金型と成形の2社を1つにし、電気自動車の部品に挑む

株式会社カフィール

成果製造工程のボトルネックが解消し、より多くの受注を得られるようになった。

設備導入に使える公募中の補助金 581件を見る

この事例のポイント

  • 創業社長が亡くなり、長女から20年来の取引相手だった現経営者に経営権の譲渡の提案があった。
  • 金型づくりと量産の成形を1つのグループでこなせるようになった。
  • 縦型の射出成形機を入れて製造ラインを強め、電気自動車の部品に参入した。
  • 加工の能力は増えたが、管理の体制とオペレーターの育成が追いついていない。

事業者のプロフィール

事業者名株式会社カフィール
所在地滋賀県
業種プラスチックレンズなどの成形品の製造
従業員数57人

事業の経緯

高精度なプラスチックレンズの成形技術を積み重ね、同業他社との違いを出してきた会社である。創業社長が亡くなった後、長女が代表に就いたが、その後の経営に不安を抱えていた。

そこで20年来の取引相手だった現経営者に、株式の譲渡を含めた経営権の譲渡の提案があり、2018年11月に現経営者が代表に就いた。

承継によって、高精度な金型づくりと金属の微細加工で評価の高い会社と同じグループになった。事業承継・引継ぎ補助金で縦型の射出成形機を入れ、電気自動車の部品の製造に参入した。

自動車や医療の分野で新しい顧客の開拓に取り組んでいる。

課題と取り組み

抱えていた課題

  • 創業社長の死去創業社長が亡くなり、その長女が代表に就いたが、その後の経営に不安を抱えていた。そこで、創業社長と20年来の取引相手だった現経営者に、株式の譲渡を含めた経営権の譲渡の提案があった。2018年11月に現経営者が代表に就き、38年になる金型と成形の経験を生かして経営を指揮することになった。

やったこと

  1. 2社のグループ化以前から取引のあった2社をグループにし、金型から量産の成形まで1か所で引き受けられるようにした。製品の開発から量産までを一貫して手がけることを新しいビジネスモデルにした。
  2. 縦型の射出成形機の導入電気自動車の部品の製造に参入するため、縦型の射出成形機を入れて製造ラインを強めた。

補助金を使った経費

事業の効果

  • 縦型の射出成形機を入れたことで、製造工程のボトルネックが解消した。
  • より多くの受注の機会を得られるようになった。

審査の観点ごとの評価[1]

事業承継・M&A補助金

観点の平均3.8 / 5
15次の採択率[2]61.3%応募551件・採択338件

この事例が強かった観点

  • 4
    承継を機にした取組の目的創業社長の死去後の経営不安を背景に、20年来の取引先への経営権譲渡という具体的な契機と目的が明確に書かれている。
  • 4
    売上・利益の見込み製造ボトルネックの解消により受注機会が増え、EV部品への参入で売上拡大が見込めることが事実から読み取れる。ただし金額などの数字は示されていない。
  • 4
    事業の継続38年の金型・成形経験を生かして経営を指揮し、金型から量産までの一貫体制を新ビジネスモデルとして事業を継続発展させる計画が示されている。
取組の目的・必要性4.0
  • 承継を機にした取組の目的4

    創業社長の死去後の経営不安を背景に、20年来の取引先への経営権譲渡という具体的な契機と目的が明確に書かれている。

実現可能性3.0
  • 計画の具体性と体制3

    2018年11月に現経営者が代表に就任し、2社のグループ化と縦型射出成形機導入という取組内容が示されているが、スケジュールや体制の詳細は薄い。

収益性4.0
  • 売上・利益の見込み4

    製造ボトルネックの解消により受注機会が増え、EV部品への参入で売上拡大が見込めることが事実から読み取れる。ただし金額などの数字は示されていない。

継続性4.0
  • 事業の継続4

    38年の金型・成形経験を生かして経営を指揮し、金型から量産までの一貫体制を新ビジネスモデルとして事業を継続発展させる計画が示されている。

事業者の声

事業承継前より取引関係のあった2社がグループ化することで、金型から量産成形までのワンスットプサービスか可能となり、シナジー効果を発揮できるようになった。

滋賀県のプラスチック成形品の製造業(従業員57名)
出典・注記
  1. [1]審査の観点の点数は、事業承継・M&A補助金の公募要領にある観点で当社が付けたもので、実際の審査の点数ではありません。
  2. [2]この事例の回が分からないため、採択率は直近の回(15次)の数字です。

今後の展望

グループ2社の相乗効果を最大にし、金型づくりからプラスチック成形まで幅広い受注を目指す。顧客が求める製品の開発から量産までを一貫して手がけるビジネスモデルを進化させ、競争力のある経営を目指す。

事業承継・M&A補助金とは

直近の15次の採択率は61.3%(応募551件・採択338件)。いま申請できる回の締切・補助額・対象経費は、最新の公募の解説でまとめています。

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