持続化補助金の災害支援枠（熊本地震）第2次公募｜対象・上限・申請の流れ

熊本地震で店舗や設備が壊れた、または地震のあと売上が落ちて、補助金で事業を立て直せるかを知りたい方に向けた記事です。

いま受け付けている公募の公募要領をもとに、対象になる事業者、上限と補助率、使える経費、申請の流れを順に整理します。

持続化補助金の災害支援枠（熊本地震）とは？

小規模事業者持続化補助金（持続化補助金）は、小規模事業者の販路開拓や業務の効率化の費用の一部を補助する国の制度です。災害支援枠（令和8年熊本地震）は、その中で熊本地震の被災事業者だけが申請できる枠で、ふだんの通常枠とは別に公募されます。

この枠は、被災した事業者が商工会・商工会議所の助言を受けながら自分で事業再建の計画を作り、その計画に沿った取組の費用を補助するものです。公募要領には「小規模事業者が被災からの事業再建の計画を自ら作成し、計画に基づいて行う事業再建の取組を支援するもの。自ら検討していない場合は評価に関わらず不採択・交付決定取消」とあります¹。

通常枠の公募の時期と中身は持続化補助金の最新公募はいつ？で取り上げています。

熊本地震の被害で対象になる事業者は？

対象は「熊本県に所在する、令和8年熊本地震により被害を受けた小規模事業者等（公的証明の添付が必要）」です。被害は、次の2つのどちらかを公的な書類で示します。

出典：持続化補助金 災害支援枠 熊本地震 第2回 公募要領 p.5『2.(1)②』台帳で見る

「熊本県に所在する」とは、補助を使って立て直す店舗や工場が被災地域の中にあることです。登記上の本店が県外でも、県内の支社で再建するなら対象になり、反対に本店が県内でも県内に事業所が無ければ対象になりません。対象になる業種や従業員数の線引きは、通常枠と同じく小規模事業者の定義で決まります。

前の公募回の災害支援枠（熊本地震）ですでに採択された事業者は、今回は申請できません。公募要領の条件は「災害支援枠（令和8年熊本地震）の過去の公募回で採択された事業者は対象外（採択を辞退した事業者を除く）」です。罹災証明書など公的書類の取り方は補助金申請で用意する公的書類一覧で取り上げています。

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直接被害と間接被害で上限はどう違う？

補助上限は被害の受け方で変わり、直接被害200万円／間接被害100万円です。補助率は2／3以内、定額（一定の要件を満たす事業者のみ対象）です²。

定額は、かかった費用の全額を上限まで受け取れる形です。直接被害を受けたうえで、過去の大きな災害の被害や売上の落ち込みなど、いくつもの条件をすべて満たす事業者に限られます。公募要領の条件は「直接被害の申請者のうち、新型コロナの影響、過去十か年度以内の激甚指定災害の被害、売上20％以上減少等の要件をすべて満たす場合は定額」です。

定額で申請するときは、過去の災害の罹災証明書と国などの復旧支援の交付決定通知の写しなど、条件ごとの証明書を追加で出します。通常枠の補助上限や特例との違いは持続化補助金の申請枠の選び方で取り上げています。

被災した店舗の修繕や買い替えに使える経費は？

災害支援枠の経費は機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費、旅費、新商品開発費、借料、設備処分費、修繕費、委託・外注費、車両購入費（11区分）です。通常枠に無い修繕費・設備処分費・車両購入費が入っているのが大きな違いです。

出典：持続化補助金 災害支援枠 熊本地震 第1回 公募要領 p.18『7.(3)⑨ 修繕費』台帳で見る

ただし、壊れたものを元に戻すだけの費用の補助ではありません。公募要領は「自ら策定した早期の事業再建に向けた経営計画に基づく取組であること。事業再建と関係のない復旧・買換え費用への補助ではない（被害を受けた事業用資産の取替え・買換え等は対象）」としています。修繕に合わせて、チラシで再開を知らせる、ネット予約を入れるなど、客を取り戻す取組と組み合わせて計画します。

交付決定の前に払った費用も、熊本地震で被災した日以降のものなら対象にできる特例があります。条件は「特例として、令和8年熊本地震により被災した日以降、交付決定前に行われた事業の経費も適正と認められる場合は遡って補助対象」です。見積書の取り方は補助金の見積書のルールで取り上げています。

商工会・商工会議所の確認から申請までの流れは？

申請の前に、地域の商工会・商工会議所に経営計画書（様式2）の写しを出し、支援機関確認書（様式3）を発行してもらいます。今回の公募の日程は次のとおりで、様式3の発行の受付は申請の締切より早く閉まります。

出典：持続化補助金 災害支援枠 熊本地震 第2回 公募要領 p.4『事業概要（公募期間）』台帳で見る

申請は郵送か電子申請で出します。持参や宅配便は受け付けられません。電子申請にはGビズIDのプライムかメンバーが要り、取得に数週間かかることがあるため、郵送で出すかを先に決めておきます。全員が出す書類は、公募要領で「全員が提出：応募対象者確認シート、申請書（様式1）、経営計画書（様式2）、支援機関確認書（様式3、商工会・商工会議所が発行）、補助金交付申請書（様式4、採択者のみ正式受領）の原本各1部」とされています。

補助金は、事業を終えて実績報告を出し、金額が確定したあとに振り込まれる後払いです。採択後の手続きは持続化補助金の採択後の手続きで取り上げています。

専門家から見た災害支援枠のポイント

審査で見られるのは「計画審査：①事業再建に向けた取組として適切か ②令和8年熊本地震による被害の程度 ③自社分析の妥当性や計画の有効性、積算の透明・適切性」の3点です。被害の大きさだけでなく、修繕や設備の入れ替えのあとにどう売上を戻すかを、自社の数字で書けるかが分かれ目になります。持続化補助金の採択事例のうち、機械装置等費を使った事例は149件（40.9%）で、設備を入れ替えて売り方を変える計画は珍しくありません。

災害支援枠が向いている会社

罹災証明書がすでに手元にあり、壊れた厨房機器や作業場の修繕と、営業再開を知らせる広告をまとめて進めたい会社です。被災した日以降に払った費用もさかのぼって対象にできるため、急いで直した分も計画に入れられます。

通常枠と迷う会社

被害が売上の落ち込みだけで、修繕の予定が無い会社は、通常枠で新しい販路開拓に取り組む道もあります。通常枠には被災した事業者向けの加点があり、条件は被災した事業者の補助金の加点で取り上げています。

間違えやすい点

災害支援枠で間違えやすいのは、締切の順番と、過去の持続化補助金との重なりです。

1. 申請の締切より前に、様式3の発行の受付が閉まります。商工会・商工会議所に計画書の写しを持ち込むのが遅れると、申請の締切に間に合っていても申請できません。

2. 過去に持続化補助金の通常枠や創業型などで採択された事業者は、中身が重なると減額されることがあります。公募要領の条件は「災害支援枠の事業内容・経費に過去の一般型・コロナ特別対応型・低感染リスク型・創業型と重複が見られる場合は補助金額が減額される可能性がある」です。前の補助事業の報告書（様式第14）が未提出だと申請自体ができません。

経営計画書の書き方は持続化補助金の経営計画書の書き方で取り上げています。

被害の証明や定額の条件が自社に当てはまるかは、書類をそろえる前に確かめておくと手戻りが減ります。御社の計画でどう書けばよいかは、専門家に無料で相談して確かめられます。

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よくある質問

個人事業主でも申請できますか？

開業して1年たっていなくても申請できますか？

前の公募回で不採択でしたが、もう一度申請できますか？

同じ会社で複数の店舗を別々に申請できますか？

補助金はいつ振り込まれますか？

Qほかの質問も見る持続化補助金のよくある質問→

出典（2件）

1. 持続化補助金 災害支援枠 熊本地震 第1回 公募要領 p.2『注意事項』
2. 持続化補助金 災害支援枠 熊本地震 第2回 公募要領 p.4『事業概要』

参考資料

• 持続化補助金事務局「小規模事業者持続化補助金 災害支援枠（令和8年熊本地震）2次公募 公募要領」
• 持続化補助金事務局「小規模事業者持続化補助金 災害支援枠（令和8年熊本地震）1次公募 公募要領」
• 公募要領の台帳（持続化補助金）

確認日：2026年10月20日