【公式発表】小規模事業者持続化補助金 2026年度も公募継続

持続化補助金は中小企業の生産性向上を目指す「中小企業生産性革命推進事業」としてここ数年は実施されていて、令和６年度予算は3400億円です。毎回、申請社数も1万社を超え、採択率も50~60%と安定しているため人気の補助金です。

【2026年・令和8年度】小規模事業者持続化補助金の最新情報を解説！

2026年度持続化補助金 概要

基本要件

小規模事業者持続化補助金に申請するには、以下の要件を満たす必要があります。

①小規模事業者要件

• 商業・サービス業：従業員数5人以下
• 宿泊業・娯楽業：従業員数20人以下
• 製造業その他：従業員数20人以下

※従業員には、会社役員や個人事業主本人、業務委託、パートタイム労働者は含みません

②補助対象要件を満たすか

小規模事業者持続化補助金の補助対象となりうるのは、以下に該当する小規模事業者です。

• 営利法人（株式会社や合同会社等）と個人事業主、一定の要件を満たした特定非営利活動法人である
• 資本金又は出資金が５億円以上の法人に直接又は間接的に１００％の株式を保有されていない
• 直近過去３年の課税所得の年平均額が 15億円を超えていない
• 申請時点ですでに創業している

基本的に上記の要件を満たせば、小規模事業者持続化補助金に申請できると考えて良いでしょう。

補助率・補助上限

中小企業成長加速化補助金の補助率は対象経費の1/2で、補助上限額は5億円です。

補助事業実施期間

交付決定日からおよそ６か月以内です。この期間内に、計画された補助事業を完了させる必要があります。

補助対象経費

小規模事業者持続化補助金の補助対象経費は、大きく5つの項目に分類されます。

1. 機械装置等費： 店舗のショーケース、業務用オーブンなどの購入
2. 広報費：ポスティング用広告チラシの作成、LED内照の看板製作・設置
3. ウェブサイト関連費：集客から受注に繋がる自社サイト制作、ターゲットを絞ったリスティング広告
4. 展示会等出展費：展示会・商談会の出展料
5. 旅費：展示会などの会場との往復のための旅費
6. 開発費：新商品の試作品開発
7. 資料購入費：補助事業に関連する資料・図書の購入
8. 借料：機器・設備のリース・レンタル料（所有権移転を伴わないもの）
9. 設備処分費：店舗内にイートインスペースを設置するための陳列棚や古い機材の撤去
10. 委託・外注費：店舗改装など自社では実施困難な業務を第3者に依頼

【最新】小規模事業者持続化補助金の補助対象経費を解説

【2026年度】小規模事業者持続化補助金の申請枠一覧

2025年に実施される第17回公募における、持続化補助金の申請枠は以下の通りです。※クリックで解説記事へ

1. 通常枠
2. インボイス特例
3. 賃金引上げ特例
4. 災害支援枠
5. 創業型
6. 共同・協業型
7. ビジネスコミュニティ型

小規模事業者持続化補助金の申請枠

2026年度の持続化補助金は、複数の申請枠に分かれています。「どれを選べばいいか」で採択率が変わるため、自社に合った枠を選ぶことが重要です。

• 通常枠
  👉 最も一般的。販路開拓や広告に使いたい方におすすめ
• インボイス特例
  👉 インボイス対応で費用が増えた事業者向け
• 賃金引上げ特例
  👉 従業員の給与アップを予定している場合に有利
• 災害支援枠
  👉 被災事業者の再建・復旧向け
• 創業型
  👉 創業間もない・これから事業を始める方
• 共同・協業型
  👉 複数事業者で連携する場合
• ビジネスコミュニティ型
  👉 商工会や団体での取り組み向け

「自社はどの枠が最適かわからない」という方は、無料で確認できるガイドもご用意しています。最も選択されるのは「通常枠」ですが、追加要件を満たせば「賃金引上げ枠」や「創業枠」などの特別枠にも申請できます。能登半島地震の被災事業者の方はより優遇して補助を受けられる「災害支援枠」に申請できます。

① 一般型＜通常枠＞

• 補助上限：50万円
• 補助率：2/3
• 対象経費：機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会出展費、旅費、開発費など。

【2026年・令和8年度】 通常枠を解説

② 一般型＜インボイス特例＞

• 対象：免税事業者から課税事業者に転換する場合
• 補助上限：100万円
• 補助率：2/3
• 対象経費：共同・協業型と同じ。

【2026年・令和8年度】 インボイス特例を解説

③ 一般型＜賃金引上げ特例＞

• 対象：事業場内最低賃金を50円以上引き上げる場合
• 補助上限：200万円
• 補助率：2/3（赤字事業者は3/4）
• 対象経費：共同・協業型と同じ。

【2026年・令和8年度】賃上げ枠を解説

④ 一般型＜災害支援枠＞

• 対象：令和6年能登半島地震、奥能登豪雨の被災事業者
• 補助額：直接被害200万円、間接被害100万円
• 補助率：定額、または2/3
• 対象経費：共同・協業型に加え、車両購入費も含む。

【2026年・令和8年度】災害支援枠を解説

⑤ 創業型

• 対象：産業競争力強化法に基づく特定支援事業の対象者
• 補助上限：200万円
• 補助率：2/3
• 対象経費：共同・協業型と同じ（インボイス特例適用）。

【2026年・令和8年度】創業型を解説

⑥ 共同・協業型

• 対象：地域の販路開拓を支援する団体・機関
• 補助上限：5,000万円
• 補助率：定額または2/3
• 対象経費：人件費、旅費、消耗品費、展示会出展費など幅広い経費が対象。

【2026年・令和8年度】共同・協業型を解説

⑦ ビジネスコミュニティ型

• 対象：商工会・商工会議所の内部組織（青年部、女性部など）
• 補助上限：50万円（共同で実施する場合は100万円）
• 補助率：定額

【2026年・令和8年度】ビジネスコミュニティ型を解説

2026年度 次回公募時期

持続化補助金第20回のスケジュールは以下の通りです。

• 公募要領公開：2026年6月〜7月
• 申請受付開始：2026年7月頃
• 申請締切：2026年8月〜9月
• 採択発表：2026年11月頃

申請をご検討中の方は、下記のスケジュールを踏まえ、早めの準備が非常に重要です。特に、事前に取得が必要な「事業支援計画書（様式4）」の発行には商工会・商工会議所との調整が必要なため、余裕を持った対応が求められます。

小規模事業者持続化補助金 難易度

「小規模事業者持続化補助金」第16回公募の採択率は37.2％に低下し、過去最低水準となりました。前回第15回の41.8％からさらに下落し、令和4年度の50%以上、特に第14回公募の62.5%と比較しても顕著な減少が見られます。

この難易度の上昇には、①応募者数の増加と予算制限、②審査基準の厳格化が大きく影響しています。申請者数の増加により競争率が高まっている一方、予算が限られているため、より質の高い申請書が求められる状況です。

小規模事業者持続化補助金 採択のコツ

採択率の低下が続く中で、持続化補助金を確実に獲得するためには、①具体的で明確な事業計画の提示、②補助金の目的との整合性、③成果の数値化の3点が重要です。

1. 具体性のある事業計画
   自社の課題や補助金の活用目的、事業の成長ビジョンを明確に記載し、データや数値で根拠を示すことで説得力を高める必要があります。
2. 補助金の目的との整合性を強調
   持続化補助金の目的である「販路拡大」「事業の持続的発展」に沿った申請内容であることを明確にし、審査員に伝わりやすく表現することが大切です。
3. 成果の見える化
   補助金を活用することで「売上が〇％増加する」「新規顧客数を〇人増やす」といった具体的な目標を示すことで、事業の効果が伝わりやすくなります。

プロの支援を受けながら、より採択に向けたテクニックを教えてもらうことをおすすめします。

小規模事業者持続化補助金の申請や活用方法に関するご相談はこちらまでお願いします。補助金申請が初めての方にも分かりやすくご説明させていただきます。

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出典

• 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞補助金事務局（商工会議所地区）  
• 小規模事業者持続化補助金について（中小企業庁）
• 補助金公募情報一覧（中小企業庁）
  ※本記事は上記公式資料をもとに作成しています。制度内容は変更される場合があります。申請の際は必ず最新の公募要領をご確認ください。

免責事項・ご注意

• 本記事について
  本記事は、中小企業庁・補助金事務局が公表している公式資料をもとに、情報提供を目的として作成しています。特定の補助金申請の採択を保証・推奨するものではありません。
• 制度変更について
  本補助金は公募回（現在：第19回）ごとに要件・補助率・スケジュール・申請枠が変更される場合があります。また申請窓口は商工会地区と商工会議所地区で異なります（事業支援計画書（様式4）の発行先が異なるため、事前に自社の管轄を必ずご確認ください）。
• 申請の際は必ずご確認ください
  商工会議所地区 補助金事務局サイトに掲載の最新公募要領
  管轄の商工会または商工会議所への事前相談（様式4の発行受付締切に注意）
  認定支援機関または中小企業診断士等の専門家への相談
• 損害免責
  本記事の情報に基づいて生じた損害・損失・不利益について、当社は一切の責任を負いかねます。
• 著作権
  本記事の文章・構成の著作権は leon-strategy.com に帰

PROFILE

神谷 恒一

中小企業診断士 ／ 資金調達・補助金コンサルタント ／ 外資系戦略コンサルティングファーム出身。独立後、事業再構築補助金・ものづくり補助金を中心に200社超の資金調達を支援し、採択率80%以上を継続して維持しています。補助金申請において最も難しいのは「書類を書くこと」ではなく、「審査員に刺さる事業計画を設計すること」です。戦略コンサルとしての経験を活かし、単なる申請代行ではなく、事業計画の立案から採択後の実行フェーズまでを一気通貫でサポートすることを強みとしています。これまでの支援先は製造業・小売業・サービス業など幅広く、初めての補助金申請から複数回採択の実績づくりまで対応しています。また、補助金メディアの執筆者として1,000本超の記事を執筆。最新の制度情報・審査傾向を常にアップデートしながら、読者と支援先の双方に正確な情報を届けることを使命としています。

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