持続化補助金で看板・サインを設置する 採択事例25選｜活用法と申請のコツ

小規模事業者持続化補助金では、店の看板やサインの設置・リニューアルも販路開拓の取組として採択されています。当社で集計した全業種横断の採択事例331件のうち、看板・サインを主な取組とする事例は25件。立地と視認性で勝負する店舗型ビジネスにとって、看板は最も直接的な集客装置です。

このページでは、業種をまたいで「なぜ看板の設置が採択されるのか」「どんな看板が採択されるのか」を、実際の採択事例から読み解きます。道案内の誘導看板から、サービス内容を絵で見せるデザイン看板まで、業種横断で看板活用の勝ちパターンを整理しました。

小規模事業者持続化補助金とは？

持続化補助金は、ものづくり補助金・新事業進出補助金・デジタル化・AI導入補助金と並び、通年で公募が行われている補助金です。年3〜4回の公募サイクルで実施されており、申請のチャンスが複数あります。

補助上限額は最大250万円（インボイス・賃上げ等の特例要件を満たした場合）、補助率は2/3〜最大3/4。小規模事業者にとって、自己負担を抑えて新しい挑戦ができる大きなチャンスです。令和8年度の予算規模は総額3,400億円にも上り、毎年約3万件以上の応募があります。

詳しくはこちら：【2026年】小規模事業者持続化補助金の最新情報を解説！

正直に申し上げると、直近の持続化補助金の難易度は上がっており、採択結果は非常に厳しいものとなっております。

たとえば第16回締切分の結果は、7371件の申請のうち2741件、採択率は37.2％でした。これは前回（第15回）の採択率41.8％を下回り、過去最低となる事業者にとって非常に厳しい結果となりました。

ただし上の数字が示すとおり、公募回によって40%を切ることもあれば50%を超えることもあります。最終的に明暗を分けているのは事業計画書の完成度です。

記事：【令和8年度】補助金採択率が急減！原因と成功の秘訣を解説

持続化補助金の看板・サインとは

持続化補助金における看板・サインは、販路開拓を目的とした屋外広告物や店舗サインの設置・更新を指します。店頭看板、袖看板、野立て看板、誘導看板、ファサードサイン、照明付き看板、デジタルサイネージなどが該当し、製作費と設置費が補助対象になります。

看板が補助金と相性がいいのは、「店の存在に気づかれていない」という立地課題に物理的に効き、効果を客数で測れるからです。ただし、看板の単なる老朽化による建て替えは販路開拓とみなされにくく、新規顧客の獲得や認知度向上という明確な目的が計画に必要です。

看板案件の傾向と、採択されやすい理由

看板・サインの設置が採択事例として定着しているのは、店舗型ビジネスの根本課題に直結するからです。良い商品やサービスがあっても、店の前を通る人に気づかれなければ売上にはなりません。

採択されやすい理由を、当社の支援経験から3点に整理します。

課題と効果の因果が一目でわかること。

「店の前を客が通らない」「夜は暗くて気づかれない」「何の店か伝わらない」といった立地・視認性の課題は、看板で直接解決できます。課題から打ち手、効果までが一直線でつながるため、計画書のストーリーが明快になります。

効果が客数で測れること。

看板設置の前後で来店数や通行客の入店率を比較すれば、効果が数字で示せます。事例のコンビニが「客数10％増」、自動車整備工場が「34万円の売上増」と語れたように、定量化しやすいのが強みです。

店の変化を知らせる手段になること。

看板事例は、新商品・新メニュー開発（7件）、チラシ（7件）、店舗改装（5件）と併用されるケースが目立ちます。新しいメニューを始めた、店を改装した。その変化を通行客に知らせる入口として看板が選ばれ、取組全体に一貫性が生まれます。

業種別の分布

看板・サイン25件を業種別に見ると、卸売・小売業と宿泊・飲食業で7割を占めます。路面に店を構え、通行客を相手にする業種ほど看板が効くことが数字に表れています。

併用された取組カテゴリー

看板・サインが何と組み合わせて申請されているかを見ると、店の中身の変化を外に知らせる、という構図が見えてきます。

新メニューを開発し、その看板を出す。店を改装し、ファサードを一新する。看板単独ではなく、店の変化とセットで申請されるのが採択事例の王道です。

注目の採択事例3選

業種も看板の役割も異なる3件を、内容・効果・事業者の声まで全文で紹介します。誘導、視認性、サービスの可視化という、看板活用の3つの典型パターンです。

事例1：誘導看板で立地のハンデを克服する（コンビニ／小売）

株式会社キャロル「兵庫県内最大級の公園に向かうお客様を誘導する独自の看板設置」

事業の内容

播磨中央公園への来園者の店舗へ誘引するために、「播磨中央公園まで最後のコンビニ」と分かる看板を2か所に設置した。

事業の効果

高速道路のICから公園までの行き方は2通りあり、お客様が当店の前を通らないこともあった。 今回、当社独自で看板を製作・設置したことで、お客様を当店の前の道路に誘導することができ、客数が10％増加した。

事業者の声

商工会から経営計画書の作成のアドバイスや実施のフォローをしていただいたことで、以前より考えていた「播磨中央公園の来場客者の取り込み」を本気で取り組むことができた。今後は、同公園の来場者を対象に、地酒、和菓子などの地域の特産物を販売することで、地域産業の活性化と当社の売上増加につなげたい。すでに地元の酒造会社と菓子製造会社、観光協会とは販売に向けて打ち合わせを行っている。

（出典：中小企業庁「ミラサポplus」事例ナビ）

「公園まで最後のコンビニ」という一言で、店の前を通らなかった客を自店ルートへ誘導した事例です。立地という動かせない条件を、看板の言葉とルート誘導で克服しました。誰を、どこから、どう引き込むかを明確にした設計が、客数10％増という効果に直結しています。

事例2：両面の視認性看板で新規来店を増やす（居酒屋／飲食）

居酒屋 味と「目立つ看板設置とやきとり焼き器導入による新規顧客来店アップ」

事業の内容

幹線道路側と商店街側の両方に視認性の高い食欲をそそる看板を設置した。 また、名物のやきとりの提供を効率的に行えるようやきとり焼き器を導入した。

事業の効果

利用客が1日に1組（２～４名）増えたり、週末の予約が毎週コンスタントに入ったりするなど、明らかに看板設置による効果がみられる。しっかりした数字は出していないが、感覚的に売上高が前年比１０～２０％程度増加している。また、やきとり焼き器の導入で、素早く料理を提供できるようになり注文も増えている。

事業者の声

創業から１６年経ち、売上も右肩下がりでマンネリ化していたが、経営計画を策定し、新規客を増やせたことで、仕事に対する意欲が湧いてきた。また、看板を見た新聞記者に利用してもらったことで、新聞の記事に取り上げてもらえるなど副産物もあった。

（出典：中小企業庁「ミラサポplus」事例ナビ）

幹線道路側と商店街側の両方に看板を出し、二方向からの視認性を確保した事例です。名物のやきとりを効率提供する設備導入とセットにすることで、「気づいてもらう」と「満足してもらう」を同時に実現しました。看板をきっかけに新聞掲載という副次効果も生まれています。

事例3：サービス内容を絵で見せて新規客を呼ぶ（自動車整備）

吉松自動車有限会社「『デザイン看板でアピール』総合オートショップ！」

事業の内容

看板を従来の社名のみのものから、提供するサービス内容をピクトサインで紹介したデザイン性の高い看板にリニューアルし、会社のイメージアップと新規客獲得を図った。

事業の効果

事業実施後、昨年同期と比較して1か月平均車検台数が３台、鈑金整備の依頼が５件、車両レンタルの利用が３台あり、約34万円の売上増となった。 若年層や女性はタイヤ交換や修理などはそれぞれの専門店でしか出来ないと思われている方も多く、当社で対応可能なサービスを分かり易く掲示することは大きな効果があった。 「近くの整備工場で全て解決できるなんて」と喜んでいただくことができた。

事業者の声

他店にはまだあまり見かけることのないデザイン看板で、今まで来店されることが無かった新規の顧客がリピーターとして来店されるようになり、PR効果は絶大であった。 小規模事業持続化補助金は、使い勝手の良い補助金で今後も機会があればぜひ利用していきたい。また漫然としていた事業経営を、見直す良い機会となった。

（出典：中小企業庁「ミラサポplus」事例ナビ）

社名だけの看板を、提供サービスをピクトサインで見せるデザイン看板に変えた事例です。「何ができる店か」を絵で伝えたことで、これまで専門店に流れていた若年層や女性客を取り込みました。看板を情報発信ツールとして再定義した好例です。

採択されるための申請のポイント

看板案件で採択を引き寄せるための要点を、当社の支援経験から整理します。

老朽化の建て替えではなく、販路開拓の目的を立てる。

単に古くなった看板を新しくするだけでは、販路開拓とみなされにくくなります。誰に気づいてもらうための看板か、それで何人の新規客を取るのか。認知度向上や新規顧客獲得という明確な目的を計画に書くことが前提です。

立地・視認性の課題を具体的に書く。

「店の前を客が通らない」「夜間は暗くて気づかれない」「何の店か伝わらない」など、現状の課題を具体的に示します。課題が具体的なほど、看板という打ち手の必然性が伝わり、計画の説得力が増します。

効果を客数・来店数で示す。

看板設置の前後で、通行客の入店率や来店数がどう変わるかを数値の見込みで示します。事例のコンビニが「客数10％増」と語れたように、定量的な効果目標が審査での評価につながります。

店の中身の変化とセットにする。

新メニュー開発や店舗改装と看板を組み合わせると、「中身を変えて、それを知らせる」という一貫したストーリーになります。看板単独より、変化を伝える手段として位置づけるほうが販路開拓の趣旨に合致します。

屋外広告物のルールと設置場所を確認する。

看板は自治体の屋外広告物条例による規制を受け、サイズや設置場所に制限がある場合があります。また、補助対象は自社の事業に使う看板で、設置場所の権利関係も問われます。申請前に設置可否を確認しておく必要があります。

看板・サインの採択事例 全一覧

看板・サインを主な取組とする採択事例を、企業ベースで一覧化しました（全25件）。

個別のご相談について

このページで紹介したのは公開事例の概要です。自社の場合にどんな看板を、どこに、どの取組と組み合わせて設置すれば採択されやすいかは、立地や事業内容によって変わります。具体的な活用方針は面談でお話しします。

レオン・ストラテジーは中小企業診断士として、240社以上の補助金申請を支援してきました。計画書の骨格づくりから採択後の実績報告まで伴走します。

よくある質問（FAQ）

看板の設置だけで持続化補助金は申請できますか？

申請できます。ただし老朽化による建て替えではなく、新規顧客獲得や認知度向上という販路開拓の目的が必要です。新メニューや店舗改装とセットにすると計画の説得力が増します。

看板の製作費と設置費はどちらも補助対象ですか？

製作費・設置工事費ともに補助対象になるのが一般的です。デザイン費、看板本体、取り付け工事費が含まれます。ただし継続的に発生する電気代や維持費は対象外です。

古くなった看板の建て替えは対象になりますか？

単なる老朽化更新は対象になりにくいです。建て替えを機に、デザインや掲示内容を刷新して新規客を取りにいく設計であれば、販路開拓として認められやすくなります。

デジタルサイネージ（電子看板）も対象ですか？

対象になり得ます。設置型のデジタルサイネージは看板・サインに準じて扱われますが、ソフトウェアの月額利用料やコンテンツ更新費は対象外になる場合があります。費目の切り分けに注意が必要です。

誘導看板を自社の敷地外に設置できますか？

設置場所の所有者の許可と、自治体の屋外広告物条例の許可が必要です。他人の土地や公道に無断で設置はできません。事例のコンビニのように、適切な場所に許可を得て設置する前提で計画します。

照明付きの看板は補助されますか？

看板本体と照明設備の設置費は対象になり得ます。事例にも夜間集客のための照明設置があります。ただし継続的にかかる電気代は補助対象外です。

看板設置はいつから着手していいですか？

交付決定の前に発注・着手した費用は補助対象外です。採択後の交付決定通知を待ってから契約・発注するのが原則で、フライングは認められません。

屋外広告物の許可は申請前に取る必要がありますか？

設置の実行前に許可が必要です。自治体によって規制内容が異なるため、計画段階で設置可能か確認しておくと、採択後の手戻りを防げます。

小規模事業者の従業員数の上限は何人ですか？

業種で異なります。製造業・建設業・運輸業・宿泊業は20名以下、商業（卸売・小売）・サービス業・飲食店は5名以下が小規模事業者の要件です。

補助金は看板設置後すぐに受け取れますか？

受け取れません。持続化補助金は**精算払い（後払い）**で、事業を完了し実績報告を提出・確認されてから入金されます。設置費はいったん自己資金で立て替える前提で資金計画を組みます。

補助金のご相談

持続化補助金は、申請のたびに公募要領が変わり、費目の組み合わせ方ひとつで採択のしやすさが変わります。自社の看板・サイン設置をどう計画書に落とし込めば採択されるか、まずは一度ご相談ください。

レオン・ストラテジーは中小企業診断士として、持続化補助金をはじめ各種補助金の申請を240社以上支援してきました。計画づくりから採択後の実績報告まで伴走します。お気軽にお問い合わせください。

30分無料相談（完全無料・営業なし）はこちら。「まず話だけ聞いてみたい」という補助金申請が初めての方にも、わかりやすく丁寧にご説明いたします。

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取組カテゴリー別の採択事例

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出典・参考資料

PROFILE

神谷 恒一

中小企業診断士 ／ 資金調達・補助金コンサルタント ／ 外資系戦略コンサルティングファーム出身。独立後、事業再構築補助金・ものづくり補助金を中心に200社超の資金調達を支援し、採択率80%以上を継続して維持しています。補助金申請において最も難しいのは「書類を書くこと」ではなく、「審査員に刺さる事業計画を設計すること」です。戦略コンサルとしての経験を活かし、単なる申請代行ではなく、事業計画の立案から採択後の実行フェーズまでを一気通貫でサポートすることを強みとしています。これまでの支援先は製造業・小売業・サービス業など幅広く、初めての補助金申請から複数回採択の実績づくりまで対応しています。また、補助金メディアの執筆者として1,000本超の記事を執筆。最新の制度情報・審査傾向を常にアップデートしながら、読者と支援先の双方に正確な情報を届けることを使命としています。

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