締切まで170日全国

地上基幹放送ネットワーク整備等事業(令和7年度補正予算及び令和8年度当初予算)

補助上限額—
締切2027/3/31あと170日
対象従業員数の制約なし

対象・条件

対象地域全国
補助上限額—
補助率1/2、1/3、2/3、3/4
対象の従業員数従業員数の制約なし
対象業種情報通信業
利用目的災害(自然災害、感染症等)支援がほしい / 安全・防災対策支援がほしい
受付期間2026/1/30(金) 〜 2027/3/31(水)
この補助金の概要(公募情報)

目的・概要

本事業は、災害時に放送停波による情報遮断等を回避し、被災情報や避難情報など国民の生命・財産の確保に不可欠な情報を確実に提供することを目的とするものです。

総務省では、予備送信所設備等、災害対策補完送信所等、緊急地震速報設備等の整備を行う地方公共団体、民間テレビ・ラジオ放送事業者等に対して、その整備費用の一部補助を行います。

対象設備等の詳細は交付要綱、実施マニュアル(「参照URL」に掲載)をご確認ください。

応募資格

地方公共団体

地上基幹放送事業者 等

問合せ先

総務省情報流通行政局放送施設整備促進課(03-5253-5949)

参照URL

総務省|放送政策の推進|放送ネットワーク整備支援事業(地上基幹放送ネットワーク整備等事業)

公式の公募ページを見る ↗

申請前に確認したいこと

  • 公募要領を読む対象者・対象経費・補助率は回ごとに変わります。最新版を公式ページで確認します。
  • GビズIDプライムを用意する電子申請の補助金では必須です。発行に時間がかかることがあるため早めに準備します。
  • 見積書をそろえる対象経費の見積書が必要です。相見積もりを求められる制度もあります。
  • 事業計画を整理する何に使い、どんな効果が出るかを数字で説明できるようにします。

出典:Jグランツ(デジタル庁)の公開情報をもとに当社が加工して作成(Jグランツの元のページ)。申請前に必ず最新の公募要領をご確認ください。