締切まで108日全国
高度安全機械等導入支援補助金
対象・条件
| 対象地域 | 全国 |
|---|---|
| 補助上限額 | — |
| 補助率 | 1台当たり500,000~1,000,000円 |
| 対象の従業員数 | 300名以下 |
| 対象業種 | 漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 公務(他に分類されるものを除く) / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉 |
| 利用目的 | 資金繰りを改善したい / 雇用・職場環境を改善したい / 安全・防災対策支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい |
| 受付期間 | 2026/5/15(金) 〜 2027/1/28(木) |
この補助金の概要(公募情報)
目的・概要
車両系建設機械等に取り付ける、高度な安全性能を有する特定の安全装置を購入する中小企業事業者等に対し、補助金を交付します。
応募資格
次に掲げる者のうち建設業許可を有するものその他補助事業者が適当と認める者とする。
(1)業種:建設業、その他の業種((2)~(4)を除く) 資本金の額又は出資の総額:3億円以下 常時使用する企業全体の従業員数:300人以下
(2)業種:卸売業 資本金の額又は出資の総額:1億円以下 常時使用する企業全体の従業員数:100人以下
(3)業種:サービス業 資本金の額又は出資の総額:5,000万円以下 常時使用する企業全体の従業員数:100人以下
(4)業種:小売業 資本金の額又は出資の総額:5,000万円以下 常時使用する企業全体の従業員数:50人以下
補助対象機及び補助額概要
(1)積載形トラッククレーン
補助金支出基準:構造規格を上回る追加安全措置基準
(過負荷となった場合に警報を発し、かつ、停止する機能を有する過負荷防止装置で(一社)日本クレーン協会規格JCAS2209-2024又はJCAS2204-2021のいずれかに適合するもの)
補助金交付額:補助対象経費(見積額)の1/2(ただし、1台当たりの上限1,000,000円)
(2)油圧ショベル、ホイールローダー、締固め用機械
補助金支出基準:厚生労働省が安全性能を有すると認める以下のもの
①動作の停止・減速を伴うもの(「近接センサー」)
②複数カメラを有するもの(「監視モニター」)
補助金交付額:補助対象経費(見積額)の1/2(ただし、1台当たりの上限「近接センサー」1,000,000円、「監視モニター」500,000円)
申請期間
令和8年5月15日(金)~令和9年1月28日(木)まで
問合せ先
建設業労働災害防止協会高度安全機械導入支援補助金事務センター
03-6275-1085(9:00~12:00/13:00~16:30(土日祝日を除く)
詳細及び申請先URL
申請前に確認したいこと
- 公募要領を読む対象者・対象経費・補助率は回ごとに変わります。最新版を公式ページで確認します。
- GビズIDプライムを用意する電子申請の補助金では必須です。発行に時間がかかることがあるため早めに準備します。
- 見積書をそろえる対象経費の見積書が必要です。相見積もりを求められる制度もあります。
- 事業計画を整理する何に使い、どんな効果が出るかを数字で説明できるようにします。
関連する解説記事
公開 2026/5/21
要点補助金に採択されたのに、入金される前に資金が底を付いてしまった。こうした事態は決して珍しくありません。補助金は申請から入金まで、制度によっては1年から1年半程度かかります。「採択=すぐにお金が入る」という認識のまま事業を…
公開 2023/11/18
要点この記事でわかること 補助金採択後から入金までに発生する資金不足の構造 つなぎ融資の仕組みと利用できる金融機関の種類 日本政策金融公庫・信用保証協会を活用した具体的な調達方法 資金ショートを防ぐための事前計画の立て方 「…
出典:Jグランツ(デジタル庁)の公開情報をもとに当社が加工して作成(Jグランツの元のページ)。申請前に必ず最新の公募要領をご確認ください。

