締切まで169日全国
地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業（令和８年度公募）
補助上限額—
締切2027/3/31あと169日
対象従業員数の制約なし
対象・条件
| 対象地域 | 全国 |
|---|---|
| 補助上限額 | — |
| 補助率 | 地方公共団体等 １／２、地上基幹放送事業者等 １／３、受信障害対策用中継局に係る事業を実施する場合において、条件不利地域かつ財政力指数０．５以下の市町村 ２／３ |
| 対象の従業員数 | 従業員数の制約なし |
| 対象業種 | 情報通信業 |
| 利用目的 | 安全・防災対策支援がほしい |
| 受付期間 | 2026/1/30（金） 〜 2027/3/31（水） |
この補助金の概要（公募情報）
目的・概要
総務省では、地上基幹放送等の放送局等の停電対策や予備設備の整備を行う地方公共団体、民間テレビ・ラジオ放送事業者等に対して、その整備費用の一部補助を行います。
本事業は、大規模な自然災害が発生した際に、放送局等が被災し、放送の継続が不可能となる事態を回避し、被災情報や避難情報等の重要な情報を確実に提供することを目的とするものです。
根拠法令
電波法附則第15項による読み替え後の電波法第103条の２第４項第12号の４
応募資格
地上基幹放送事業者、地方公共団体等
補助対象
①停電対策、②予備設備の整備、③耐震対策
問合せ先
総務省情報流通行政局放送施設整備促進課（03-5253-5949）
参照URL
https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/housou_suishin/hosonet_kyojinka04.html
申請前に確認したいこと
- 公募要領を読む対象者・対象経費・補助率は回ごとに変わります。最新版を公式ページで確認します。
- GビズIDプライムを用意する電子申請の補助金では必須です。発行に時間がかかることがあるため早めに準備します。
- 見積書をそろえる対象経費の見積書が必要です。相見積もりを求められる制度もあります。
- 事業計画を整理する何に使い、どんな効果が出るかを数字で説明できるようにします。
出典：Jグランツ（デジタル庁）の公開情報をもとに当社が加工して作成（Jグランツの元のページ）。申請前に必ず最新の公募要領をご確認ください。