被災した事業者の補助金の加点｜能登・福島の条件と出す証明書
この記事の要点
被災を理由に受けられる加点は、持続化補助金の能登半島地震等に伴う加点と東日本大震災加点です。対象の地域と被害の条件、罹災証明書や売上減少の証明の出し方、成長加速化補助金の審査での配慮、災害支援枠との使い分けを公募要領で整理しました。
この記事の目次
被災したことで受けられる加点は、持続化補助金の通常枠にある「能登半島地震等に伴う加点」と「東日本大震災加点」の2つです。成長加速化補助金は加点ではなく、局地激甚災害で重ねて被災した事業を1次審査で配慮します。
能登の加点は罹災証明書か売上減少の証明書、東日本大震災加点の水産業者は営業許可証の写しを出し、どちらも様式2で選びます。
地震や豪雨で事業所が被害を受けた、または売上が落ちたあとに補助金を申請するとき、被災を理由にした加点や配慮があるかを知りたい方に向けた記事です。
持続化補助金と成長加速化補助金の公募要領から、被災した事業者に関係する加点と審査の配慮を整理します。
持続化補助金の被災地向けの加点とは？
小規模事業者持続化補助金（持続化補助金）は、小規模事業者の販路開拓や業務効率化の費用の一部を補助する制度です。審査では、国の政策に合う事業者に点を上乗せする加点があり、被災地の事業者向けの加点が2つ入っています。
| 加点 | 区分 | 対象 |
|---|---|---|
| 能登半島地震等に伴う加点 | 政策加点 | 石川・富山・新潟・福井に実施場所があり、地震・豪雨で直接被害を受けたか、任意の1か月の売上が20％以上減った事業者 |
| 東日本大震災加点 | 重点政策加点 | 福島県12市町村に実施場所がある事業者、または太平洋沿岸部（北海道〜千葉県）の水産仲買業者・水産加工業者 |
出典：持続化補助金 通常枠 第20回 公募要領 第8版（商工会議所地区） p.34『12.Ⅲ 重点政策加点③』台帳で見る
2つは区分が違うため、条件に当たれば両方を選べます。重点政策加点と政策加点の選び方は持続化補助金の加点要件とは？で取り上げています。
能登半島地震等の加点は何で証明する？
能登半島地震等に伴う加点は、被害の受け方で出す証明書が分かれます。公募要領の条件は「政策加点⑩令和6年能登半島地震等に伴う加点：石川・富山・新潟・福井に実施場所があり直接被害、または令和6年1月〜令和8年11月の任意の1か月の売上が20％以上減少（豪雨のみは令和6年9月〜）」です1。
| 被害の受け方 | 出す証明書の例 |
|---|---|
| 直接被害（店舗や設備が壊れた） | 市町村が発行する罹災証明書・被災証明書の写し |
| 間接被害（売上が減った） | 売上の減少を行政機関が証明した書面の写し（セーフティネット保証4号の認定書、自治体が独自に出した証明書など） |
証明書の名義は、原則として申請する事業者の名前です。ファイル名も「被害の証明書（事業者名）」「売上減少の証明書（事業者名）」のように付けるよう決められています。セーフティネット保証4号の認定は市区町村の窓口で受けるため、売上の資料を持って早めに申し込みます。補助金の申請で使う公的書類の取り方は補助金申請で用意する公的書類一覧で取り上げています。
東日本大震災加点の対象になる地域は？
東日本大震災加点には、2つの対象があります2。
- 原子力発電所の事故で避難指示等の対象になった福島県の12市町村（田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村）に補助事業の実施場所がある事業者。
- ALPS処理水の処分による風評の影響を乗り越えるため、新たな販路開拓に取り組む、北海道から千葉県までの太平洋沿岸部（北海道、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、千葉県）の水産仲買業者・水産加工業者。
水産業者で選ぶ場合の書類は、公募要領で「東日本大震災加点は食品衛生法に基づく営業許可証または保健所の受付印のある届出書の写し。原則、魚介類販売業・魚介類競り売り営業・水産製品製造業・複合型冷凍製品製造業の許可を得た事業者のみ」とされています。12市町村の事業者は、様式2で選ぶだけです。海産物の販路開拓の採択事例は漁業の持続化補助金で取り上げています。
成長加速化補助金の被災への配慮は？
中小企業成長加速化補助金には、被災を条件にした加点の項目はありません。そのかわり、審査で2つの配慮があります3。
- 局地激甚災害による重複被災が明らかな事業は主に１次審査で配慮。被災で決算の数字が落ちていても、財務の評価で配慮されます。
- 大規模な災害（いわゆる本激）で被害が大きく、多重災害や立地条件等で一定期間後も被害が残る地域の事業には特別に配慮措置を講じる。
配慮を受けるには、罹災証明書など被害を受けたことが分かる書類を用意します。成長加速化補助金の審査の進み方は成長加速化補助金の申請方法と審査対策で取り上げています。
災害支援枠と加点はどう使い分ける？
大きな災害のあとには、持続化補助金に被災した事業者だけが申請できる「災害支援枠」が設けられることがあります。災害支援枠は、壊れた設備の修繕など、被災前の状態に戻す費用も対象にした別の枠です。
一方、通常枠の加点は、被災した事業者が新しい販路開拓に取り組むときに点を上乗せするものです。能登半島地震等の災害支援枠ですでに採択されて補助事業をしている場合や、申請中の場合は、能登半島地震等に伴う加点は選べません（豪雨の被害で選ぶ場合を除きます）。今開いている公募と次の予定は持続化補助金の最新公募はいつ？で取り上げています。
通常枠の締切は2026年12月15日（火）17:00です。
専門家から見た被災後の加点のポイント
被災した事業者の計画は、元の売上に戻すだけでなく、被災をきっかけに新しい客や売り方を増やす形にすると、加点の趣旨と合います。持続化補助金の採択事例で、売上の伸びを数字で示した事例の真ん中の値は20%です。
加点を取りにいくのが向いている会社
罹災証明書や売上減少の認定書がすでに手元にあり、店舗の再開に合わせてチラシやネット販売で客を呼び戻したい会社です。証明書をそろえる手間がほとんどかかりません。
災害支援枠と迷う会社
設備や建物の修繕がまだ終わっていない会社は、修繕費が対象になる災害支援枠が開いているかを先に確かめます。通常枠では、壊れたものを元に戻すだけの費用は販路開拓の経費になりにくいためです。補助金の準備の日程は補助金の準備はいつから始める？で取り上げています。
間違えやすい点
被災の加点で間違えやすいのは、証明書の期間と名義です。
能登半島地震等の加点の売上減少の期間は、公募要領の本文と提出書類の一覧で書き方が違います（11章の提出書類一覧では間接被害の期間を「令和6年1月から令和8年3月まで」と記載（12章本文は令和8年11月まで））。売上が減った月がどちらの期間にも入るように証明を取ると安心です。
証明書が代表者個人の名前になっている場合は、原則の事業者名義と違うため、申請の前に事務局に扱いを確かめます。
持続化補助金の申請枠の違いは持続化補助金の申請枠の選び方で取り上げています。
よくある質問
被災で賃上げの目標を達成できなかったらどうなりますか？
持続化補助金では、賃上げの未達が報告されると、その後18か月の間、中小企業庁の補助金で大幅に減点されます。ただし災害による未達は、報告書を出すときに理由を説明し、やむを得ない理由と認められれば減点が免除されます。公募要領は、やむを得ない場合を「やむを得ない場合とは、震災・風水害・落雷・火災その他の災害や盗難等で事業に著しい損失を受けたと認められる場合（国税通則法第46条）やこれに準ずると中小企業庁が認めた場合」としています。
新事業進出・ものづくり補助金や省力化投資補助金に被災の加点はありますか？
公募要領の加点の一覧に、被災そのものを条件にした加点はありません。防災の取組なら、事業継続力強化計画の認定で加点を受けられる補助金があります。
東日本大震災加点と能登半島地震等の加点は両方選べますか？
東日本大震災加点は重点政策加点、能登半島地震等の加点は政策加点なので、両方の条件に当たれば1つずつ選べます。
罹災証明書が届く前でも申請できますか？
ほかの質問も見る補助金のよくある質問出典（3件）
- 持続化補助金 通常枠 第20回 公募要領 第8版（商工会議所地区） p.40『12.Ⅲ 政策加点⑩』
- 持続化補助金 通常枠 第20回 公募要領 第8版（商工会議所地区） p.34『12.Ⅲ 重点政策加点③』
- 中小企業成長加速化補助金（３次公募）公募要領 p.22『８．（２）主な審査内容 ※』
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