持続化給付金と持続化補助金の違いは？今も申請できるのはどちらか
この記事の要点
持続化給付金はコロナ禍で売上が減った事業者への給付で、申請はすでに終わっています。持続化補助金は販路開拓の費用を後払いで補助する今も続く制度です。目的・受け取れる額・条件・時期の違いと、給付金を受けた事業者も申請できるかをまとめました。
この記事の目次
持続化給付金は、コロナ禍で売上が大きく減った事業者に国が現金を配った制度で、申請の受付はすでに終わっています。持続化補助金は、小規模事業者の販路開拓の費用の一部を後払いで補助する今も続く制度で、審査で採択されないと受け取れません。
名前は似ていますが、目的も受け取り方も別の制度です。
「持続化給付金」と「持続化補助金」の違いが分からない、昔の給付金のつもりで調べている、給付金を受けたことがあっても補助金に申請できるのかを知りたい方に向けた記事です。
経済産業省の持続化給付金の案内と、持続化補助金の公募要領から、2つの制度の違いを整理します。
持続化給付金と持続化補助金は何が違う？
いちばん大きな違いは、給付金は条件を満たせば受け取れた「給付」で、補助金は審査で選ばれた計画の費用を後から補う「補助」だという点です。給付金は使い道を問われませんでしたが、補助金は申請した計画の経費にしか使えません。
| 比べる点 | 持続化給付金 | 持続化補助金（通常枠） |
|---|---|---|
| 目的 | コロナ禍で売上が減った事業の継続を支える | 小規模事業者の販路開拓や生産性向上の取組を支える |
| 受け取れる額 | 法人は200万円、個人事業者は100万円まで（前年の売上の減少分が上限） | 補助上限50万円、補助率2／3（賃金引上げ特例のうち赤字事業者は3／4） |
| 受け取る条件 | ひと月の売上が前年同月比で50％以上減った | 経営計画と補助事業計画が審査で採択される |
| 受け取る時期 | 申請のあと振込 | 事業を終えて実績報告をしたあと（後払い） |
| 使い道 | 事業全般に広く使えた | 申請した経費区分の経費だけ |
| 今の状況 | 2021年2月15日で申請受付を終了 | 公募回ごとに受付 |
出典：経済産業省「持続化給付金に関するお知らせ」、持続化補助金 通常枠 第20回 公募要領 第8版（商工会議所地区） p.4『事業概要』
持続化補助金の制度全体は持続化補助金とは？で取り上げています。
持続化給付金はもう申請できない制度？
持続化給付金は、2020年5月1日から2021年2月15日まで申請を受け付けた制度で、今は申請できません。経済産業省は不正受給の調査を続けていて、要件を満たさないのに受け取った場合の自主的な返還を受け付けています。
給付金は、ひと月の売上が前年同月比で50％以上減った事業者に、前年の総売上から「減った月の売上×12か月」を引いた額を、法人は200万円、個人事業者は100万円を上限に支給しました。所得税や法人税の計算では収入に入れる必要がありました。
出典：経済産業省「持続化給付金制度の概要」「持続化給付金に関するお知らせ」
コロナ禍の後に始まった今の支援策は、今申請できる補助金の一覧で探せます。
今も続く補助金を使える事業者は？
持続化補助金を使えるのは、常時使用する従業員が少ない小規模事業者で、法人だけでなく個人事業主も申請できます。従業員数の上限は商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）5人以下／宿泊業・娯楽業20人以下／製造業その他20人以下（常時使用する従業員）です。
給付金のように売上が減ったことは条件ではなく、商工会・商工会議所の支援を受けて作る計画が審査で選ばれることが条件です。申請時点で開業していない創業予定者は対象外です。
対象になる経費は①機械装置等費、②広報費、③ウェブサイト関連費、④展示会等出展費（オンライン含む）、⑤旅費、⑥新商品開発費、⑦借料、⑧委託・外注費（8区分）です1。経費ごとの使える・使えないは持続化補助金の対象経費で比べています。
補助金は後払いで自己負担が先に出る
持続化補助金は、まず自社でお金を払って事業を行い、実績報告のあとに補助金を受け取る後払いの制度です。公募要領も、補助事業の実施には自己負担が必要で、補助金は後払いとしています。
交付決定の前に発注・契約・支払いをした経費は対象になりません。交付決定日前に行われた発注・契約・支出行為は補助対象外。採択通知書だけでは補助事業を始められないです2。
入金までの流れと資金繰りは補助金はいつ入金される？で取り上げています。
給付金を受けた事業者も補助金に申請できる？
申請できます。持続化補助金の公募要領が対象外とする事業者は、過去の持続化補助金の報告が済んでいない事業者などで、持続化給付金を受け取ったことは対象外の理由に入っていません3。
注意したいのは、過去に持続化補助金で採択された事業者です。過去の一般型・コロナ特別対応型・低感染リスク型・創業型で様式第14が未提出の事業者は対象外。終了月の翌月から1年経過かつ様式第14提出完了で申請可とされています。過去の採択との関係は持続化補助金の採択で取り上げています。
間違えやすい点
- 「持続化給付金の申請が再開された」という案内は、経済産業省の発表ではありません。給付金の受付は2021年2月15日で終わっています。
- 持続化補助金は、申請すれば必ず受け取れるお金ではありません。審査があり、採択されなければ受け取れません。
- 持続化補助金は採択の通知だけでは使い始められません。交付決定の前に発注した経費は補助されません。
- 持続化補助金を受け取るには、事業を終えたあとの実績報告が必要です。期日までに報告がないと交付決定が取り消されます。
採択の後に減額や取消になる場面は採択後に補助金が減額・返還になるケースで取り上げています。
専門家から見たポイント
給付金のつもりで調べ始めた方ほど、「売上が減った理由」を書こうとしがちです。持続化補助金で見られるのは、これから何をして売上を伸ばすかの計画です。
採択された事業の傾向を見ると、持続化補助金の採択事例364件のうち、75.3%が販路や情報発信を課題にしていました。経費では広報費を使った事例が59.3%、ウェブサイト関連費が32.7%です。
向いている事業者
新しい客層に届けたい商品やサービスがあり、チラシ・ウェブサイト・展示会など、売るための費用をかけたい小規模事業者です。
よくある失敗
売上の減少や赤字の説明に紙面を使い、補助金で何をして、誰に、どう売るのかが書けていない計画は評価されにくくなります。
採択事例の一覧は採択事例で業種ごとに探せます。
よくある質問
持続化給付金は今から申請できますか？
できません。持続化給付金の申請受付は2021年2月15日で終わっています。
持続化補助金は返さなくてよいお金ですか？
計画どおりに事業を行い実績報告を済ませれば、原則として返す必要はありません。対象外の経費や報告の不備があると、減額や交付決定の取消になることがあります。
持続化給付金を受け取ったことがあっても持続化補助金に申請できますか？
申請できます。持続化補助金の公募要領は、持続化給付金を受け取ったことを対象外の理由にしていません。
個人事業主でも持続化補助金に申請できますか？
申請できます。常時使用する従業員の数が小規模事業者の範囲であれば、個人事業主も対象です。
持続化補助金は売上が減っていないと使えませんか？
売上の減少は条件ではありません。販路開拓などの計画が審査で採択されることが条件です。
出典（3件）
- 持続化補助金 通常枠 第20回 公募要領 第8版（商工会議所地区） p.4『2.(1) 小規模事業者であること』、p.12『7.(3) 補助対象経費』
- 持続化補助金 通常枠 第20回 公募要領 第8版（商工会議所地区） p.1『注意事項』、p.24『10.(3) 補助事業者の義務』
- 持続化補助金 通常枠 第20回 公募要領 第8版（商工会議所地区） p.6『3.(1) 補助対象外となる事業者』
参考資料
確認日：2026年10月17日
公募・締切・改訂のお知らせ（無料）
補助金の公募・締切・改訂を、メールでお知らせします
- 公募開始新しい公募回の公募要領が出たとき
- 締切前締切の2週間前と3日前（事前の書類の締切も）
- 改訂公募の途中で公募要領が変わったとき。変わった箇所とページ番号をお送りします
お送りするのはこの3つだけです。配信はメールの下のリンクからいつでも止められます。
補助金の関連記事
一覧へ公開 2026/10/18
要点省力化投資補助金は中小企業庁と中小機構が進める国の補助金です。公式の事務局サイトの見分け方、「実質無料」「自己負担を後で戻す」勧誘が公募要領で不正とされる理由、販売事業者と契約する前に確かめる点をまとめました。
公開 2026/10/18
要点成長加速化補助金の準備は、GビズIDの取得と100億宣言の掲載から始めます。申請の時点で宣言が載っていないと申請できません。見積・金融機関の確認書・投資計画書を締切から逆算して進める順番と、締切後の日程をまとめました。
公開 2026/10/18
要点自治体のAI導入の補助金は「DX」「デジタル化」の名前で募集されることが多く、J-Net21や自治体のサイトで探します。国のデジタル化・AI導入補助金との違いと、同じ経費に両方は使えない併用の決まりをまとめました。
公開 2026/10/18
要点創業融資の金利は一律ではなく、公庫では特別利率の要件、使いみち、返済期間、担保の有無で変わります。特別利率が使える人、創業から2期の間の引下げの特例、制度融資を信用保証料と補助まで含めて比べる方法を、公庫と東京都の資料で整理しました。