ものづくり補助金平成24年度秋田県

CNC自動旋盤導入による自動車部品事業の競争力強化

秋田青木精機株式会社

成果工具移動の時間短縮により、作業時間40%の短縮を達成した。

この事例のポイント

  • 現行のNC自動旋盤装置は老朽化しており、トーションバーの品質にばらつきが避けられず、全数検査を余儀なくされていた。
  • CNC自動旋盤を導入し、今後需要増が見込まれる自動車部品(トーションバー)の増産体制を確保した。
  • 工具移動の時間短縮により、作業時間40%の短縮を達成した。CNC自動旋盤の導入により工具移動の時間が短縮され、作業時間が40%短縮された。

事業者のプロフィール

事業者名秋田青木精機株式会社
所在地秋田県 北秋田市
業種一般機械器具製造業
技術分野切削加工
従業員数109人
資本金6,000万円
設立1989年

事業の背景

1989年に操業を開始し、自動車部品を製造している。主力製品はターボチャージャー部品、パワーステアリングの部品等である。国内工場はマザー工場として、生産ラインの新規開発や製造原価を抑える研究、材質や工程の改良などを行っている。青木精密グループとして中国・タイ・スロバキアにも海外生産拠点を有している。自動車用パワーステアリングに使用されるトーションバーの受注は、新興市場での自動車需要の高まりから増えてきている。

課題と取り組み

抱えていた課題

  • 品質・精度現行のNC自動旋盤装置は老朽化しており、トーションバーの品質にばらつきが避けられず、全数検査を余儀なくされていた。
  • 生産能力新興市場での自動車需要の高まりから受注が増えているが、増産体制を確保する必要があった。
  • コスト・採算価格競争力を高めるために、工期を短縮し、品質の向上・安定化により抜き取り検査へ移行する必要があった。

やったこと

CNC自動旋盤を導入し、今後需要増が見込まれる自動車部品(トーションバー)の増産体制を確保した。あわせて社内技術の創意工夫によりコスト削減を進め、競争力を強化した。切削工具費用の削減のため工具寿命を延ばし、工程能力を向上・安定させて全数目視検査を撤廃することを目標とした。切削後のバリ取り工程の削減、段取り専用の工具や治具の開発による段取り時間の短縮も目標に含めた。

加工機CNC自動旋盤

事業の効果

  • 工具移動の時間短縮により、作業時間40%の短縮を達成した。
  • 工具寿命の延長で工具費用が15%削減を実現した。
  • 仕掛品のリードタイム 2日→0.5日

CNC自動旋盤の導入により工具移動の時間が短縮され、作業時間が40%短縮された。工具寿命が延びて工具費用は15%削減された。工程能力が向上し、全数検査から抜き取り検査への移行が可能になった。次工程の仕掛品が2日から半日へ減少した。

審査の観点ごとの評価

いま募集している新事業進出・ものづくり補助金の公募要領にある審査の観点14つで見ています

観点の平均2.5 / 5

出典:公募要領 p.44(審査項目)

経営戦略との整合性67%
  • これまでの取組との一貫性3

    取組のきっかけとして老朽化したNC自動旋盤、全数検査、受注増の状況は書かれているが、中期経営戦略上の位置づけや過去の取組との連続性は明記されていない。

  • 強み・弱みを踏まえた優位性3

    新興市場での自動車需要の高まりと受注増に触れ、マザー工場として開発・製造原価低減を担う点は読み取れるが、競争優位の根拠となる自社の強み分析は薄い。

  • 課題の認識と解決4

    全数検査の負担や品質ばらつきという課題を認識し、CNC自動旋盤導入で抜取検査への移行を可能にした、と課題と解決策が対応して書かれている。

事業の実現可能性52%
  • 付加価値・賃上げの目標4

    作業時間40%短縮、工具費用15%削減、仕掛品を2日から半日へ削減など数値目標と達成結果が示されており、実現性の根拠は読み取れる。付加価値額や賃上げの目標は書かれていない。

  • 事業を進める体制2

    マザー工場や社内技術の創意工夫に触れるが、補助事業を遂行する人材や事務体制について具体的な記載はうかがえない。

  • 顧客とニーズの裏付け3

    トーションバーを自動車部品として製造し受注が増えていることは書かれているが、顧客ターゲットや選ばれる理由の整理は薄い。

  • 事業化までの道筋3

    工期短縮・工程能力向上・段取り工具開発など遂行内容は目標として列挙されているが、スケジュールや中長期の検証過程は書かれていない。

  • 財務と資金の調達1

    公開されている事例からは読み取れません。

新市場性・高付加価値性40%
  • 新しさ・高付加価値2

    自動車部品のトーションバーは一般的な製品分野であり、高付加価値化・高価格化を図る記述は本文からはうかがえない。

公的補助の必要性47%
  • 波及効果・雇用2

    新興市場の自動車需要増への対応という事業上の理由は書かれているが、波及効果や雇用創出など国が補助する積極的理由は読み取れない。

  • 費用対効果4

    工具費用15%削減、作業時間40%短縮、仕掛品の削減など投入に対する効果が数値で示されており、費用対効果の一端は読み取れる。

  • イノベーションへの貢献1

    公開されている事例からは読み取れません。

政策面30%
  • 成長分野への進出1

    公開されている事例からは読み取れません。

  • 地域経済への波及2

    秋田県北秋田市に所在する企業であることは書かれているが、地域特性を活かした雇用創出や地域成長への言及は読み取れない。

5=数字や事実つきで具体的に読み取れる、4=具体的に読み取れる、3=読み取れるが具体性が薄い、2=わずかにうかがえる、1=公開情報からは読み取れない。公開されている事例を公募要領の観点に照らして当社が整理したもので、実際の審査の点数ではありません。

業種と困りごとが近い成果事例

出典とまとめ方
  • 出典:公式の事例集(平成24年度、全国中小企業団体中央会)。事例集の再利用は中央会の許可を得ています。
  • 課題・取り組み・設備・効果・展望は、事例集の本文から当社がAIで項目に分けて短くまとめたものです。数字は事例集に書かれているものだけを載せ、時間の単位などをそろえています。原文のまま載せているのは事業者の声だけです。
  • 代表者名・電話番号・番地は載せていません。法人の形が名前にない事業者は名前を出していません。