代替わりを機に冷蔵庫を増築し、生産の詰まりを解消

竹内製菓株式会社✓ 経産省などの認定・選定

成果生産の詰まりが解消し、品質の向上と節電にもつながった。

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この事例のポイント

  • 親族経営で、10年ほど前から承継に向けた組織づくりを進めてきた。
  • もち生地を保管する冷蔵庫の容量が足りず、受注に生産が追いつかなかった。
  • 冷蔵庫を増築して冷蔵機を入れ替え、保管と冷却の量を増やした。
  • 生まれた余力で、新商品の開発やOEM先の開拓に乗り出した。

事業者のプロフィール

事業者名竹内製菓株式会社
所在地新潟県
業種もち米菓の製造
従業員数90人

事業の経緯

新潟県で、もち米菓を作る親族経営の会社である。事業を継ぐ方向は前から決まっており、10年ほど前から組織づくりを進めてきた。

体制が整ったため、経営者の交代という形で事業を継いだ。

工場では、もち生地を保管する冷蔵庫の容量が上限に達し、受注に生産が追いつかなくなっていた。冷蔵庫を増築して冷蔵機を入れ替え、生産の詰まりを解消した。

取引先や同業者も代替わりの時期にあり、同じ時期に継いだことは今後の情報共有にも役立つとみている。

課題と取り組み

抱えていた課題

  • 冷蔵庫の容量不足蒸練機で作ったもち生地を冷蔵庫で保管しているが、容量が上限に達し、繁忙期は入りきらないほどの生地ができていた。冷蔵の容量が生産のボトルネックになり、受注に生産が追いついていなかった。
  • 新しい取組に挑めない新商品の企画や新しい顧客からの引き合いはあったが、容量の制約から新しい取組に挑めずにいた。

やったこと

  1. 計画的な承継親族経営で継ぐ方向は決まっており、10年ほど前から組織づくりを進めてきた。体制が整ったため、経営者の交代という形で事業を継いだ。
  2. 冷蔵庫の増築と冷蔵機の入れ替え工場の冷蔵庫を増築し、冷蔵の設備を入れ替えた。冷やす力が上がると、口どけのよい柔らかい食感の製品も作れるようになるため、新商品の開発にもつなげる。

補助金を使った経費

事業の効果

  • 冷蔵庫の増築と冷蔵機の増設で生産の詰まりが解消し、間に合っていなかった受注にも応えられるようになってきた。
  • 冷蔵庫が大きくなり、もち生地を動かす時間が短くなって作業の効率が上がった。
  • 冷蔵機の入れ替えで冷やす力が上がり、もち生地の品質が良くなり、節電にもつながった。
  • 体制が整い、新商品の開発やOEM先の開拓を進められた。

審査の観点ごとの評価[1]

事業承継・M&A補助金

観点の平均3.8 / 5
15次の採択率[2]61.3%応募551件・採択338件

この事例が強かった観点

  • 4
    承継を機にした取組の目的10年ほど前から承継に向けた組織づくりを進め、体制が整ってから経営者交代を行ったと書かれ、取組の目的と必要性が明確である。
  • 4
    計画の具体性と体制10年かけた組織整備を経て経営者交代を実施し、冷蔵庫増築や冷蔵機入れ替えの実行後に新商品開発やOEM先開拓まで進んでおり、計画の流れが具体的である。
  • 4
    事業の継続親族経営を親から子へ引き継いだ後も、生まれた余力で新商品やOEM先の開拓を進めており、承継後の事業成長に取り組んでいる。
取組の目的・必要性4.0
  • 承継を機にした取組の目的4

    10年ほど前から承継に向けた組織づくりを進め、体制が整ってから経営者交代を行ったと書かれ、取組の目的と必要性が明確である。

実現可能性4.0
  • 計画の具体性と体制4

    10年かけた組織整備を経て経営者交代を実施し、冷蔵庫増築や冷蔵機入れ替えの実行後に新商品開発やOEM先開拓まで進んでおり、計画の流れが具体的である。

収益性3.0
  • 売上・利益の見込み3

    受注に生産が追いつくようになり、新商品開発やOEM先開拓に乗り出したとあり、売上や利益の増加につながる見込みが読み取れる。ただし金額や数字の記載はない。

継続性4.0
  • 事業の継続4

    親族経営を親から子へ引き継いだ後も、生まれた余力で新商品やOEM先の開拓を進めており、承継後の事業成長に取り組んでいる。

受けた国の認定・補助金

認定・届出

事業者の声

取引先や同業他社も世代交代している状況下だったので、同じタイミングで事業承継できたことは、今後の企業間の情報共有に役立つと思う。

新潟県のもち米菓の製造(従業員90名)
出典・注記
  1. [1]審査の観点の点数は、事業承継・M&A補助金の公募要領にある観点で当社が付けたもので、実際の審査の点数ではありません。
  2. [2]この事例の回が分からないため、採択率は直近の回(15次)の数字です。

今後の展望

極端な物価高やエネルギーのコストの問題に早く手を打つ。生産性の向上やコストを下げられる設備への投資と、社員教育の見直しを同時に進める。

競合にできない製品づくりに力を入れ、付加価値の高いものづくりを広げたい。

事業承継・M&A補助金とは

直近の15次の採択率は61.3%(応募551件・採択338件)。いま申請できる回の締切・補助額・対象経費は、最新の公募の解説でまとめています。

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