事業展開等リスキリング支援コース（提出書類〜社労士）の支給要領

人材開発支援助成金・毎日確認・最終確認日 2026年10月27日

締切: 通年※計画届は訓練開始日の6か月前から1か月前まで
補助上限: 1億円※※1事業所1年度あたり。設備投資加算を含む
補助率: 75%※※中小企業。大企業で60%

事業展開等リスキリング支援コース（提出書類〜社労士）の支給要領の要点199項目を、原文とページつきでまとめています。ほかの枠と全体の締切は事業展開等リスキリング支援コース、制度の全体像は解説記事で説明しています。

項目	支給要領の記載	出典
提出書類	職業訓練実施計画届（様式第1-1号）は必須の提出書類です。申請者が代理人の場合は委任状（原本）が必要です。職業訓練実施計画届（様式第１－１号）	事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット p.42「Ⅳ-3計画届時に必要な書類」
提出書類	事業展開等実施計画（様式第1-3号）は必須の提出書類です。事業展開等実施計画（様式第１－３号）	事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット p.42「Ⅳ-3計画届時に必要な書類」
提出書類	企業内の人事及び人材育成に関する計画に基づく訓練の場合、あらかじめ認定経営革新等支援機関による内容の確認を受ける必要があります（中小企業に限る）。企業内の人事及び人材育成に関する計画に基づく訓練の場合、あらかじめ認定経営革新等支援機関による内容の確認	事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット p.42「Ⅳ-3計画届時に必要な書類」
提出書類	定額制サービスによる訓練以外の場合は、対象労働者一覧（様式第3-1号）が必須です。対象労働者一覧（様式第３－１号）	事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット p.42「Ⅳ-3計画届時に必要な書類」
提出書類	定額制サービスによる訓練の場合は、定額制サービスによる訓練に関する対象労働者一覧（様式第3-2号）が必須です。定額制サービスによる訓練に関する対象労働者一覧（様式第３－２号）	事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット p.42「Ⅳ-3計画届時に必要な書類」
提出書類	通学制・同時双方向型の通信訓練の場合は、訓練等の実施目的、実施日時、訓練日ごとの実施内容・実施場所（事業内訓練の場合は講師名を含む）、実訓練時間数、受講料（料金体系）が分かるものを提出します。通学制・同時双方向型の通信訓練の場合、訓練等の実施目的、実施日時、訓練日ごとの実施内容・実施場所（事業内訓練の場合、講師名を含む）、実訓練時間数、受講料（料金体系）が分かるもの。	事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット p.42「Ⅳ-3計画届時に必要な書類」
提出書類	eラーニングの場合は、訓練等の実施目的、実施内容、契約期間（訓練受講可能期間）、標準学習時間又は標準学習期間、LMS等による進捗管理機能を有していること、受講料（料金体系）が分かるものを提出します。 eラーニングの場合、訓練等の実施目的、実施内容、契約期間（訓練受講可能期間）、標準学習時間又は標準学習期間、LMS等により訓練等の進捗管理を行える機能を有していること、受講料（料金体系）が分かるもの。	事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット p.42「Ⅳ-3計画届時に必要な書類」
提出書類	通信制の場合は、訓練等の実施目的、実施内容、契約期間（訓練受講可能期間）、標準学習時間又は標準学習期間などを示す資料を提出し、設問回答・添削指導・質疑応答等が可能な訓練であることが必要です。通信制の場合、訓練等の実施目的、実施内容、契約期間（訓練受講可能期間）、標準学習時間又は標準学習期間	事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット p.42「Ⅳ-3計画届時に必要な書類」
提出書類	定額制サービスの場合は、訓練等の実施目的、実施内容、契約期間、講座の一覧、講座ごとの標準学習時間又は標準学習期間、LMS等による進捗管理機能、受講料（料金体系）が分かるものを提出します。定額制サービスの場合、訓練等の実施目的、実施内容、契約期間、講座の一覧、講座ごとの標準学習時間又は標準学習期間	事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット p.42「Ⅳ-3計画届時に必要な書類」
提出書類	事業内訓練（申請事業主が自ら運営する認定職業訓練を除く）の場合は、OFF-JT講師要件確認書（様式第10号）が必要です。任意様式は不可です。 OFF-JT講師要件確認書（様式第10号）	事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット p.42「Ⅳ-3計画届時に必要な書類」
提出書類	事業外訓練の場合は、訓練に係る教育訓練機関との契約書、又は受講案内及び申込書の写し等を提出します。訓練に係る教育訓練機関との契約書、又は受講案内及び申込書の写し等	事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット p.42「Ⅳ-3計画届時に必要な書類」
提出書類	契約書等には、教育訓練機関の名称、所在地、連絡先、契約内容、契約期間（訓練受講可能期間）、受講料（料金体系）が分かる必要があります。教育訓練機関の名称、所在地、連絡先、契約内容、契約期間（訓練受講可能期間）、受講料（料金体系）が分かるもの。	事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット p.42「Ⅳ-3計画届時に必要な書類」
提出書類	事業外訓練で教育訓練機関等から訓練費用の負担軽減に係る説明資料等の提供を受けた場合は、その資料を提出します。教育訓練機関等から提供された訓練費用の負担軽減に係る説明資料等	事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット p.42「Ⅳ-3計画届時に必要な書類」
提出書類	主たる適用事業所が他の適用事業所の書類も含めて提出する場合は、定額制サービスによる訓練に関する事業所確認票（様式第14-1号）が必要です。定額制サービスによる訓練に関する事業所確認票（様式第14－１号）	事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット p.42「Ⅳ-3計画届時に必要な書類」
提出書類	設備投資加算では、設備投資実施計画（様式第21号）を提出します。設備投資実施計画（様式第21号）	事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット p.42「Ⅳ-3計画届時に必要な書類」
提出書類	設備投資加算では、導入予定の事業展開促進機器等の見積書を2社分提出します。導入予定の事業展開促進機器等の見積書２社分	事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット p.42「Ⅳ-3計画届時に必要な書類」
提出書類	設備投資加算では、導入予定の事業展開促進機器等の概要が分かる資料（機器・設備等の概要パンフレット等）を提出します。導入予定の事業展開促進機器等の概要が分かる資料（機器・設備等の概要パンフレット等）	事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット p.42「Ⅳ-3計画届時に必要な書類」
提出書類	設備投資加算では、実技の訓練等で実際に使用する機器・設備等の概要が分かる資料（受講案内、教育訓練機関のホームページ等）を提出します。実技の訓練等で実際に使用する機器・設備等の概要が分かる資料（受講案内、教育訓練機関のホームページ等）	事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット p.42「Ⅳ-3計画届時に必要な書類」
提出書類	企業内の人事及び人材育成に関する計画に基づく訓練の場合は、企業内の人事及び人材育成に関する計画（参考様式第3号）を提出します。企業内の人事及び人材育成に関する計画（参考様式第３号）	事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット p.42「Ⅳ-3計画届時に必要な書類」
提出書類	企業内の人事及び人材育成に関する計画に基づく訓練の場合は、訓練受講承諾書（様式第19号）を提出します。訓練受講承諾書（様式第19号）	事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット p.42「Ⅳ-3計画届時に必要な書類」
提出書類	支給申請時に、教育訓練機関の承諾が必要な支給申請承諾書（訓練実施者）（様式第12号）を提出する必要があります。支給申請時に、教育訓練機関の承諾が必要な「支給申請承諾書（訓練実施者）」（様式第12号）を提出する必要があります。	事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット p.21「（４－２）事業外訓練（教育訓練機関要件）」
提出書類	変更届には職業訓練実施計画変更届（様式第２－１号）と、変更内容がわかる関連書類（各種様式・添付書類）が必要である。職業訓練実施計画変更届（様式第２－１号）	事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット p.43「Ⅳ-４変更届の提出期間」
提出書類	天災等のやむを得ない理由が生じている場合は、やむを得ない理由を記した書類を提出する。【天災等やむを得ない理由が生じている場合】やむを得ない理由を記した書類	事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット p.43「Ⅳ-４変更届の提出期間」
提出書類	共通して必須の書類で、支給要件確認申立書（共通要領様式第１号）を提出する。支給要件確認申立書（共通要領様式第１号）	事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット p.45「Ⅳ-６支給申請時に必要な申請書類（通常分）」
提出書類	支払方法・受取人住所届は提出が必須。既に口座を登録している場合は提出不要。提出する場合は口座番号が確認できる資料（通帳の写し等）を添付する。 ※既に口座を登録している場合、提出の必要はありません。	事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット p.45「Ⅳ-６支給申請時に必要な申請書類（通常分）」
提出書類	企業全体の常時雇用する労働者数により中小企業事業主に該当する場合に提出する。事業所確認票（様式第13号）	事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット p.45「Ⅳ-６支給申請時に必要な申請書類（通常分）」
提出書類	該当する場合に、賃金助成及びOJT実施助成の内訳（様式第５号）を提出する。賃金助成及びOJT実施助成の内訳（様式第５号）	事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット p.45「Ⅳ-６支給申請時に必要な申請書類（通常分）」
提出書類	定額制サービスによる訓練以外の場合は、経費助成の内訳（様式第６－２号）を提出する。経費助成の内訳（様式第６－２号）	事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット p.45「Ⅳ-６支給申請時に必要な申請書類（通常分）」
提出書類	定額制サービスによる訓練の場合は、定額制サービスによる訓練に関する経費助成の内訳（様式第６－３号）を提出する。定額制サービスによる訓練に関する経費助成の内訳（様式第６－３号）	事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット p.45「Ⅳ-６支給申請時に必要な申請書類（通常分）」
提出書類	契約期間の途中で対象労働者数の変更があった場合は、契約変更前の期間と契約変更後の期間のそれぞれで様式第６－３号を作成する。契約期間の途中で、対象労働者数の変更があった場合には、契約変更前の期間および契約変更後の期間のそれぞれにおいて本様式を作成してください。	事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット p.45「Ⅳ-６支給申請時に必要な申請書類（通常分）」
提出書類	通学制・同時双方向型の通信訓練では、対象労働者のOFF-JT実施状況報告書（様式第８－１号）を提出する。対象労働者のOFF-JT実施状況報告書（様式第８－１号）	事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット p.45「Ⅳ-６支給申請時に必要な申請書類（通常分）」
提出書類	事業内訓練または事業外訓練で、訓練日ごとの実施時間・出席日・受講時間等の全ての記載項目が証明できる場合は、他の書類に代えることができる。訓練日ごとの実施時間・出席日・受講時間等の全ての記載項目が証明できる場合は、他の書類に代えることができます。	事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット p.45「Ⅳ-６支給申請時に必要な申請書類（通常分）」
提出書類	特定の訓練機関が実施する訓練では、対象労働者の修了証の写しに代えることができる。ただし、OFF-JT実施状況報告書を修了証の写しに代える場合、賃金助成は申請できない。ただし、OFF-JT実施状況報告書を対象労働者の修了証の写しに代える場合、賃金助成を申請することはできません。	事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット p.45「Ⅳ-６支給申請時に必要な申請書類（通常分）」
提出書類	eラーニングの場合は、対象労働者のeラーニング訓練実施結果報告書（様式第８－３号）を提出する。対象労働者のeラーニング訓練実施結果報告書（様式第８－３号）	事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット p.45「Ⅳ-６支給申請時に必要な申請書類（通常分）」
提出書類	修了証の写し等として、教育訓練機関が対象労働者の訓練の修了を証明していることが分かるものを提出する。 ※教育訓練機関が対象労働者の訓練の修了を証明していることが分かるもの	事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット p.45「Ⅳ-６支給申請時に必要な申請書類（通常分）」
提出書類	対象労働者のLMS情報の写し等を提出する。各訓練の修了日、受講開始日時、受講終了日時、受講時間数、進捗率等がわかるものとする。対象労働者のLMS情報の写し等	事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット p.45「Ⅳ-６支給申請時に必要な申請書類（通常分）」
提出書類	通信制の場合は、対象労働者の通信制訓練実施結果報告書（様式第８－４号）を提出する。対象労働者の通信制訓練実施結果報告書（様式第８－４号）	事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット p.45「Ⅳ-６支給申請時に必要な申請書類（通常分）」
提出書類	対象労働者が教育訓練機関に提出した添削課題の写し等を提出する。設問回答、添削指導、質疑応答等の実施状況が分かるものとする。対象労働者の「教育訓練機関に提出した添削課題」の写し等	事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット p.45「Ⅳ-６支給申請時に必要な申請書類（通常分）」
提出書類	定額制サービスによる訓練の場合は、対象労働者の定額制サービスによる訓練実施結果報告書（様式第８－５号）を提出する。対象労働者の定額制サービスによる訓練実施結果報告書（様式第８－５号）	事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット p.45「Ⅳ-６支給申請時に必要な申請書類（通常分）」
提出書類	対象労働者が10人以上の場合は任意の10人分、10人未満の場合は全員分を提出する。対象労働者の数が10人以上の場合、任意の10人分を提出すること	事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット p.45「Ⅳ-６支給申請時に必要な申請書類（通常分）」
提出書類	教育訓練機関が発行する、受講時間が10時間以上の者の一覧表を提出する。教育訓練機関が発行する、受講時間が10時間以上である者の一覧表	事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット p.45「Ⅳ-６支給申請時に必要な申請書類（通常分）」
提出書類	一覧表には、雇用保険適用事業所の名称、訓練コースの名称、対象労働者の氏名、標準学習時間10時間以上の訓練を修了した日、教育訓練機関が修了を証明する旨の記載が必要。雇用保険適用事業所の名称、訓練コースの名称、対象労働者の氏名	事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット p.45「Ⅳ-６支給申請時に必要な申請書類（通常分）」
提出書類	共通して必要な書類として、対象労働者の雇用契約書又は労働条件通知書の写し等を提出する。対象労働者の雇用契約書又は労働条件通知書の写し等	事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット p.46「Ⅳ-６支給申請時に必要な申請書類（通常分）」
提出書類	雇用契約書等には、対象労働者の氏名、締結日又は通知日、契約期間の定め、職務内容などの雇用契約の内容が分かることが必要。対象労働者の氏名、締結日又は通知日、契約期間の定め、職務内容	事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット p.46「Ⅳ-６支給申請時に必要な申請書類（通常分）」
提出書類	通学制・同時双方向型の通信訓練では、対象労働者の賃金台帳又は給与明細書の写し等を提出する。育児休業中訓練、eラーニング、通信制および定額制サービスによる訓練の場合は、原則不要。対象労働者の賃金台帳又は給与明細書の写し等	事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット p.46「Ⅳ-６支給申請時に必要な申請書類（通常分）」
提出書類	通学制・同時双方向型の通信訓練では、対象労働者の出勤簿又はタイムカードの写し等を提出する。日ごとに始業時刻、終業時刻、休憩時間が分かるものとし、育児休業中訓練等の場合は原則不要。対象労働者の出勤簿又はタイムカードの写し等	事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット p.46「Ⅳ-６支給申請時に必要な申請書類（通常分）」
提出書類	計画届の提出日に関わらず提出する（既に支給・不支給決定がされている場合を除く）。経費助成の申請がない場合は提出不要。受講料等の価格設定に関する疎明書（様式第28号）	事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット p.46「Ⅳ-６支給申請時に必要な申請書類（通常分）」
提出書類	受講料等の価格設定に関する疎明書は、計画届の提出日に関わらず提出する。既に支給・不支給決定されている場合は除く。 ※計画届の提出日に関わらず提出してください（既に支給・不支給決定がされている場合は除く）	事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット p.46「Ⅳ-６支給申請時に必要な申請書類（通常分）」
提出書類	事業内訓練で部内講師の場合は、部内講師の出勤簿又はタイムカードの写し等を、対象労働者の訓練受講日が属する賃金対象期間に係るものとして提出する。部内講師の出勤簿又はタイムカードの写し等	事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット p.46「Ⅳ-６支給申請時に必要な申請書類（通常分）」
提出書類	申請事業主が自ら運営する認定職業訓練の場合は、認定職業訓練であることが分かる書類（認定訓練助成事業費（運営費）補助金交付決定通知書の写し等）を提出する。申請事業主が自ら運営する認定職業訓練であることが分かる書類	事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット p.46「Ⅳ-６支給申請時に必要な申請書類（通常分）」
提出書類	大学等に訓練コースの開発を委託した費用を申請する場合は、大学等との契約書の写し等を提出する。契約日、契約内容、金額が分かるものとする。大学等との契約書の写し等	事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット p.46「Ⅳ-６支給申請時に必要な申請書類（通常分）」
提出書類	訓練の運営に要した経費を申請する場合は、当該経費に係る請求書及び領収書の写し又は振込通知書等を提出する。当該経費に係る請求書及び領収書の写し又は振込通知書等	事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット p.46「Ⅳ-６支給申請時に必要な申請書類（通常分）」
提出書類	請求書及び領収書の写しの組み合わせの場合は、加えて振込通知書、総勘定元帳又は現金出納帳の写し等を提出する。請求書及び領収書の写しの組み合わせの場合は、加えて、振込通知書、総勘定元帳又は現金出納帳の写し等を提出すること	事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット p.46「Ⅳ-６支給申請時に必要な申請書類（通常分）」
提出書類	部外講師に対する謝金・手当を申請する場合は、支払いを受けた者、支払った者、支払年月日、支払名目、支払金額（源泉徴収額を含む）が分かるものを提出する。部外講師に対する謝金・手当を申請する場合、支払いを受けた者、支払った者、支払年月日、支払名目、支払金額（源泉徴収額を含む）が分かるものであること	事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット p.46「Ⅳ-６支給申請時に必要な申請書類（通常分）」
提出書類	部外講師に対する旅費を申請する場合は、支払いを受けた者、支払った者、支払年月日、支払名目、支払金額が分かるものを提出する。部外講師に対する旅費を申請する場合	事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット p.46「Ⅳ-６支給申請時に必要な申請書類（通常分）」
提出書類	訓練等を実施するための施設・設備の借上費を申請する場合は、支払いを受けた者、支払った者、支払年月日、支払名目、支払金額が分かるものを提出する。訓練等を実施するための施設・設備の借上費を申請する場合には、支払いを受けた者、支払った者、支払年月日、支払名目、支払金額が分かるものであること	事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット p.46「Ⅳ-６支給申請時に必要な申請書類（通常分）」
提出書類	訓練等に使用した教科書代・教材費を申請する場合は、支払名目（品名、単価、数量）を含め、支払いを受けた者、支払った者、支払年月日、支払金額が分かるものを提出する。訓練等に使用した教科書代・教材費を申請する場合、支払いを受けた者、支払った者、支払年月日、支払名目（品名、単価、数量）、支払金額が分かるものであること	事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット p.46「Ⅳ-６支給申請時に必要な申請書類（通常分）」
提出書類	大学等に訓練コースの開発に要した費用を申請する場合は、支払いを受けた者、支払った者、支払年月日、支払名目、支払金額が分かるものを提出する。大学等に訓練コースの開発に要した費用を申請する場合、支払いを受けた者、支払った者、支払年月日、支払名目、支払金額が分かるものであること	事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット p.46「Ⅳ-６支給申請時に必要な申請書類（通常分）」
提出書類	事業外訓練の場合は、入学料・受講料・教科書代等に係る請求書及び領収書又は振込通知書の写し等を提出する。入学料・受講料・教科書代等に係る請求書及び領収書又は振込通知書の写し等	事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット p.46「Ⅳ-６支給申請時に必要な申請書類（通常分）」
提出書類	事業外訓練の場合は、支給申請承諾書（訓練実施者）（様式第12号）を提出する。支給申請承諾書（訓練実施者）（様式第12号）	事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット p.46「Ⅳ-６支給申請時に必要な申請書類（通常分）」
提出書類	事業外訓練の場合は、教育訓練機関等から説明を受けた資料一式の写しを提出する。教育訓練機関等から説明を受けた資料一式の写し	事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット p.46「Ⅳ-６支給申請時に必要な申請書類（通常分）」
提出書類	0804タの受講料等の価格設定に関する疎明書（様式第28号）は、計画届の提出日を問わず、令和8年5月14日時点で支給申請が行われていない、又は支給決定若しくは不支給決定がされていないものについても提出を求める。 0804タの受講料等の価格設定に関する疎明書（様式第28号）については、「職業訓練実施計画届」（様式第１－１号）の提出日の時期を問わず	事業展開等リスキリング支援コース令和8年度支給要領支給要領 p.38「1402 経過措置」
提出書類	令和7年4月1日以降に提出された計画届の場合、eラーニング訓練実施結果報告書（様式第8－3号）は、本支給要領の様式を適用する。 eラーニング訓練実施結果報告書（様式第８－３号）については、本支給要領の様式を適用するものとする	事業展開等リスキリング支援コース令和8年度支給要領支給要領 p.38「1402 経過措置」
提出書類	労働時間に訓練を実施しているかは、定額制サービスによる訓練実施結果報告書（様式第８－５号）で確認する。別途、出勤簿・賃金台帳の提出や実地調査を求めることもある。「定額制サービスによる訓練実施結果報告書（様式第８－５号）」により確認するほか、都道府県労働局から、別途、出勤簿・賃金台帳の提出を求めたり、	事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット p.24
提出書類	様式第１－１号の職業訓練実施計画届を管轄労働局長に対して提出している事業主であることが必要。「職業訓練実施計画届」（様式第１－１号）を管轄労働局長に対して提出している事業主であ	事業展開等リスキリング支援コース令和8年度支給要領支給要領 p.6「0301支給対象事業主」
提出書類	様式第１－３号の事業展開等実施計画を作成する事業主であることが必要。「事業展開等実施計画」（様式第１－３号）を作成する事業主であること	事業展開等リスキリング支援コース令和8年度支給要領支給要領 p.7「0301支給対象事業主」
提出書類	設備投資加算要件達成時の支給申請では、支給申請書（様式第４－２号）、設備投資実施状況報告（様式第22号）、支給決定通知書（様式第23－３号）の写しを提出する。イ支給申請書（様式第４－２号）ロ設備投資実施状況報告（様式第22号）ハ支給決定通知書（様式第23－３号）の写し	事業展開等リスキリング支援コース令和8年度支給要領支給要領 p.31「0805申請書類（設備投資加算要件達成時）」
提出書類	育児休業中訓練の場合は、自発的職業能力開発の受講に関する申立書（様式第７号）を提出する。ヨ育児休業中訓練である場合、自発的職業能力開発の受講に関する申立書（様式第７号）	事業展開等リスキリング支援コース令和8年度支給要領支給要領 p.31
提出書類	受講料等の価格設定に関する疎明書（様式第28号）を提出する。タ受講料等の価格設定に関する疎明書（様式第28号）	事業展開等リスキリング支援コース令和8年度支給要領支給要領 p.31
提出書類	キャリアコンサルティングの実施者の資格証の写し等を提出する。 (ﾛ)キャリアコンサルティングの実施者の資格証の写し等	事業展開等リスキリング支援コース令和8年度支給要領支給要領 p.31
提出書類	対象労働者がキャリアコンサルティングを受けたことが分かるジョブ・カードの写し等を提出する。キャリアコンサルタントの署名があることが必要。 (ﾊ)対象労働者のジョブ・カードの写し等	事業展開等リスキリング支援コース令和8年度支給要領支給要領 p.31
提出書類	キャリアコンサルティングに係る請求書及び領収書又は振込通知書等の写しを提出する。 (ﾆ)キャリアコンサルティングに係る請求書及び領収書又は振込通知書等の写し	事業展開等リスキリング支援コース令和8年度支給要領支給要領 p.31
提出書類	訓練修了後に資格試験・認定試験の受験料等を申請する場合、資格試験の実施者、内容、資格試験料が分かる受験案内等を提出する。 (ｲ)受験案内等※資格試験の実施者、内容、資格試験料が分かるもの。	事業展開等リスキリング支援コース令和8年度支給要領支給要領 p.31
提出書類	試験機関から発行された受験票の写し等（受験日又は発行日付と対象者の氏名が分かるもの）を提出する。 (ﾛ)対象労働者の受験票の写し等※試験機関から発行され、受験日又は発行された日付及び対象者の氏名が分かるもの。	事業展開等リスキリング支援コース令和8年度支給要領支給要領 p.31
提出書類	試験に係る領収書又は振込通知書の写し等を提出する。 (ﾊ)試験に係る領収書又は振込通知書の写し等	事業展開等リスキリング支援コース令和8年度支給要領支給要領 p.31
提出書類	事業展開促進機器等の導入が確認できる書類として、契約書、納品書、導入に係る請求書及び領収書又は振込通知書等の写し、仕様や内容がわかる資料、写真を提出する。チ事業展開促進機器等の導入が確認できる書類の写し	事業展開等リスキリング支援コース令和8年度支給要領支給要領 p.31「0805申請書類（設備投資加算要件達成時）」
提出書類	導入した事業所内で撮影した写真（１台ずつ、全体像と製造番号がわかるもの）を提出する。 (ﾎ)導入した事業所内で撮影した写真（１台ずつ、全体像と製造番号がわかるもの）	事業展開等リスキリング支援コース令和8年度支給要領支給要領 p.31「0805申請書類（設備投資加算要件達成時）」
提出書類	管轄労働局長は必要に応じて、対象労働者の修了証の写し等などの書類の提出を求めることができる。管轄労働局長は必要に応じて、「対象労働者の修了証の写し等（教育訓練機関が対象労働者の訓練の修了を証明していることが分かるもの）」	事業展開等リスキリング支援コース令和8年度支給要領支給要領 p.31「0805申請書類（設備投資加算要件達成時）」
提出書類	本社一括申請を行った事業所以外の事業所で申請されていないことを、事業所確認票（様式第14－２号）により確認する。「本社一括申請に関する事業所確認票」（様式第14－２号）により確認すること。	事業展開等リスキリング支援コース令和8年度支給要領支給要領 p.33「0904支給対象訓練等であることの確認」
提出書類	重複する書類がある場合は1部のみ添付すればよい（電子申請によるものを除く）。重複する書類がある場合、１部のみ添付することで差し支えない（電子申請によるものを除く。）	事業展開等リスキリング支援コース令和8年度支給要領支給要領 p.23「0601 イ職業訓練実施計画届の提出」
提出書類	提出書類として職業訓練実施計画届（様式第1－1号）が必要である。職業訓練実施計画届（様式第１－１号）	事業展開等リスキリング支援コース令和8年度支給要領支給要領 p.23「0601 イ職業訓練実施計画届の提出」
提出書類	事前確認書（様式第11号）が必要で、申請事業主自身が内容を確認した旨の氏名が記載されたものを提出する。事前確認書（様式第11号）※「第１共通要領」の0901ロ（ｲ）cによらず、必ず申請事業主自身が内容を確認した旨の氏名が記載されたものを提出すること。	事業展開等リスキリング支援コース令和8年度支給要領支給要領 p.23「0601 イ職業訓練実施計画届の提出」
提出書類	中小企業で0303ヘ(ﾊ)の訓練等を実施する場合は事業展開等実施計画（様式第1－3号）が必要で、認定経営革新等支援機関にあらかじめ確認を受ける。事業展開等実施計画（様式第１－３号）※認定経営革新等支援機関にあらかじめ確認を受けること	事業展開等リスキリング支援コース令和8年度支給要領支給要領 p.23「0601 イ職業訓練実施計画届の提出」
提出書類	定額制サービスによる訓練以外の場合は対象労働者一覧（様式第3－1号）を提出する。「対象労働者一覧」（様式第３－１号）	事業展開等リスキリング支援コース令和8年度支給要領支給要領 p.23「0601 イ職業訓練実施計画届の提出」
提出書類	定額制サービスによる訓練の場合は定額制サービスによる訓練に関する対象労働者一覧（様式第3－2号）を提出する。「定額制サービスによる訓練に関する対象労働者一覧」（様式第３－２号）	事業展開等リスキリング支援コース令和8年度支給要領支給要領 p.23「0601 イ職業訓練実施計画届の提出」
提出書類	通学制又は同時双方向型の通信訓練では、訓練の実施目的、実施日時、訓練日ごとの実施内容・実施場所、実訓練時間数、受講料（料金体系）が分かるものを提出する。訓練等の実施目的、実施日時、訓練日ごとの実施内容・実施場所（事業内訓練の場合、講師名を含む。）、実訓練時間数、受講料（料金体系）が分かるもの。	事業展開等リスキリング支援コース令和8年度支給要領支給要領 p.23「0601 イ職業訓練実施計画届の提出」
提出書類	eラーニングの場合は実施目的、実施内容、契約期間、標準学習時間又は標準学習期間、LMS等による進捗管理機能、受講料（料金体系）が分かるものを提出する。 LMS等により訓練等の進捗管理を行える機能を有していること、受講料（料金体系）が分かるもの。	事業展開等リスキリング支援コース令和8年度支給要領支給要領 p.23「0601 イ職業訓練実施計画届の提出」
提出書類	通信制の場合は、設問回答・添削指導・質疑応答等が可能な訓練であることと、受講料（料金体系）が分かるものを提出する。設問回答・添削指導・質疑応答等が可能である訓練であること、受講料（料金体系）が分かるもの。	事業展開等リスキリング支援コース令和8年度支給要領支給要領 p.23「0601 イ職業訓練実施計画届の提出」
提出書類	定額制サービスの場合は、実施目的、実施内容、契約期間、講座の一覧、講座ごとの標準学習時間又は標準学習期間、受講料（料金体系）が分かるものを提出する。講座の一覧、講座ごとの標準学習時間又は標準学習期間	事業展開等リスキリング支援コース令和8年度支給要領支給要領 p.23「0601 イ職業訓練実施計画届の提出」
提出書類	事業内訓練の場合（申請事業主が自ら運営する認定職業訓練を除く）は、OFF-JT講師要件確認書（様式第10号）を提出する。事業内訓練の場合（申請事業主が自ら運営する認定職業訓練を除く。）、「OFF-JT講師要件確認書」（様式第１０号）	事業展開等リスキリング支援コース令和8年度支給要領支給要領 p.23「0601 イ職業訓練実施計画届の提出」
提出書類	事業外訓練の場合は、教育訓練機関との契約書又は受講案内及び申込書の写し等を提出する。訓練に係る教育訓練機関との契約書、又は受講案内及び申込書の写し等	事業展開等リスキリング支援コース令和8年度支給要領支給要領 p.23「0601 イ職業訓練実施計画届の提出」
提出書類	教育訓練機関等から訓練費用の負担軽減に係る説明資料等（受講案内を除く）を提供された場合に、その資料を提出する。教育訓練機関等から提供された訓練費用の負担軽減に係る説明資料等	事業展開等リスキリング支援コース令和8年度支給要領支給要領 p.23「0601 イ職業訓練実施計画届の提出」
提出書類	設備投資加算では、導入予定の事業展開促進機器等の見積書を2社分提出する。導入予定の事業展開促進機器等の見積書２社分	事業展開等リスキリング支援コース令和8年度支給要領支給要領 p.23「0601 イ職業訓練実施計画届の提出」
提出書類	見積書は0503ニ(ﾘ)から(ﾙ)までに該当する者以外の者から取得したものであること。 0503ニ(ﾘ)から(ﾙ)までに該当する者以外の者から取得した見積書であること。	事業展開等リスキリング支援コース令和8年度支給要領支給要領 p.23「0601 イ職業訓練実施計画届の提出」
提出書類	0601ロ(ﾆ)の規定により主たる適用事業所が他の適用事業所の書類も含めて提出する場合に、定額制サービスによる訓練に関する事業所確認票（様式第14－1号）を提出する。「定額制サービスによる訓練に関する事業所確認票」（様式第14－１号）	事業展開等リスキリング支援コース令和8年度支給要領支給要領 p.23「0601 イ職業訓練実施計画届の提出」
提出書類	本社が一括して申請する場合に、本社一括申請に関する事業所確認票（様式第14－2号）を提出する。「本社一括申請に関する事業所確認票」（様式第１４－２号）	事業展開等リスキリング支援コース令和8年度支給要領支給要領 p.23「0601 イ職業訓練実施計画届の提出」
提出書類	0303ヘ(ﾊ)の訓練等の場合は人事及び人材育成に関する計画（参考様式第3号）を提出する。中小企業は認定経営革新等支援機関にあらかじめ確認を受ける。人事及び人材育成に関する計画（参考様式第３号）（0303ヘ(ﾊ)の訓練等の場合に限る。）	事業展開等リスキリング支援コース令和8年度支給要領支給要領 p.23「0601 イ職業訓練実施計画届の提出」
提出書類	0303ヘ(ﾊ)の訓練等の場合は訓練受講承諾書（様式第19号）を提出する。訓練受講承諾書（様式第１９号）（0303ヘ(ﾊ)の訓練等の場合に限る。）	事業展開等リスキリング支援コース令和8年度支給要領支給要領 p.24「0601 ロ職業訓練実施計画届の提出における留意点」
提出書類	添付書類の写しは原本から転記や別途作成したものではなく、実際に使用者が事業場ごとに調製し記入したもの又は原本を複写機等で複写したものとする。原本から転記及び別途作成したものではなく、根拠法令に基づき、実際に使用者が事業場ごとに調製し、記入しているもの又は原本を複写機等の機材を用いて複写したものとする。	事業展開等リスキリング支援コース令和8年度支給要領支給要領 p.24「0601 ロ職業訓練実施計画届の提出における留意点」
提出書類	提出が困難な添付書類がある場合は、その書類を訓練開始日の前日までに提出させる。提出が困難な添付書類がある場合には当該添付書類について訓練開始日の前日までに提出させるものとする。	事業展開等リスキリング支援コース令和8年度支給要領支給要領 p.25「0602 提出期間ロ留意点」
提出書類	認定支援機関へ提出する資料は、職業訓練実施計画届（様式第１－１号）と事業展開等実施計画（様式第１ー３号）を含む。 ①職業訓練実施計画届（様式第１－１号）②事業展開等実施計画（様式第１ー３号）	事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット p.16「（２）認定経営革新等支援機関による計画の確認（中小企業に限る）」
提出書類	認定支援機関へ提出する資料は、人事及び人材育成に関する計画（参考様式第３号）と訓練カリキュラム、受講案内等を含む。 ③人事及び人材育成に関する計画（参考様式第３号）④訓練カリキュラム、受講案内等	事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット p.16「（２）認定経営革新等支援機関による計画の確認（中小企業に限る）」
提出書類	訓練終了後の提出書類として、企業内の人事及び人材育成に関する計画の実施状況報告書（様式第23号）を提出する。 ①企業内の人事及び人材育成に関する計画の実施状況報告書（様式第23号）	事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット p.16「（４）訓練終了後の計画の実施状況報告書の提出申請」
提出書類	今後従事を予定していた職務に支給対象労働者が従事したことと、その日が分かる雇用契約書又は労働条件通知書の写し等を提出する。雇用契約書又は労働条件通知書の写し等	事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット p.16「（４）訓練終了後の計画の実施状況報告書の提出申請」
提出書類	職業訓練実施計画届時に提出した対象労働者一覧（様式第３－１号）に記載のある被保険者であること。職業訓練実施計画届時に提出した「対象労働者一覧」（様式第３－１号)	事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット p.17「Ⅱ-3対象となる労働者」
提出書類	育児休業中訓練の場合は「自発的職業能力開発に関する申立書」（様式第７号）を提出する。 ①「自発的職業能力開発に関する申立書」（様式第７号）	事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット p.47「（３）その他、該当する場合、必要となる書類」
提出書類	特定職業能力検定の受験料を申請する場合、受験案内、対象労働者の受験票の写し等、領収書または振込通知書等の写しを提出する。特定職業能力検定の実施者、内容、受験料が分かるもの	事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット p.47「（３）その他、該当する場合、必要となる書類」
提出書類	キャリアコンサルティングの費用を申請する場合、計画又は実施案内、実施者の資格証の写し等、ジョブ・カードの写し等、請求書及び領収書又は振込通知書等の写しを提出する。キャリアコンサルティングに係る計画又は実施案内	事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット p.47「（３）その他、該当する場合、必要となる書類」
提出書類	訓練修了後に資格試験・認定試験の受験料等を申請する場合、受験案内等、対象労働者の受験票の写し等、試験に係る領収書または振込通知書の写し等を提出する。試験に係る領収書または振込通知書の写し等	事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット p.47「（３）その他、該当する場合、必要となる書類」
提出書類	上記のほか、労働局長が審査に必要な書類の提出を求める場合がある。これらの書類のほか、労働局長が審査に必要な書類	事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット p.47「（３）その他、該当する場合、必要となる書類」
提出書類	各添付書類の写しは、原本から転記・別途作成したものではなく、事業場ごとに調製し記入しているもの、または原本を複写機で複写したものを提出する。原本から転記および別途作成したものではなく、実際に事業場ごとに調製し記入しているもの	事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット p.47「（３）その他、該当する場合、必要となる書類」
提出書類	賃金要件の場合は、賃金増額改定前後の雇用契約書等と、賃金増額改定前後3か月又は資格等手当支払前後3か月の賃金台帳等を提出する。賃金増額改定前後３か月又は資格等手当支払前後３か月の賃金台帳等	事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット p.48「Ⅳ-８支給申請時に必要な申請書類（設備投資加算分）」
提出書類	資格等手当の場合は、資格等手当について規定をした労働協約、就業規則又は労働契約等を提出する。資格等手当について規定をした労働協約、就業規則又は労働契約等	事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット p.48「Ⅳ-８支給申請時に必要な申請書類（設備投資加算分）」
提出書類	事業展開促進機器等の導入が確認できる書類として、契約書、納品書、請求書及び領収書又は振込通知書等の写し等を提出する。事業展開促進機器等の導入に係る請求書及び領収書又は振込通知書等の写し	事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット p.48「Ⅳ-８支給申請時に必要な申請書類（設備投資加算分）」
提出書類	リース契約等の場合、導入日から設備投資加算の支給申請の日までの間に対応する支払った金額が確認できるものを提出する（支払日が到来していないリース期間分は除く）。リース契約等の場合、導入日から設備投資加算の支給申請の日までの間に対応する支払った金額が確認できるもの	事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット p.48「Ⅳ-８支給申請時に必要な申請書類（設備投資加算分）」
提出書類	事業展開促進機器等の仕様や内容がわかる資料と、導入した事業所内で撮影した写真（1台ずつ、全体像と製造番号がわかるもの）を提出する。導入した事業所内で撮影した写真（１台ずつ、全体像と製造番号がわかるもの）	事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット p.48「Ⅳ-８支給申請時に必要な申請書類（設備投資加算分）」
提出書類	企業内の人事及び人材育成に関する計画の実施状況報告書（様式第20号）と、今後従事予定の職務に従事したことが分かる雇用契約書又は労働条件通知書の写し等を提出する。企業内の人事及び人材育成に関する計画の実施状況報告書（様式第20号）	事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット p.49「Ⅳ-９企業内の人事及び人材育成に関する計画の実施状況報告」
提出書類	雇用契約書等の写しには、対象労働者の氏名、締結日又は通知日、契約期間の定め、職務内容、所定労働時間、休日、賃金など雇用契約の内容が分かるものを含める。対象労働者の氏名、締結日又は通知日、契約期間の定め、職務内容、所定労働時間（始業時間、終業時間、休憩時間）、休日、賃金など雇用契約の内容が分かるもの	事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット p.49「Ⅳ-９企業内の人事及び人材育成に関する計画の実施状況報告」
提出書類	教育訓練機関等から訓練費用の負担軽減に係る説明資料（受講案内を除く）を提供された場合はチェックし、当該資料を提出する。教育訓練機関等から訓練費用の負担軽減に係る説明資料（受講案内を除く）を提供された場合は、チェックしてください。また、本欄にチェックした場合は、当該資料を提出してください。	事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット p.51「（続き）◆職業訓練実施計画届〔様式第１－１号（第２面）〕」
提出書類	様式第1-1号の第3面・第4面も印刷して提出する。提出の際は、第３面・第４面も印刷してください。	事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット p.51「（続き）◆職業訓練実施計画届〔様式第１－１号（第２面）〕」
提出書類	それぞれの実施方法に応じて、0601及び0804に定める書類を管轄労働局長へ提出すること。それぞれの実施方法に応じて、0601及び0804に定める書類を管轄労働局長へ提出すること	事業展開等リスキリング支援コース令和8年度支給要領支給要領 p.9
提出書類	予習・復習について、0601及び0804に定める書類の提出は不要である。なお、予習・復習について、0601及び0804に定める書類の提出は不要であること	事業展開等リスキリング支援コース令和8年度支給要領支給要領 p.10「0304特定職業能力検定及びキャリアコンサルティングの取扱い」
提出書類	添付書類の写しは、根拠法令に基づき使用者が事業場ごとに調製し記入したもの、又は原本を複写機で複写したものとする。根拠法令に基づき、実際に使用者が事業場ごとに調製し、記入しているもの又は原本を複写機を用いて複写したものとする。	事業展開等リスキリング支援コース令和8年度支給要領支給要領 p.28「0800支給申請」
提出書類	定額制サービスの訓練では、修了証・LMS情報の写し、及び10人以上の場合の任意10人分以外の実施結果報告書の提出は不要だが、事業所で整備・保管する。定額制サービスによる訓練については、対象労働者の修了証、LMS情報の写し	事業展開等リスキリング支援コース令和8年度支給要領支給要領 p.29「0800支給申請」
提出書類	支給申請書（様式第4－2号）を提出する。イ支給申請書（様式第４－２号）	事業展開等リスキリング支援コース令和8年度支給要領支給要領 p.29「0800支給申請」
提出書類	企業全体の常時雇用労働者数により中小企業事業主に該当する場合に限り、事業所確認票（様式第13号）を提出する。事業所確認票（様式第13号）（企業全体の常時雇用する労働者数により中小企業事業主に該当する場合に限る。）	事業展開等リスキリング支援コース令和8年度支給要領支給要領 p.29「0800支給申請」
提出書類	賃金助成及びOJT実施助成の内訳（様式第5号）を提出する。育児休業中訓練、eラーニング、通信制、定額制サービスによる訓練は除く。賃金助成及びOJT実施助成の内訳（様式第５号）（育児休業中訓練、eラーニングによる訓練等、通信制による訓練等及び定額制サービスによる訓練を除く。）	事業展開等リスキリング支援コース令和8年度支給要領支給要領 p.29「0800支給申請」
提出書類	定額制以外の場合は経費助成の内訳（様式第6－2号）を提出する。定額制の場合は定額制サービスによる訓練に関する経費助成の内訳（様式第6－3号）により提出する。定額制サービスによる訓練の場合は、「定額制サービスによる訓練に関する経費助成の内訳」（様式第６－３号）により提出すること。	事業展開等リスキリング支援コース令和8年度支給要領支給要領 p.29「0800支給申請」
提出書類	通学制・同時双方向型通信の場合、対象労働者のOFF-JT実施状況報告書（様式第8－1号）を提出する。日ごとの実施時間・出席日・受講時間等が証明できれば他の書類に代えられる。対象労働者の「OFF-JT実施状況報告書」（様式第８－１号）	事業展開等リスキリング支援コース令和8年度支給要領支給要領 p.29「0800支給申請」
提出書類	特定の訓練機関が実施する訓練では、OFF-JT実施状況報告書に代えて対象労働者の修了証の写しを提出できる。特定の訓練機関が実施する訓練である場合、対象労働者の修了証の写しに代えることができる。	事業展開等リスキリング支援コース令和8年度支給要領支給要領 p.29「0800支給申請」
提出書類	eラーニングの場合、対象労働者のeラーニング訓練実施結果報告書（様式第8－3号）、修了証の写し等、LMS情報の写し等を提出する。対象労働者のeラーニング訓練実施結果報告書（様式第８－３号）	事業展開等リスキリング支援コース令和8年度支給要領支給要領 p.29「0800支給申請」
提出書類	通信制の場合、対象労働者の通信制訓練実施結果報告書（様式第8－4号）、修了証の写し等、添削課題の写し等を提出する。対象労働者の通信制訓練実施結果報告書（様式第８－４号）	事業展開等リスキリング支援コース令和8年度支給要領支給要領 p.29「0800支給申請」
提出書類	定額制の場合、対象労働者の定額制サービスによる訓練実施結果報告書（様式第8－5号）を提出する。対象10人以上は任意の10人分、10人未満は全員分とする。対象労働者の「定額制サービスによる訓練実施結果報告書」（様式第８－５号）	事業展開等リスキリング支援コース令和8年度支給要領支給要領 p.29「0800支給申請」
提出書類	定額制では、教育訓練機関が発行する受講時間10時間以上の者の一覧表を提出する。一覧表は雇用保険適用事業所ごとに作成されるため、申請事業主は被保険者を訓練機関に事前に共有する必要がある。教育訓練機関が発行する、受講時間が10時間以上である者の一覧表	事業展開等リスキリング支援コース令和8年度支給要領支給要領 p.29「0800支給申請」
提出書類	一覧表には、雇用保険適用事業所の名称、訓練コース名、対象労働者の氏名、修了日、及び教育訓練機関が標準学習時間10時間以上の修了を証明する旨の記載が必要。対象労働者が標準学習時間10時間以上の訓練を修了したことを教育訓練機関が証明する旨の記載が必要。	事業展開等リスキリング支援コース令和8年度支給要領支給要領 p.30「0800支給申請」
提出書類	対象労働者の雇用契約書又は労働条件通知書の写し等を提出する。氏名、締結日又は通知日、契約期間、職務内容、所定労働時間、休日、賃金など雇用契約の内容が分かるものとする。対象労働者の氏名、締結日又は通知日、契約期間の定め、職務内容、所定労働時間（始業時間、終業時間、休憩時間）、休日、賃金など雇用契約の内容が分かるもの。	事業展開等リスキリング支援コース令和8年度支給要領支給要領 p.30「0800支給申請」
提出書類	対象労働者の賃金台帳又は給与明細書の写し等を、訓練受講日が属する賃金対象期間について提出する。育児休業中訓練、eラーニング、通信制及び定額制の場合は原則不要。対象労働者の賃金台帳又は給与明細書の写し等	事業展開等リスキリング支援コース令和8年度支給要領支給要領 p.30「0800支給申請」
提出書類	対象労働者の出勤簿又はタイムカードの写し等を、訓練受講日が属する賃金対象期間について提出する。日ごとの始業・終業時刻と休憩時間が分かるものとし、eラーニング等の場合は原則不要。日ごとに始業時刻、終業時刻、休憩時間が分かるもの	事業展開等リスキリング支援コース令和8年度支給要領支給要領 p.30「0800支給申請」
提出書類	事業内訓練で部内講師の場合は、部内講師の出勤簿又はタイムカードの写し等を提出する。部内講師の場合には、部内講師の出勤簿又はタイムカードの写し等	事業展開等リスキリング支援コース令和8年度支給要領支給要領 p.30「0800支給申請」
提出書類	大学等に訓練コースの開発を委託した費用を申請する場合、大学等との契約書の写し等（契約日、契約内容、金額が分かるもの）を提出する。大学等に訓練コースの開発を委託した費用を申請する場合、大学等との契約書の写し等	事業展開等リスキリング支援コース令和8年度支給要領支給要領 p.30「0800支給申請」
提出書類	訓練の運営経費を申請する場合、請求書及び領収書の写し又は振込通知書等を提出する。請求書と領収書の写しの組み合わせの場合は、振込通知書、総勘定元帳又は現金出納帳の写し等を加える。訓練の運営に要した経費を申請する場合、当該経費に係る請求書及び領収書の写し又は振込通知書等	事業展開等リスキリング支援コース令和8年度支給要領支給要領 p.30「0800支給申請」
提出書類	部外講師に対する謝金・手当を申請する場合、支払いを受けた者、支払った者、支払年月日、支払名目、支払金額（源泉徴収額を含む）が分かるものとする。部外講師に対する謝金・手当を申請する場合、支払いを受けた者、支払った者、支払年月日、支払名目、支払金額（源泉徴収額を含む。）が分かるものであること。	事業展開等リスキリング支援コース令和8年度支給要領支給要領 p.30「0800支給申請」
提出書類	部外講師に対する旅費を申請する場合、支払いを受けた者、支払った者、支払年月日、支払名目、支払金額が分かるものとする。部外講師に対する旅費を申請する場合、支払いを受けた者、支払った者、支払年月日、支払名目、支払金額が分かるものであること。	事業展開等リスキリング支援コース令和8年度支給要領支給要領 p.30「0800支給申請」
提出書類	訓練等を実施するための施設・設備の借上費を申請する場合、支払いを受けた者、支払った者、支払年月日、支払名目、支払金額が分かるものとする。訓練等を実施するための施設・設備の借上費を申請する場合には、支払いを受けた者、支払った者、支払年月日、支払名目、支払金額が分かるものであること。	事業展開等リスキリング支援コース令和8年度支給要領支給要領 p.30「0800支給申請」
提出書類	訓練等に使用した教科書代・教材費を申請する場合、支払いを受けた者、支払った者、支払年月日、支払名目（品名、単価、数量）、支払金額が分かるものとする。訓練等に使用した教科書代・教材費を申請する場合、支払いを受けた者、支払った者、支払年月日、支払名目（品名、単価、数量）、支払金額が分かるものであること。	事業展開等リスキリング支援コース令和8年度支給要領支給要領 p.30「0800支給申請」
提出書類	大学等に訓練コースの開発に要した費用を申請する場合、支払いを受けた者、支払った者、支払年月日、支払名目、支払金額が分かるものとする。大学等に訓練コースの開発に要した費用を申請する場合、支払いを受けた者、支払った者、支払年月日、支払名目、支払金額が分かるものであること。	事業展開等リスキリング支援コース令和8年度支給要領支給要領 p.30「0800支給申請」
提出書類	事業外訓練では、入学料・受講料・教科書代等に係る請求書及び領収書又は振込通知書の写し等を提出する。入学料・受講料・教科書代等に係る請求書及び領収書又は振込通知書の写し等	事業展開等リスキリング支援コース令和8年度支給要領支給要領 p.30「0800支給申請」
提出書類	事業外訓練では、支給申請承諾書（訓練実施者）（様式第12号）を提出する。支給申請承諾書（訓練実施者）（様式第12号）	事業展開等リスキリング支援コース令和8年度支給要領支給要領 p.30「0800支給申請」
提出書類	教育訓練機関等から説明を受けた資料一式の写しを提出する。教育訓練機関等から説明を受けた資料一式の写し	事業展開等リスキリング支援コース令和8年度支給要領支給要領 p.30「0800支給申請」
提出書類	特定職業能力検定の受験料を申請する場合、実施者、内容、受験料が分かる受験案内を提出する。特定職業能力検定の実施者、内容、受験料が分かるもの。	事業展開等リスキリング支援コース令和8年度支給要領支給要領 p.30「0800支給申請」
提出書類	特定職業能力検定の受験料を申請する場合、対象労働者の受験票の写し等（受験日が分かるもの）を提出する。対象労働者の受験票の写し等	事業展開等リスキリング支援コース令和8年度支給要領支給要領 p.30「0800支給申請」
提出書類	特定職業能力検定に係る領収書又は振込通知書等の写しを提出する。領収書の写しの場合は、振込通知書、総勘定元帳又は現金出納帳の写し等も加える。特定職業能力検定に係る領収書又は振込通知書等の写し	事業展開等リスキリング支援コース令和8年度支給要領支給要領 p.30「0800支給申請」
提出書類	キャリアコンサルティングの費用を申請する場合、実施目的、実施日時、実施場所、実施者の氏名が分かる計画又は実施案内を提出する。キャリアコンサルティングに係る計画又は実施案内	事業展開等リスキリング支援コース令和8年度支給要領支給要領 p.30「0800支給申請」
提出書類	定額制サービスの訓練実施結果報告書は、対象労働者が10人以上なら任意の10人分、10人未満なら全員分を提出する。対象労働者の数が10人以上の場合、任意の10人分を提出することとする	事業展開等リスキリング支援コース令和8年度支給要領支給要領 p.29「0804 申請書類」
提出書類	受講時間が10時間以上である者の一覧表は雇用保険適用事業所ごとに作成が必要で、事業主は被保険者を訓練機関に共有する必要がある。申請事業主は前もって雇用保険適用事業所ごとの被保険者を、訓練機関に共有する必要がある	事業展開等リスキリング支援コース令和8年度支給要領支給要領 p.30「0804 申請書類」
提出書類	賃金台帳・出勤簿等は、育児休業中訓練、eラーニング、通信制及び定額制サービスによる訓練の場合、原則不要である。育児休業中訓練、eラーニング、通信制及び定額制サービスによる訓練の場合、原則、不要であること	事業展開等リスキリング支援コース令和8年度支給要領支給要領 p.30「0804 申請書類」
支給申請	定額制サービスによる訓練では、修了した訓練の時間数が支給申請時において合計10時間以上の対象労働者のみが支給対象となる。修了した訓練の時間数が支給申請時において合計10時間以上の対象労働者のみが支給対象となる。	事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット p.13「Ⅱ-1事業展開等リスキリング支援コースとは」
支給申請	eラーニングによる訓練等の場合は、訓練等の実施期間内に実際に受講が修了した日の翌日から支給申請ができます。複数の支給対象労働者がいる場合は、全員の受講が修了した日の翌日からです。 ※eラーニングによる訓練等の場合は、訓練等の実施期間内に実際に受講が修了した日は	事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット p.40「Ⅳ-1手続きの流れ」
支給申請	定額制サービスによる訓練の場合は、支給要件を満たす支給対象者がおり、申請書類を提出できるときは、訓練の実施期間中に当該支給対象者の支給申請ができます。定額制サービスによる訓練の場合は、支給要件を満たす支給対象者がおり、	事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット p.40「Ⅳ-1手続きの流れ」
支給申請	訓練期間が6か月を超える場合、6か月ごとの分割訓練期間の受講時間数が実訓練時間数の8割以上であるときに限り、その期間の経費助成額及び賃金助成額を分割して申請できる。申請期間は分割訓練期間の最終日の翌日から2か月以内。当該分割訓練期間における受講時間数が実訓練時間数の８割以上である場合に限り、当該分割訓練期間において支払った訓練経費に係る経費助成額及び賃金助成額を分割して支給	事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット p.44「Ⅳ-５支給申請期間（通常分）」
支給申請	訓練修了後は必ず支給申請をする。訓練修了後は必ず支給申請をしてください。	事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット p.44「Ⅳ-５支給申請期間（通常分）」
支給申請	支給申請書（様式第４－２号）は提出が必須。支給申請書（様式第４－２号）	事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット p.45「Ⅳ-６支給申請時に必要な申請書類（通常分）」
支給申請	資格試験の受験料を含めて支給申請を行う場合、資格試験の受験日の翌日から2か月以内が支給申請期間となる。資格試験の受験料を含めて支給申請を行う場合は、資格試験の受験日の翌日から２か月以内が支給申請期間となります。	事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット p.32「（５）その他対象となる経費」
支給申請	訓練の実施期間の最終日より前に修了し、標準学習時間が10時間以上の者に関する申請は、支給要件を満たした日の翌日から可能となる。訓練の実施期間の最終日より前に訓練を修了し、その修了した訓練の標準学習時間が10時間以上の者に関する申請は支給要件を満たした日の翌日から申請することが可能です。	事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット p.25
支給申請	支給申請には、申請事業主が賃金や訓練経費を支払っていることなど、他の支給要件を満たしていることが必要である。申請事業主が賃金や訓練経費を支払っていることなど他の支給要件を満たしていることが必要です。	事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット p.25
不支給	通学制又は同時双方向型の通信訓練の場合、受講者の受講時間数が実訓練時間数の8割に満たないときは支給しない。通学制又は同時双方向型の通信訓練の場合事業展開等リスキリング支援コースの対象となった訓練等に係る受講者の受講時間数が、実訓練時間数の８割に満たない場合には0302ロにより支給しない。	事業展開等リスキリング支援コース令和8年度支給要領支給要領 p.21「0509支給に係る制限」
不支給	eラーニングによる訓練等及び通信制による訓練等の場合、受講者が訓練等を修了していないときは支給しない。ロeラーニングによる訓練等及び通信制による訓練等の場合受講者が、訓練等を修了していない場合には0302ロ(ﾛ)により支給しない。	事業展開等リスキリング支援コース令和8年度支給要領支給要領 p.21「0509支給に係る制限」
不支給	定額制サービスによる訓練では、修了した訓練の標準学習時間の合計が10時間に満たない支給対象労働者分の経費は支給しない。定額制サービスによる訓練については、受講時間数（修了した訓練の標準学習時間の合計時間数）が10時間に満たない支給対象労働者分の経費は0302ロ(ﾊ)bにより支給しない。	事業展開等リスキリング支援コース令和8年度支給要領支給要領 p.21「0509支給に係る制限」
不支給	定められた期限までに変更届を提出せずに変更後の訓練等を実施した場合、当該部分は助成の対象となりません。定められた期限までに変更届を提出せずに、変更後の訓練等を実施した場合は、当該部分については、助成の対象とはなりません。	事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット p.19「（３）計画に沿って訓練を実施すること」
不支給	訓練実施状況の調査にご協力いただけない場合は不支給となります。調査にご協力いただけない場合は不支給となります。	事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット p.19「（３）計画に沿って訓練を実施すること」
不支給	計画の4月1日・2日の16時間を変更せずに4月3日・4日に訓練した場合、受講率0％で不支給となります。４月１日と４月２日の16時間の訓練時間数を実訓練時間数と計上し、受講時間数については実訓練時間数の内数になるため０時間となり、受講率０％で不支給となります。	事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット p.22「（５）訓練の実施方法」
不支給	計画の4月1日から3日の24時間を変更して4月3日から5日に訓練した場合、受講率0％で不支給となります。４月１日から３日の24時間の訓練時間数を実訓練時間数と計上し、受講時間数については実訓練時間数の内数になるため０時間となり、受講率０％で不支給となります。	事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット p.22「（５）訓練の実施方法」
不支給	例2のうち4月3日は計画どおり実施したため受講時間数に8時間を計上できますが、受講率は33％で不支給となります。ただし、４月３日については、計画届で提出した訓練内容等を変更せずに訓練を実施した場合は受講時間数に８時間を計上することができますが、受講率は33％で不支給となります。	事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット p.22「（５）訓練の実施方法」
不支給	設備投資実施計画を提出し、支給決定または不支給決定を受けていない場合、新たな設備投資実施計画は提出できない。設備投資実施計画を提出し、支給決定または不支給決定を受けていない場合、新たな設備投資実施計画を提出することはできません。	事業展開等リスキリング支援コース令和8年度設備投資の加算の新設のお知らせ事業展開等リスキリング支援コース令和8年度設備投資の加算の新設のお知らせ p.2
不支給	適正と認められないときは支給決定を行わず、不支給決定通知書（様式第24－３号）により事業主に通知する。「不支給決定通知書」（様式第24－３号）により事業主に通知するものとする。	事業展開等リスキリング支援コース令和8年度支給要領支給要領 p.34「1001支給決定に係る事務処理」
不支給	不支給となった計画③は受講回数に算入されず、計画④がコース全体で3回目の支給対象として数えられる。計画④をコース全体で３回目の支給対象として数えます	事業展開等リスキリング支援コース令和8年度 8月3日からの変更のお知らせ事業展開等リスキリング支援コース令和8年度 8月3日からの変更のお知らせ p.1「2「受講回数の上限」が変更になります」
不支給	事業主が期限までに補正を行わない場合は、第1共通要領の0301ハの要件を満たさないとみなされ、その計画届に係る助成金は支給しない。事業主が期限までに補正を行わない場合、「第１共通要領」の0301ハの要件を満たさないものとみなし、当該計画届に係る助成金は支給しない。	事業展開等リスキリング支援コース令和8年度支給要領支給要領 p.25「0603 職業訓練実施計画届の受付」
不支給	計画に基づく人事で労働者の不利益につながる取扱いが行われていた事実が確認された場合、その計画に基づく訓練の助成金は不支給決定又は支給決定取消となる。労働者の不利益につながるような取扱いが行われていた事実が確認された場合、事業主が当該計画に基づき実施した訓練に係る人材開発支援助成金は不支給決定又は支給決定取消となります。	事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット p.15「（１）「企業内の人事及び人材育成に関する計画」の策定」
不支給	合理的な理由がなく、対象労働者を今後従事を予定していた職務に従事させない場合は、不支給決定又は支給決定取消となる。合理的な理由がなく、対象労働者を今後従事することを予定していた職務に従事させていない場合は不支給決定または支給決定取消となります。	事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット p.16「（４）訓練終了後の計画の実施状況報告書の提出申請」
不支給	予定の職務に従事する前後で、賃金や手当が合理的な理由なく引き下げられている場合も、不支給決定又は支給決定取消となる。今後従事することを予定していた職務に従事することとなった前後で、賃金や手当が合理的な理由がなく引き下げられている場合も不支給決定または支給決定取消となります。	事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット p.16「（４）訓練終了後の計画の実施状況報告書の提出申請」
不支給	ホに該当する取扱いが行われていた事実が確認された場合、事業主が当該計画に基づき実施した訓練に係る人材開発支援助成金は不支給決定又は支給決定取消となる。事業主が当該計画に基づき実施した訓練に係る人材開発支援助成金は不支給決定又は支給決定取消となる	事業展開等リスキリング支援コース令和8年度支給要領支給要領 p.12「0306企業内の人事及び人材育成に関する計画」
不支給	対象労働者に訓練経費を一部でも負担させている場合は、賃金助成を含め不支給となる。ただし育児休業中訓練の場合を除く。対象労働者に訓練経費を一部でも負担させている場合、賃金助成を含め、不支給となります	事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット p.30「Ⅱ-5対象となる経費等」
不支給	事業主が期限までに補正を行わない場合、第1共通要領0301ハの要件を満たさないものとみなし、人材開発支援助成金を支給しない。また、事業主が期限までに補正を行わない場合、「第１共通要領」の0301ハの要件を満たさないものとみなし、人材開発支援助成金を支給しない。	事業展開等リスキリング支援コース令和8年度支給要領支給要領 p.28「0800支給申請」
不支給	DX等の概論や事例の講義など前提知識の部分は助成対象となり得る。ただし、カリキュラム全体が単なる事例紹介や言葉の定義の紹介のみに終始し、具体的な手法等を習得する訓練に該当しない場合は支給対象とならない。具体的な手法等を習得する訓練に該当しないものは、支給対象となりません。	事業展開等リスキリング支援コース Q&AQ&A p.9「３デジタル・デジタルトランスフォーメーション（DX)化、グリーン・カーボンニュートラル化」
不支給	教育訓練機関等から返金や広告宣伝の対価など申請事業主の負担額の実質的な減額となる金銭を受けた場合や受ける予定がある場合は、訓練経費を全て負担したことにならず全額支給対象とならない。全額支給対象となりません。	事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット p.33「Ⅱ-６訓練経費の負担に係る留意点」
返還	不適切な取扱いが行われていた事実が確認された場合には、直ちに助成金を全額返還する。このような不適切な取扱が行われていた事実が確認された場合には、直ちに助成金を全額返還する。	事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット p.53「事業展開等実施計画〔様式第１－３号（第２面）〕」
返還	訓練開始から3年以内に事業展開を行う予定で、計画届どおりに訓練を実施していれば、結果として3年以内に事業展開を行わなかった場合でも助成金の返還義務は生じない。訓練開始日から起算して3年以内に事業展開を行う予定である場合に、予定していた事業展開に伴い必要となる訓練を計画届の通り実施しているのであれば	事業展開等リスキリング支援コース Q&AQ&A p.5「２事業展開」
返還	訓練開始日から3年以内に事業展開を行う予定で、必要となる訓練を計画届のとおり実施していれば、結果として3年以内に事業展開を行わなかった場合でも助成金を返還する義務は生じない。助成金を返還する義務は生じません。	事業展開等リスキリング支援コース Q&AQ&A p.6「２事業展開」
取消	訓練終了後、訓練全体で支給要件を満たさず不支給決定となる場合、それ以前の同一訓練に係る支給決定も取り消される。訓練終了後、訓練全体において支給要件を満たさず不支給決定となる場合、それ以前の同一訓練に係る支給決定も取消しとなります。	事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット p.44「Ⅳ-５支給申請期間（通常分）」
取消	訓練終了後に訓練全体で支給要件を満たしているか確認する。満たさず不支給決定となる場合、それ以前の同一訓練に係る支給決定も取消しとなる。訓練全体において支給要件を満たさず不支給決定となる場合、それ以前の同一訓練に係る支給決定についても取消しとなること。	事業展開等リスキリング支援コース令和8年度支給要領支給要領 p.29「0800支給申請」
不正受給	不正受給により不支給とした日又は支給を取り消した日から起算して5年を経過している場合は除きます。不正受給により不支給とした日又は支給を取り消した日から起算して５年を経過している場合は除く。	事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット p.20「（４－２）事業外訓練（教育訓練機関要件）」
不正受給	申請事業主と教育訓練機関が共謀して募集を装い、実際には広く受講者を募るつもりがない場合は対象になりません。実際には広く当該訓練等の受講者を募るつもりがない場合は、対象になりません。	事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット p.20「（４－２）事業外訓練（教育訓練機関要件）」
不正受給	場合によっては、不正受給を行った事業主として、事業主名や代表者名を公表します。場合によっては、不正受給を行った事業主として、事業主（企業）名や代表者名を公表します。	事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット p.21「（４－２）事業外訓練（教育訓練機関要件）」
不正受給	悪質な場合は、捜査機関に刑事告訴を行います。悪質な場合は、捜査機関に刑事告訴を行います。	事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット p.21「（４－２）事業外訓練（教育訓練機関要件）」
不正受給	悪質な場合は、捜査機関に刑事告訴を行う。また、悪質な場合は、捜査機関に刑事告訴を行います。	事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット p.33「Ⅱ-６訓練経費の負担に係る留意点」
不正受給	他の適用事業所で同一の定額制サービスの契約に係る助成金の申請・受給をしている場合には、不正受給となる可能性がある。仮に他の適用事業所において同一の定額制サービスの契約に係る助成金の申請・受給をしている場合には、不正受給となる可能性があります。	事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット p.24
不正受給	不支給の理由が不正受給である場合は、不支給措置期間通知書（様式第25－３号）により通知する。また、不支給の理由が不正受給である場合は、「不支給措置期間通知書」（様式第25－３号）	事業展開等リスキリング支援コース令和8年度支給要領支給要領 p.34「1001支給決定に係る事務処理」
社労士	社会保険労務士又は社会保険労務士法人でない者が、報酬を得て支給申請手続き業務を行うことは禁止されています。社会保険労務士法第27条により、教育訓練機関など社会保険労務士又は社会保険労務士法人でない者が、申請事業主の求めに応じ報酬を得て	事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット p.21「（４－２）事業外訓練（教育訓練機関要件）」
社労士	教育訓練機関が無償で申請手続きを行うと謳っていても、受講料に申請手続きの対価が含まれると評価される場合は社会保険労務士法第27条の問題が生じます。教育訓練機関が無償で助成金の申請手続きを行っていると謳っている場合であっても	事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット p.21「（４－２）事業外訓練（教育訓練機関要件）」

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