締切まで169日全国

民放ラジオ難聴解消支援事業(令和8年度公募)

補助上限額—
締切2027/3/31あと169日
対象従業員数の制約なし

対象・条件

対象地域全国
補助上限額—
補助率地理的・地形的難聴、外国波混信 2/3 、都市型難聴 1/2
対象の従業員数従業員数の制約なし
対象業種情報通信業
利用目的新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい / イベント・事業運営支援がほしい / 事業を引き継ぎたい / 研究開発・実証事業を行いたい / 人材育成を行いたい / 資金繰りを改善したい / 雇用・職場環境を改善したい / 災害(自然災害、感染症等)支援がほしい / 安全・防災対策支援がほしい / まちづくり・地域振興支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい / 教育・子育て・少子化支援がほしい / スポーツ・文化支援がほしい
受付期間2026/1/30(金) 〜 2027/3/31(水)
この補助金の概要(公募情報)

目的・概要

本事業は、国民生活に密着した情報や災害時における生命・財産の確保に必要な情報の提供を確保するため、必要最小の空中線電力の中継局整備によりラジオの難聴を解消することを目的とするものです。

総務省では、ラジオの難聴解消のための中継局整備を行うラジオ放送事業者等に対し、その整備費用の一部補助を行います。

対象設備等の詳細は交付要綱、執行マニュアル(「参照URL」に掲載)をご確認ください。

根拠法令

電波法第103条の2第4項第12号の3

応募資格

民間ラジオ放送事業者、地方公共団体 等

補助対象

難聴対策としての中継局整備

問合せ先

総務省情報流通行政局放送施設整備促進課(03-5253-5949)

参照URL

https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/housou_suishin/hosonet_kyojinka02.html

公式の公募ページを見る ↗

申請前に確認したいこと

  • 公募要領を読む対象者・対象経費・補助率は回ごとに変わります。最新版を公式ページで確認します。
  • GビズIDプライムを用意する電子申請の補助金では必須です。発行に時間がかかることがあるため早めに準備します。
  • 見積書をそろえる対象経費の見積書が必要です。相見積もりを求められる制度もあります。
  • 事業計画を整理する何に使い、どんな効果が出るかを数字で説明できるようにします。

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出典:Jグランツ(デジタル庁)の公開情報をもとに当社が加工して作成(Jグランツの元のページ)。申請前に必ず最新の公募要領をご確認ください。