデジタル販路を広げたい

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④市場開拓助成事業（東京都）

制度概要

東京都中小企業振興公社が提供する「市場開拓助成事業」は、自社開発の製品やサービスを広くPRしたい中小企業のための補助金制度です。展示会出展費用に加え、ホームページ制作・改修、印刷物、広告費なども補助対象となっており、販路拡大に直結する取り組みを幅広くカバーしています。

特に、自社サイトのリニューアルやEC機能の強化などを通じて集客・販売力を高めたい企業にとって、非常に活用価値の高い制度です。

​東京都中小企業振興公社+1東京都中小企業振興公社+1

対象企業

• 東京都内に本店または支店を有し、実質的に事業を行っていること。
• 都税等の滞納がないこと。
• 自社で開発した製品やサービスを有し、その販路開拓を目的としていること。
• 公社の評価または支援を受けた製品・サービスであること。​

募集期間

本助成事業の申請受付は、令和7年4月1日(月)から令和8年1月まで、毎月募集が行われる予定です。詳細な日程は、東京都中小企業振興公社の公式ウェブサイトでご確認ください。​

対象経費

• 展示会等参加費等
  （国内外の展示会、オンライン展示会を含む
• 販売促進費
• 印刷物制作費
• 広告掲載費
• サイト制作・改修費★
• 動画制作費

⑤東京都創業助成事業

制度概要

東京都が実施する「創業助成事業（創業活性化支援事業）」は、創業間もない中小企業や個人事業主を対象に、販路開拓や事業拡大に必要な経費の一部を補助する制度です。特に、ホームページ制作・リニューアルや展示会出展、広報・広告費などを検討している方にとって非常に有効な支援策です。

https://startup-station.jp/m2/services/sogyokassei/​

対象企業​

• 東京都内に主たる事業所を有すること
• 創業から一定期間内であること（詳細な期間は公募要領で確認が必要）
• 都税の滞納がないこと​

募集期間

公募期間や申請受付の詳細については、東京都の公式ウェブサイトや関連機関の発表をご確認ください。​

対象経費

ホームページ制作など、以下のような経費が補助対象となります。

• ホームページ制作費・ECサイト構築費
• 展示会出展費（小間料・装飾・資材費など）
• 広告宣伝費（チラシ・パンフレット制作、SNS広告など）
• 事業に関連する機械装置・備品費
• 専門家への委託費や外注費
• 事務所等の賃料補助（上限あり）

⑥ものづくり補助金

■ 制度概要

「ものづくり補助金」は、経済産業省が支援する中小企業向けの補助金制度で、新たな製品・サービスの開発や、生産性向上のためのIT導入・設備投資などに使えます。

一見すると製造業向けに見える制度ですが、実は近年はホームページ制作やECサイト構築、業務システム導入など、デジタル化や販路拡大のための取り組みも支援対象となってきています。

【最新】ものづくり補助金とは？補助額や申請要件、採択傾向を解説！

■ 対象企業

以下の要件を満たす中小企業や小規模事業者が対象となります：

• 中小企業基本法に基づく中小企業および小規模事業者
• 自社で製品開発・技術革新に取り組む意思と具体的な計画を有していること
• 該当する業種（製造業、情報通信、建設、卸売業など）が対象となります

■ 募集期間

• 公募は年に数回実施され、最新の募集期間や締切日などは、公式ウェブサイトで随時発表されます。

■ 対象経費

• 新規設備導入費（機械、装置等）
• 生産ラインの自動化や効率化にかかる工事費
• 新製品開発・改良に必要な試作費用
• ITシステム・ソフトウェア導入に伴う費用
• 技術導入・研究開発に関する委託費
• 労働環境改善や安全対策にかかる費用など

■ 補助上限額と助成率

• 補助上限額は、事業規模や事業内容により異なります。
• 一般的には、数百万円から数千万円規模となり、助成率は2/3〜3/4程度の場合が多いです。
  ※具体的な数値は、各公募回の要領をご確認ください。

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⑦中小企業新事業進出補助金

■ 制度概要

「中小企業新事業進出補助金」は、これまでにない新しい製品・サービス・市場への進出を目指す企業を後押しするための、2025年度スタートの新しい補助金制度です。

例えば、これから始める新事業のブランド立ち上げに伴うホームページ制作や、新規顧客開拓のためのプロモーションサイト構築なども、販売促進費として補助対象となる可能性があります。

【速報】中小企業新事業進出補助金 第1回公募が公開

■ 対象企業（要件）

• 日本国内で事業を営んでいる中小企業者
• 新たな製品・サービスを新しい顧客層（市場）に提供する計画であること
• 事業計画において、付加価値額の年平均成長率が4％以上見込まれていること
• 賃上げ計画および最低賃金の引上げ（＋30円以上）を実施すること
• 「一般事業主行動計画（次世代育成支援対策推進法）」を策定・公表していること

■ 募集期間（第1回公募）

• 公募開始：2025年4月22日（火）
• 申請締切：2025年7月10日（木）18:00まで
• 採択発表：2025年8月予定
• 補助事業実施期間：交付決定日から14か月以内（最長で16か月）
  中小企業新事業進出補助金は令和7年度に複数回公募予定です。

■ 補助対象経費（例）

• 機械装置・システム構築費
• 建物費（内装・設備等）
• 技術導入費・外注費・専門家経費
• 知的財産権取得費・クラウドサービス利用料
• 広告宣伝費・販売促進費（最大500万円／他の経費と併用が必要）

■ こんな方におすすめ

• 新規事業の立ち上げを計画しているが、初期投資の負担が大きい
• 既存事業とは異なる市場・業種への展開を本気で進めたい
• GX・DXなど、社会変化を見据えた新分野に参入したい

⑧地方自治体の創業支援補助金

東京都内の一部自治体では、創業初期の事業者を対象に、ホームページ制作費を含む各種経費の補助を行っています。​

• 杉並区：​「杉並区創業支援事業補助金」では、創業に伴う経費の一部を補助対象としており、ホームページ制作費も含まれる場合があります。​
• 世田谷区：​「世田谷区創業支援補助金」において、創業初期の事業者に対し、販路開拓や広報活動に必要な経費の補助を行っており、ホームページ制作費が対象となることがあります。​

これらの補助金は、補助上限額が100万円前後であることが多く、申請には事前相談や事業計画書の提出が求められる場合があります。

⑨地方自治体のIT導入・DX推進補助金

地方自治体では、中小企業のデジタル化を支援するため、IT導入やDX推進に関する補助金制度を設けている場合があります。​

• 神奈川県：​「神奈川県中小企業デジタル化支援事業補助金」では、ITツールの導入やホームページ制作費用などが補助対象となり、補助上限額は200万円程度です。​
• 静岡県：​「静岡県中小企業デジタル化推進補助金」において、ECサイト構築や業務効率化のためのITツール導入費用が補助対象となり、補助上限額は100万円程度です。​

これらの補助金は、申請期間や要件が自治体によって異なるため、詳細は各自治体の公式ウェブサイトで確認することをおすすめします。

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