補助金の相談はどこにできる？事務局・商工会・よろず支援拠点・専門家の違い
この記事の要点
補助金の相談先は、手続きなら事務局、持続化補助金の計画なら商工会・商工会議所、経営全体ならよろず支援拠点、事業計画づくりなら認定支援機関などの専門家です。窓口ごとに聞けることと決まりを公募要領で整理しました。
この記事の目次
補助金の相談先は、何を聞きたいかで分けます。手続きや書類の決まりは各補助金の事務局、持続化補助金の計画は地域の商工会・商工会議所、会社全体の経営の相談はよろず支援拠点、事業計画づくりの手伝いは認定支援機関などの専門家です。
事務局は申請の内容そのものの相談には乗らず、計画を書くのは申請する会社自身です。どこまで手伝ってもらえるかが窓口ごとに違うため、聞きたいことに合わせて選びます。
補助金のことを誰に相談すればよいか、窓口ごとに何を聞けるのかを知りたい方に向けた記事です。
新事業進出・ものづくり補助金、持続化補助金、事業承継・M&A補助金の公募要領から、相談先の決まりを整理します。
補助金の相談先ごとに聞けることの違い
相談先ごとに、聞けることと費用の目安を表にします。
| 相談先 | 聞けること | 費用 |
|---|---|---|
| 各補助金の事務局 | 手続き、書類、電子申請の操作 | 無料 |
| 商工会・商工会議所 | 持続化補助金の計画と事業支援計画書の発行 | 無料（会員でなくても相談できる） |
| よろず支援拠点 | 会社全体の経営と事業計画 | 無料 |
| 認定支援機関などの専門家 | 事業計画づくりの助言、確認書の発行 | 依頼先による |
出典：新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領 p.2『【重要：注意事項】』台帳で見る
どの補助金が合うかを先に知りたいときは公募要領の読み方で、まず公募要領のどこを見るかを確かめておくと、相談が短く済みます。
事務局に問い合わせるときの決まり
事務局は、手続きや書類の決まりを聞く先です。新事業進出・ものづくり補助金は、操作方法は電子申請システム操作マニュアル、応募の不明点はホームページの資料や「よくあるご質問」をまず確認する。そのうえで問い合わせる場合は「コールバック予約システム」で予約し、コールセンターから電話が来るとしています1。
また、申請の中身についての問い合わせは、申請する会社か、その従業員からだけ受け付けます。外部の支援者が代わりに問い合わせることはできません。締切の日に問い合わせると、答えをもらう前に締切を過ぎることがあるため、早めに聞きます。申請の準備の日程は補助金の準備はいつから始める？で取り上げています。
商工会・商工会議所に相談する持続化補助金
持続化補助金は、地域の商工会・商工会議所に相談することが手続きの一部です。申請には、商工会・商工会議所が出す事業支援計画書（様式4）が要ります。持続化補助金の公募要領は「事業支援計画書（様式4）の発行には時間を要する場合があるので、十分な余裕をもって商工会・商工会議所の窓口へ依頼する」としています2。
商工会・商工会議所では、経営計画書の内容を一緒に確かめてもらえます。発行の受付には締切があるため、計画書の下書きができたら早めに連絡します。計画書の書き方は持続化補助金の経営計画書の書き方で取り上げています。
よろず支援拠点に相談できる経営の悩み
よろず支援拠点は、国が各都道府県に置いている無料の経営相談の窓口です。新事業進出・ものづくり補助金の公募要領も、補助金の活用は会社全体の事業計画と連動していることが重要。会社全体の事業計画の策定支援は、よろず支援拠点等の公的支援機関にも相談窓口があるとしています3。
補助金を使うかどうか決める前の段階で、売上や人手の悩みを整理したいときに向いています。補助金に限らず、融資や販路の相談もできます。補助金と融資を組み合わせる考え方は補助金と融資はどちらが先？で取り上げています。
認定支援機関などの専門家に頼めること
認定支援機関は、中小企業の支援をする機関として国が認定した税理士、金融機関、商工会などです。中小企業庁の一覧（2026年10月15日時点）では、30,844機関が認定されています。
事業承継・M&A補助金の事業承継促進枠は、公募申請の際は、認定経営革新等支援機関から確認書の発行を受ける。としています4。新事業進出・ものづくり補助金では、外部の支援者の助言を受けることは差し支えないとしたうえで、計画は必ず申請者自身で作るとしています。
専門家の支援を受けた場合は、支援者の名前、支援の内容、報酬、契約期間を申請の画面に書きます。事業承継・M&A補助金の流れは事業承継・M&A補助金の採択後の手続きでも取り上げています。
専門家から見た相談先の選び方のポイント
相談先は1つに決める必要はなく、段階ごとに使い分けると効率がよくなります。持続化補助金の採択事例364件の多くは、商工会・商工会議所の確認を受けて申請された計画です。
無料の窓口から始めてよい会社
持続化補助金のように、商工会・商工会議所の確認が手続きに入っている補助金を使う会社です。まず地域の窓口で計画の方向を確かめます。
専門家に相談したほうがよい会社
新事業進出・ものづくり補助金や成長加速化補助金のように、計画の規模が大きく、数字の根拠や審査の項目に合わせた書き方が要る会社です。御社の計画を、審査の項目に照らして確かめてもらえます。不採択だったときの直し方は不採択の理由は教えてもらえる？で取り上げています。
間違えやすい点
相談先で間違えやすいのは、事務局に計画の中身を聞くことと、アカウントの扱いです。
事務局は、計画の良しあしや採択の見込みには答えません。手続きと書類の決まりを聞く先として使います。
電子申請に使うGビズIDとパスワードは、支援を頼む相手にも渡しません。新事業進出・ものづくり補助金の公募要領は、第三者に教えることは利用規約に反するとしています。
GビズIDの取り方は補助金申請で用意する公的書類一覧とあわせて確かめてください。
よくある質問
商工会議所の会員でなくても相談できますか？
相談できます。持続化補助金の事業支援計画書も、会員かどうかにかかわらず、地域の商工会・商工会議所に依頼します。
よろず支援拠点は何回でも相談できますか？
何回でも無料で相談できます。都道府県ごとに窓口があり、予約して相談します。
税理士に相談してもよいですか？
ほかの質問も見る補助金のよくある質問出典（4件）
- 新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領 p.4『【お問合せ先】』
- 持続化補助金 通常枠 第20回 公募要領 第8版 p.27『11．申請に必要な書類』
- 新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領 p.2『【重要：注意事項】』
- 事業承継・M&A補助金 16次 事業承継促進枠 公募要領 p.22『11. 事業の流れ』
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