持続化補助金の経営計画書の書き方｜審査項目ごとに書く中身
この記事の要点
持続化補助金の経営計画書は、公募要領の計画審査の4項目の順に、強みと課題を数字で示し、補助事業で売上と粗利が増える道筋を書きます。欄ごとに書く中身、効果の数字の根拠の示し方、経費の積算で点を落とさない書き方を整理しました。
この記事の目次
持続化補助金の経営計画書は、公募要領の計画審査の4項目（経営状況の分析、経営方針と目標、補助事業計画の有効性、積算の適切さ）の順に、それぞれの問いに答える形で書きます。
審査員が見るのは、強みと課題が数字で示され、補助事業でその課題が解けて売上と粗利が増える道筋がつながっているかです。各欄の最初の1文で結論を書き、根拠の数字を続けます。
持続化補助金の経営計画書を自分で書こうとして、どの欄に何をどこまで書けばよいかを知りたい方に向けた記事です。
小規模事業者持続化補助金（以下、持続化補助金）の通常枠について、計画審査の項目ごとに書く中身、書き方の例、経費の積算で気をつける点を公募要領の記載で整理します。
経営計画書は4つの審査項目で読まれる
経営計画書は、公募要領の「計画審査」の4項目で点数が付けられ、点数の高い順に採択されます。書類だけの審査で面接は無いので、書いたことだけが評価の材料です。
| 審査項目 | 審査員の問い（要点） | 主に書く欄 |
|---|---|---|
| ①自社の経営状況分析の妥当性 | 経営状況、商品・サービス、強みと弱みをつかんでいるか | 企業概要、顧客と市場、自社の強み |
| ②経営方針・目標と今後のプランの適切性 | 強み・弱みと商圏や顧客のニーズを踏まえ、売上と粗利の増加を目指しているか | 経営方針・目標と今後のプラン |
| ③補助事業計画の有効性 | 目標が客観的な事実に基づき、実現でき、新しい価値を生むか。デジタルの活用、買った資産を使い続けるか | 補助事業の内容と効果 |
| ④積算の透明・適切性 | 計画に合った経費で、金額が正確で本当に必要か | 経費明細 |
出典：持続化補助金 通常枠 第20回 公募要領 第8版 商工会議所地区 p.33『12. 採択審査 Ⅱ.計画審査』台帳で見る
経営計画書は、電子申請の画面に直接入力する様式です。申請書（様式1）、経営計画兼補助事業計画①（様式2）、補助事業計画②（様式3）、補助金交付申請書（様式5）、宣誓・同意書（様式6）は申請システムに直接入力（添付不要）とされているので、Wordで下書きを作ってから画面に貼り付けると、窓口での確認や直しが楽になります。
採択率の推移と審査の全体は持続化補助金の採択率と審査基準で取り上げています。
経営状況の欄は強みを数字で書く
経営状況の分析の欄は、売上の推移、主な顧客、強みと弱みを、数字と具体的な事実で書きます。「地域で愛されている」「品質が高い」だけでは、審査員は御社と他社の違いを読み取れません。
- 企業概要：創業の年、従業員数、売上の内訳（商品別・顧客別）、直近3期の売上と粗利の推移を書きます。
- 顧客と市場：主な客層の年齢・地域・来店の頻度、商圏の人口の増減、競合の数を書きます。数字は市区町村の統計や業界団体の資料など、出どころを示せるものを使います。
- 強み：「リピート率が7割」「受注の半分が紹介」のように、強みがあることを示す数字を1つ以上入れます。
- 弱み・課題：強みの裏返しで書きます。「紹介に頼っていて新しい客に知られていない」のように、補助事業で解く課題につながる書き方にします。
強みと弱みは、補助事業計画の欄で「この強みを使い、この弱みを解く」と書くための材料です。この欄で書かなかった強みを、後の欄で急に持ち出さないようにします。
補助の対象になる取組の範囲は持続化補助金の対象経費一覧で確かめられます。
方針と目標は商圏と顧客の声から書く
経営方針・目標の欄は、前の欄で書いた強み・弱みと、商圏や顧客のニーズの両方を踏まえて、売上と粗利をどう増やすかを書きます。公募要領の審査の問いは、どちらも「売上高・売上総利益の増加を目指すものとなっているか」で終わります。
目標は「3年後に売上を◯◯万円、粗利を◯◯万円」と金額で書き、その内訳を「新しい客を月◯人増やし、客単価を◯円上げる」のように分けます。内訳が無い目標は、実現できるかを審査員が判断できません。
ニーズは、御社が実際に聞いた声や数字から書くと説得力が出ます。たとえば「問い合わせのうち◯割がネット予約の可否を聞いてくる」「来店客アンケートで◯人が駐車場の案内を求めた」のような、御社にしか書けない事実です。
この欄の目標は、補助事業の効果の欄の数字と合わせます。様式第14提出時の売上高・売上総利益が補助事業終了時と比較し増加することが見込める事業であること（定量的な成果を様式2に記載）とされている1ので、計画書の数字は採択後の報告と比べられます。
加点を選んで計画書に書き足す点は持続化補助金の加点要件で取り上げています。
補助事業計画は課題との対応を示す
補助事業計画の欄は、「どの課題を、どの取組で、どの強みを使って解くか」を1対1で対応させて書きます。審査員は、取組ごとに課題とのつながりと、効果の数字の根拠を読みます。
- 取組の名前と中身：何を、いつ、どれだけ行うか（例：英語対応のホームページを作り、予約フォームを付ける）。
- 解く課題：経営状況の欄で書いた弱みのどれに当たるか。
- 使う強み：その取組がなぜ御社なら成功するのか。
- 効果：新しい客の数や売上の増加を、根拠の計算式と一緒に書く。
- 買った物の使い道：補助事業が終わった後も、何にどう使い続けるか。
審査の問いには「デジタル技術を有効的に活用する取組」もあります。予約システム、ネット販売、顧客の管理など、取組の中でデジタルを使う部分があれば、別の段落にして目立たせます。
過去に持続化補助金で採択された会社は、前回と違う事業であることを書きます。公募要領は、同じ事業と見られる場合は不採択とし、過去の実施回数に応じた段階的な減点もあるとしています。2回目の申請の条件は持続化補助金の2回目の申請で取り上げています。
経費の積算で点を落とさない書き方
経費の欄は、取組ごとに「何を、いくつ、いくらで」を見積書と同じ金額で書き、取組と経費の対応が分かるようにします。審査の問いは、計画に合った経費か、金額が正確で本当に必要かの2つです。
- 経費の名前は「ホームページ制作一式」ではなく、「トップページと予約ページの制作、予約フォームの設定」のように中身が分かる形にします。
- 見積書の金額と計画書の金額を合わせます。採択後の交付申請では見積書と照らし合わされます。
- 取組に関係のない経費や、普段の営業でも買う物を入れません。パソコンのような汎用品は対象外になるものがあります。
1件の発注が一定額を超える経費は、採択後に相見積もりが要ります。金額の基準と集め方は補助金の相見積もりで取り上げています。
専門家から見たポイント
経営計画書で差がつくのは、効果の数字に根拠があるかどうかです。採択事例では、持続化補助金の事例364件のうち、成果を数字で示した事例が283件あり、売上の伸びを示した事例の真ん中の値は20%でした。
計画の段階で「客を何人増やし、売上をいくら上げるか」を計算式で示しておくと、採択後の報告でも同じ物差しで成果を説明できます。採択事例の課題で多いのは販路・情報発信ですが、新しい事業や市場に出る計画（25.5%）は、顧客の声の裏付けがより強く求められます。
自分で書きやすい会社
売上を商品別・顧客別に管理していて、客数や客単価の数字がすぐに出せる会社です。強みと課題を数字で書けるので、審査の①と②の欄が埋まりやすく、残りは取組と経費の対応を整えるだけになります。
第三者に読んでもらいたい会社
初めて申請する会社と、新しい商品やサービスで新しい客層を狙う会社です。御社には当たり前の強みが文章から抜けやすく、効果の数字の根拠も弱くなりがちです。商工会・商工会議所の窓口や専門家に、審査員の立場で読んでもらいます。
業種ごとの書き方の参考は持続化補助金の業種別採択事例で探せます。
間違えやすい点
間違えやすいのは、目標の数字の整合、支援を受けた相手の記載、文章の作り方の3つです。
経営方針の欄の目標と、補助事業の効果の欄の数字が合っていないと、計画全体の信頼が下がります。書き終えたら、売上・粗利・客数の数字が欄をまたいで同じかを確かめます。
計画づくりで第三者の支援を受けた場合は、第三者の支援を受けた場合、様式2に相手方および支援に係る金額（着手金、成功報酬その他名目のいかんを問わず）を記載。記載がない場合は不採択・交付決定取消とされています。
ほかの会社の計画書や例文をそのまま写すと、御社の強みや数字が入らず、審査の①と②で点が伸びません。例文は構成だけを参考にします。
生成AIで下書きを作るときの注意は生成AIで作った計画書はなぜ不採択かで取り上げています。
よくある質問
経営計画書は何ページくらい書けばよいですか？
公募要領に決まったページ数はありません。審査の4項目の問いに、数字と根拠つきで答えられているかが大事で、長さそのものは評価の対象ではありません。
写真や図は入れられますか？
電子申請の入力欄の仕様は、申請システムの操作手引きで確かめます。図を入れられない場合も、数字を表のように並べて書くと読みやすくなります。
赤字の決算でも採択されますか？
赤字であることだけで不採択にはなりません。赤字の理由と、補助事業で粗利をどう回復させるかを経営状況と方針の欄で書きます。
経営計画書は商工会・商工会議所が書いてくれますか？
書いてくれません。計画は御社が作り、商工会・商工会議所は内容を確かめて事業支援計画書（様式4）を発行し、助言をします。
不採択だった計画書を次の回に出し直せますか？
ほかの質問も見る持続化補助金のよくある質問出典（1件）
- 持続化補助金 通常枠 第20回 公募要領 第8版 商工会議所地区 p.7『4.(4) 補助対象事業』
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