外資系の子会社・外国籍の経営者は補助金を申請できる？本社と国内の要件
この記事の要点
海外に親会社がある日本法人も、外国籍の経営者や個人事業主も、国内に本社や拠点を置いて事業をしていれば国の補助金に申請できます。制度ごとの国内の要件、海外の大企業が親会社のときのみなし大企業の扱い、在留の情報が要る書類を整理しました。
この記事の目次
海外に親会社がある日本の会社も、外国籍の経営者や個人事業主も、日本国内に本社（個人は事業の拠点）を置いて国内で事業をしていれば、国の主な補助金に申請できます。
ただし、親会社が海外の大企業で株式の半分以上を持っている場合は「みなし大企業」として対象外になり、外国籍の個人は在留資格などが書かれた住民票を求められることがあります。
外資系の日本法人や、外国籍の方が経営する会社・お店が、日本の補助金を使えるのかを知りたい方に向けた記事です。
事業承継・M&A補助金、新事業進出・ものづくり補助金、省力化投資補助金、デジタル化・AI導入補助金、成長加速化補助金の公募要領とよくある質問から、国内の要件と親会社の扱いを整理します。
補助金でいう国内の中小企業とは？
国の補助金が対象にするのは、日本で登記し、日本で事業をしている中小企業です。国籍や資本の出どころではなく、どこに本社があり、どこで事業をするかで決まります。
デジタル化・AI導入補助金の公募要領は、申請の要件を「交付申請時点で日本国内で法人登記され（法人番号公表サイトで公表）、国内で事業を営み、国内に本社と補助事業の実施場所がある法人、又は国内に実施場所がある個人であること」としています1。法人番号が国税庁のサイトで公表されていれば、日本で登記した会社として扱われます。
赤字の会社やグループ会社を含め、申請できる会社の範囲は補助金を申請できる会社・できない会社で取り上げています。
海外に本社がある会社の子会社は申請できる？
日本で設立した子会社なら、親会社が海外にあっても申請できる制度がほとんどです。申請できないのは、海外の会社そのものです。
| 制度 | 海外の会社・その子会社の扱い |
|---|---|
| 事業承継・M&A補助金 | 日本国内に拠点か居住地を置き、国内で事業を営んでいれば、海外に本社がある企業の子会社も対象 |
| 新事業進出・ものづくり補助金 | 日本国内に本社と補助事業の実施場所があることが要件。海外企業は対象外 |
| 省力化投資補助金 | 海外企業や子会社も、日本国内で事業を営む中小企業等なら対象 |
| デジタル化・AI導入補助金 | 日本国内で登記し、国内に本社と実施場所があること |
| 成長加速化補助金 | 日本国内に本社と補助事業の実施場所があること |
出典：事業承継・M&A補助金 16次 事業承継促進枠 よくある質問 p.1『③補助対象者・申請者について』
新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領 p.17『1-4-1. 補助対象者』台帳で見る
省力化投資補助金 カタログ注文型 よくあるご質問 p.6『申請要件 9・10』
中小企業成長加速化補助金（３次公募）公募要領 p.5『１．（３）Ⅱ 事業者の範囲』台帳で見る
海外に支店がある日本の会社も、補助の対象になるのは日本国内で行う事業だけです。創業直後の会社やグループ会社の扱いは新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の対象者で取り上げています。
親会社が海外の大企業ならどうなる？
外資系の子会社で一番の壁になるのが「みなし大企業」です。自社が中小企業の規模でも、株主に大企業がいると対象外になります。新事業進出・ものづくり補助金の公募要領は「発行済株式の1/2以上を同一の大企業が所有する等のみなし大企業は対象外」としています2。
この「大企業」には海外の会社も入ります。成長加速化補助金の交付規程は、海外企業も大企業として扱うと明記しています。親会社が海外で大きな規模の会社なら、株式の持ち分が2分の1以上の時点で申請できないと考えます。
大企業の役員や社員が自社の役員の半分以上を占める場合も、みなし大企業に当たります。親会社から派遣された役員の人数も、申請の前に数えておきます。グループ会社との取引が補助の対象になるかはグループ会社・親族から買った設備は補助金の対象外？で取り上げています。
外国籍の経営者・個人事業主に要る書類は？
外国籍であることだけを理由に申請できない制度はありません。事業承継・M&A補助金のよくある質問も、外国籍の個人事業主は対象だと答えています。
そのうえで、事業承継・M&A補助金は在留の情報を確かめるための書類を求めています3。
外国籍の者は、国籍・地域、在留期間等、在留資格、在留期間等の満了の日、30条45規定区分が明記された住民票を添付する。
住民票は、市区町村の窓口で取るときに、これらの項目を「載せる」と伝えないと省かれることがあります。在留期間の満了の日が補助事業の期間中に来る場合は、更新の手続きの予定も計画に入れておきます。個人事業主が出す書類の全体は個人事業主が使える補助金は？で取り上げています。
専門家から見た外資系・外国籍の申請のポイント
新事業進出・ものづくり補助金の採択事例97件のうち、製造業は76件です。海外の技術や取引先を持つ製造業の子会社は、国内での設備投資の計画を書きやすい立場にあります。
そのまま申請するのが向いている会社
日本で設立し、親会社が中小規模か、日本人の経営者や外国籍の個人が株式の大半を持つ会社です。国内の会社として要件をそのまま満たすため、日本の会社と同じ手順で申請できます。
申請できるか迷う会社
親会社が海外で大きく展開している会社です。親会社の売上や従業員の規模、自社の株主の割合、派遣された役員の人数を、資本金・従業員数の線と照らして確かめます。判断に迷うときは、株主名簿と親会社の概要を持って事務局に確かめます。相談先の選び方は補助金の相談はどこにできる？で取り上げています。
間違えやすい点
国内の要件を満たしていても、海外とのかかわりがある経費や手続きで止まることがあります。
海外の拠点に入れる設備や建物は、補助の対象になりません。新事業進出・ものづくり補助金のよくある質問は、海外の事業者に発注すること自体は制限していませんが、相見積もりと見積書の日本語訳を求めています。
補助金は日本国内の口座でしか受け取れません。外貨で払った経費の扱いは、新事業進出・ものづくり補助金では「外国通貨で支払う場合は、支払日当日の公表仲値で円換算する」と決まっています。
見積書の取り方と相見積もりの決まりは補助金の相見積もりで取り上げています。
よくある質問
日本語に自信がなくても口頭審査を受けられますか？
省力化投資補助金の一般型は、口頭審査を日本語で行い、日本語に不安がある場合は通訳者1名まで同席できるとしています。成長加速化補助金のプレゼン審査も、通訳や同席の役員の補足を認めています。
申請書や添付書類は英語でもよいですか？
申請書は日本語で書きます。外国語の見積書や証拠の書類には、日本語の訳や説明を付けるよう求める制度が多くあります。
永住者でなくても申請できますか？
公募要領は、在留資格の種類で申請者を分けてはいません。国内に拠点を置いて事業を営んでいることと、在留の情報が書かれた住民票を出せることが前提です。
海外の親会社から入れた資金で補助事業をしてもよいですか？
ほかの質問も見る補助金のよくある質問出典（3件）
- デジタル化・AI導入補助金2026 インボイス枠（インボイス対応類型）公募要領（改訂版） p.6『２－１－１（２） 申請要件 (ア)』
- 新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領 p.22『1-4-2. 補助対象外となる事業者』
- 事業承継・M&A補助金 16次 事業承継促進枠 公募要領 p.8『5. 補助対象者』
参考資料
- 事業承継・M&A補助金「16次 事業承継促進枠 公募要領」
- 事業承継・M&A補助金「16次 事業承継促進枠 よくある質問」
- 中小企業基盤整備機構「新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領」
- 新事業進出・ものづくり補助金「よくあるご質問」
- 省力化投資補助金 カタログ注文型「よくあるご質問」
- 中小企業省力化投資補助事業（一般型）公募要領（第8回公募）
- デジタル化・AI導入補助金2026 インボイス枠（インボイス対応類型）公募要領（改訂版）
- 中小企業成長加速化補助金（3次公募）公募要領
- 公募要領の台帳（事業承継・M&A補助金）
- 公募要領の台帳（新事業進出・ものづくり補助金）
- 公募要領の台帳（省力化投資補助金）
- 公募要領の台帳（デジタル化・AI導入補助金）
- 公募要領の台帳（成長加速化補助金）
確認日：2026年10月17日
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