専用製袋機導入による検品精度向上と生産力強化および販路拡大
秋田印刷製本株式会社/印刷・同関連業
従業員49人・資本金3,000万円・昭和25年5月設立
新規に専用製袋機を導入し、効率的で平面性が良く紙歪みの少ない封筒を製造できるようにした。
効果:製品検査時間が42%削減できた。
ものづくり補助金 成果事例データベース
国が公開している成果事例6,758件のうち、中身を読める4,267件を、業種・会社の規模・困りごと・出た効果・入れた設備で探せます。御社と近い会社が、何を導入してどう変わったかを公式の事例集で読めます。
秋田印刷製本株式会社/印刷・同関連業
従業員49人・資本金3,000万円・昭和25年5月設立
新規に専用製袋機を導入し、効率的で平面性が良く紙歪みの少ない封筒を製造できるようにした。
効果:製品検査時間が42%削減できた。
有限会社瀬谷工作所/生産用機械器具製造業
従業員8人・資本金300万円
ガントリーローダー(搬送ロボットアーム)付きNC旋盤を増設し、加工が難しい純鉄の加工を自動化した。
効果:機械稼働率はこれまでより30%上昇した。
株式会社 東洋ドリル/金属製品製造業
従業員52人・資本金2,200万円・昭和46年10月設立
円筒研削盤で切削される側のステンレスの円筒形状を高精度に作成し、振動減衰機能の高い砥石成形機と投影機で砥石の形状を高精度に測定・成形した。
効果:穴あけ工程数 4工程→2工程
有限会社 石孫本店/食料品製造業
従業員8人・資本金960万円
地下水汲み上げ装置を導入して地下水を安定的に汲み上げられるようにした。
株式会社 ATテック/輸送用機械器具製造業
従業員5人・資本金1,000万円
三種類の樹脂材料を組み合わせた異材多層射出成形を電動射出成形機で実施し、軽量・高強度でコスト低減も可能な新構造のボールジョイントを開発した。
アキモク鉄工株式会社/はん用機械器具製造業
従業員46人・資本金3,000万円
2軸の同時切削プログラム加工によるNC制御が可能なNCフライス盤を導入し、要求仕様を満たす加工技術の確立に取り組んだ。
小林工業株式会社
従業員225人・資本金5,000万円
分割ダイスにかかる推力と位置を測定するため、ユニットを最小化して力センサーを組み込んだ。
株式会社メンズアキタソーイング
従業員72人・資本金1,500万円
アパレルCADと縫製機器を連動させたオートメーション化を行った。
エヌピーエス株式会社
従業員68人・資本金8,000万円
吸引構造を持つベローズタイプのノズルを開発し、使い捨てタイプのベローズチップを製品化した。
秋田渥美工業株式会社
従業員140人・資本金4,000万円・35年設立
多品種少量生産に適する加工機としてマシニングセンターを導入し、専用加工機のダウンサイジングを図った。
効果:加工時間 50秒→44秒
秋田青木精機株式会社
従業員109人・資本金6,000万円
CNC自動旋盤を導入し、今後需要増が見込まれる自動車部品(トーションバー)の増産体制を確保した。
効果:仕掛品のリードタイム 2日→0.5日
睦特殊金属工業株式会社
従業員148人・資本金4,800万円
自動車の電装部品向けに、複雑形状の樹脂部品へ複数の金属を組み込んで成形するインサート成形技術の確立と事業化に取り組んだ。
株式会社浅利佐助商店
従業員42人・資本金1,000万円
多品種少量生産に対応した設備にすることで、原価低減と品質向上を両立させる体制を構築した。
効果:歩留まり 70%→85%
小玉醸造株式会社
従業員56人・資本金9,000万円
自社の発酵技術を活かし、味噌・醤油・清酒の醸造3品を主な原材料として、二次加工食品の技術を取得した。
公式の成果事例6,758件のうち、業種がわかる5,627件では製造業が4,352件と大半です。製造業以外(卸売・小売、建設、情報通信、サービスなど)も1,275件あり、ものづくり補助金は工場を持つ会社だけの制度ではありません。
出典:ものづくり補助金 成果事例検索(全国中小企業団体中央会)を当社が数えたもの(集計日:2026年10月14日)
事例集に従業員数が書かれている1,546件のうち、従業員20人以下の会社が706件あります。会社の規模の絞り込みで、御社と近い規模の事例を見られます。
出典:ものづくり補助金 成果事例検索(全国中小企業団体中央会)を当社が数えたもの(集計日:2026年10月14日)
各事例の「公式の事例集(PDF)」から、全国中小企業団体中央会が公開している1〜2ページの事例を読めます。会社の概要、事業の背景と課題、補助金で導入した設備、成果、今後の展開が書かれています。4,267件は文字として読めるPDFで、残りは紙をスキャンした画像のPDFです。
出典:ものづくり補助金 成果事例検索(全国中小企業団体中央会)を当社が数えたもの(集計日:2026年10月14日)