山梨県の制度融資

設備・省エネ・DX

4資金・最大5億円

成長やまなし応援融資

設備1億円、運転2,000万円、一企業限度1億円生産性向上・働き方改革等の認定事業者、成長分野の事業者、SDGs登録事業者など返済 最長10年・利率 年1.8%〜
使いみち
事業運営に必要な資金(土地取得資金は対象外)
限度額
設備1億円、運転2,000万円、一企業限度1億円
返済期間(運転)
5年以内
返済期間(設備)
10年以内
据置期間
1年以内
利率
1.8%(責任共有)
保証料
0.225%~0.95%(県の1/2補助後)
保証料・利子の補助
県が信用保証料の2分の1を補助
担保・保証人
金融機関又は信用保証協会の定めるところ
申込み先
取扱金融機関

成長やまなし応援融資

賃上げ特例枠設備1億円、運転2,000万円、一企業限度1億円スリーアップ実践企業認証のプレミアム認証取得、直近2期の雇用者給与等支給額平均が2.5%以上増加、持続的賃上げに取り組む中小企業者返済 最長10年・利率 年1.6%〜
使いみち
設備資金及び運転資金(土地取得資金は対象外)
限度額
設備1億円、運転2,000万円、一企業限度1億円
返済期間(運転)
5年以内
返済期間(設備)
10年以内
据置期間
1年以内
利率
1.6%(責任共有)
保証料
事業者負担無し
保証料・利子の補助
県が信用保証料を全額補助
担保・保証人
金融機関又は信用保証協会の定めるところ
申込み先
取扱金融機関

企業立地促進融資

5億円県内の工業団地等に立地しようとする企業、県外から県内に事業所等を移転しようとする事業者(いずれも1年以上の事業実績)返済 最長10年・利率 年1.0%〜
使いみち
設備資金(土地取得資金を含む)
返済期間(設備)
10年以内
据置期間
3年以内
利率
1.0%(責任共有)
保証料
0.225%~0.95%(県の1/2補助後)
保証料・利子の補助
県が信用保証料の2分の1を補助
担保・保証人
金融機関又は信用保証協会の定めるところ
申込み先
取扱金融機関

環境対策融資

脱炭素枠設備5,000万円(省エネ・再エネは1億円)脱フロン設備、EV・FCV・低排出ガス車購入、省エネ・再エネ設備整備を行う中小企業者返済 最長10年・利率 年1.8%〜
使いみち
設備資金
返済期間(設備)
10年以内
据置期間
1年以内
利率
1.8%(責任共有)
保証料
0.45%~1.9%
担保・保証人
金融機関又は保証協会の定めるところ
申込み先
取扱金融機関

ふだんの運転資金・その他

10資金・最大2億5,000万円

短期事業資金

法人・個人500万円、中小企業等協同組合7,000万円、組合構成員500万円従業員20人(商業・サービス業は5人)以下の法人・個人、中小企業等協同組合、組合構成員利率 年1.7%〜
使いみち
運転資金
限度額
法人・個人500万円、中小企業等協同組合7,000万円、組合構成員500万円
返済期間(運転)
6か月以内
利率
法人・個人 保証なし2.0%・保証付1.9%、協同組合 保証なし1.8%・保証付1.7%、組合構成員 保証なし2.0%・保証付1.9%
担保・保証人
金融機関又は信用保証協会の定めるところ(保証付きの場合、原則として法人代表者以外の連帯保証人は不要)
申込み先
山梨中央銀行・信用金庫・信用組合・商工中金

事業促進融資

設備5,000万円、運転2,000万円、一企業限度5,000万円中小企業者等返済 最長7年・利率 年2.4%〜
使いみち
運転資金及び設備資金(土地取得資金は対象外)
限度額
設備5,000万円、運転2,000万円、一企業限度5,000万円
返済期間(運転)
5年以内
返済期間(設備)
7年以内
据置期間
1年以内
利率
2.4%(責任共有)
保証料
0.225%~0.95%(県の1/2補助後)
保証料・利子の補助
県が信用保証料の半額を補助
担保・保証人
金融機関又は信用保証協会の定めるところ
申込み先
取扱金融機関

新分野進出支援融資

設備8,000万円、運転3,000万円、一企業限度8,000万円中小企業者等返済 最長10年・利率 年1.8%〜
使いみち
業種転換、多角化、新技術・新製品の研究開発、企業化、販路開拓などの運転・設備資金(土地取得資金は対象外)
限度額
設備8,000万円、運転3,000万円、一企業限度8,000万円
返済期間(運転)
5年以内
返済期間(設備)
10年以内
据置期間
設備2年以内、運転1年以内
利率
1.8%(責任共有)
保証料
0.15%~0.95%(県の1/2補助後)
保証料・利子の補助
県が信用保証料の2分の1を補助
担保・保証人
金融機関又は信用保証協会の定めるところ
申込み先
取扱金融機関

海外展開支援融資

設備2億円、運転5,000万円、一企業限度2億円海外直接投資を計画・実施しており、将来的に県内での事業規模や雇用の維持・拡大を目指す中小企業者返済 最長10年・利率 年1.8%〜
使いみち
運転資金及び設備資金(外国法人株式取得、海外営業所設置、調査・教育費など)
限度額
設備2億円、運転5,000万円、一企業限度2億円
返済期間(運転)
7年以内
返済期間(設備)
10年以内
据置期間
1年以内
利率
1.8%(責任共有)
保証料
0.575%(県が1/2補助、本来1.15%)
保証料・利子の補助
県が信用保証料の半額を補助
担保・保証人
金融機関又は信用保証協会の定めるところ
申込み先
取扱金融機関

医療機器関連産業支援融資

設備1億円、運転2,000万円、一企業限度1億円医療機器・介護機器関連分野に関係する事業を営む、または参入しようとする中小企業者等返済 最長10年・利率 年1.8%〜
使いみち
医療機器・介護機器関連製品の研究開発、製造、販路開拓(土地取得資金は対象外)
限度額
設備1億円、運転2,000万円、一企業限度1億円
返済期間(運転)
5年以内
返済期間(設備)
10年以内
据置期間
1年以内
利率
1.8%(責任共有)
保証料
0.225%~0.95%(県の1/2補助後)
保証料・利子の補助
県が信用保証料の半額を補助
担保・保証人
金融機関又は信用保証協会の定めるところ
申込み先
取扱金融機関

観光産業振興融資

設備1億円、運転2,000万円、一企業限度1億円地域資源や「やまなしブランド」を活用する観光分野の中小企業者等返済 最長10年・利率 年1.8%〜
使いみち
地域資源や「やまなしブランド」を活用した事業に必要な資金(土地取得資金は対象外)
限度額
設備1億円、運転2,000万円、一企業限度1億円
返済期間(運転)
5年以内
返済期間(設備)
10年以内
据置期間
設備2年以内、運転1年以内
利率
1.8%(責任共有)
保証料
0.225%~0.95%(県の1/2補助後)
保証料・利子の補助
県が信用保証料の半額を補助
担保・保証人
金融機関又は信用保証協会の定めるところ
申込み先
取扱金融機関

経営力強化支援融資

運転・設備合計1億円金融機関及び認定経営革新等支援機関の支援を受けつつ事業計画を策定・実行する中小企業者返済 最長10年・利率 年1.9%〜
使いみち
事業計画の実施に必要な資金
返済期間(運転)
5年以内
返済期間(設備)
7年以内(借換10年以内)
据置期間
1年以内
利率
1.9%(責任共有)
保証料
SN5号0.8%、一般保証0.45%~1.75%
担保・保証人
金融機関又は信用保証協会の定めるところ
申込み先
取扱金融機関

環境対策融資

設備5,000万円(⑧は2億円)、運転2,000万円(⑧のみ)環境対策の設備・施設導入に資金を必要とする中小企業者返済 最長10年・利率 年2.1%〜
使いみち
公害防止、ISO14000、地震・防火対策、リサイクル、山小屋トイレ、産廃処理施設等の整備
返済期間(運転)
7年以内(⑧のみ、据置2年以内)
返済期間(設備)
7年以内(①~⑥)、10年以内(⑦⑧)
据置期間
1年以内(⑧は2年以内)
利率
2.1%(責任共有)
保証料
0.45%~1.9%
担保・保証人
金融機関又は保証協会の定めるところ
申込み先
取扱金融機関

環境対策融資

水素エネルギーシステム活用枠設備1億円水素エネルギーを活用した施設・設備を整備する中小企業者返済 最長10年・利率 年1.0%〜
使いみち
設備資金
返済期間(設備)
10年以内
据置期間
1年以内
利率
1.0%(責任共有)
保証料
0.45%~1.9%
担保・保証人
金融機関又は保証協会の定めるところ
申込み先
取扱金融機関

福祉のまちづくり推進融資

設備3,000万円中小企業者等返済 最長7年・利率 年2.1%〜
使いみち
事業所・店舗等の新築及び改修に際し、障害者等に配慮した施設・設備の整備に要する資金
返済期間(設備)
7年以内
据置期間
1年以内
利率
2.1%(責任共有)
保証料
0.45%~1.9%
担保・保証人
金融機関又は信用保証協会の定めるところ(保証付きの場合、原則として法人代表者以外の連帯保証人は不要)
申込み先
取扱金融機関

創業

3資金・最大3,500万円

起業家支援融資

設備3,500万円、運転3,500万円、一企業限度3,500万円新規に事業を始めようとする方・開業後5年未満の方、分社化しようとする方・分社化後5年未満の方(NPO法人・医療法人は対象外)返済 最長10年・利率 年1.8%〜
使いみち
開業、分社化等に必要な資金(土地取得資金は対象外)
限度額
設備3,500万円、運転3,500万円、一企業限度3,500万円
返済期間(運転)
10年以内
返済期間(設備)
10年以内
据置期間
1年以内
利率
1.8%(全部保証)
保証料
0.45%又は0.65%(県の1/2補助後)
保証料・利子の補助
県が信用保証料の2分の1を補助
担保・保証人
担保:不要。原則として法人代表者以外の連帯保証人は不要
申込み先
取扱金融機関

起業家支援融資

女性・若者・シニア支援枠設備3,500万円、運転3,500万円、一企業限度3,500万円開業前または開業後5年未満の方で、女性・若者(34歳以下)・シニア(55歳以上)返済 最長10年・利率 年1.6%〜
使いみち
開業、分社化等に必要な資金(土地取得資金は対象外)
限度額
設備3,500万円、運転3,500万円、一企業限度3,500万円
返済期間(運転)
10年以内
返済期間(設備)
10年以内
据置期間
1年以内
利率
1.6%(全部保証)
保証料・利子の補助
県が信用保証料の2分の1を補助
担保・保証人
担保:不要
申込み先
取扱金融機関

起業家支援融資

移住者支援枠設備3,500万円、運転3,500万円、一企業限度3,500万円開業前または開業後5年未満の方で、県内に移住後5年を経過していない方返済 最長10年・利率 年1.5%〜
使いみち
開業、分社化等に必要な資金(土地取得資金は対象外)
限度額
設備3,500万円、運転3,500万円、一企業限度3,500万円
返済期間(運転)
10年以内
返済期間(設備)
10年以内
据置期間
1年以内
利率
1.5%(全部保証)
保証料・利子の補助
県が信用保証料の2分の1を補助
担保・保証人
担保:不要
申込み先
取扱金融機関

事業承継

1資金・最大1億5,000万円

事業承継支援融資

設備1億円、運転5,000万円、一企業限度1億円県の認定を受けて事業承継を行う者、事業承継・引継ぎ支援センター又は専門家の支援を受け計画を実行する者、M&Aで事業承継を行う者返済 最長10年・利率 年1.7%〜
使いみち
事業承継に必要な資金(土地取得資金は対象外)
限度額
設備1億円、運転5,000万円、一企業限度1億円
返済期間(運転)
5年以内
返済期間(設備)
10年以内
据置期間
設備2年以内、運転1年以内
利率
1.7%(責任共有)
保証料
0.1%~0.95%(県の1/2補助後)
保証料・利子の補助
県が信用保証料の2分の1を補助
担保・保証人
金融機関又は信用保証協会の定めるところ
申込み先
取扱金融機関

売上が落ちたとき

6資金・最大8,000万円

経済変動対策融資

連鎖倒産防止関係運転8,000万円取引先企業の倒産等により債権が回収不能となり経営に著しい影響を受けると予想される中小企業者返済 最長10年・利率 年1.6%〜
使いみち
取引先企業の倒産等による連鎖倒産防止に必要な資金
返済期間(運転)
10年以内
据置期間
1年以内
利率
5年以内1.8%・10年以内2.0%(責任共有)、大型倒産の場合5年以内1.6%・10年以内1.8%
保証料
0.45%~1.9%(大型倒産は0.9%)
担保・保証人
金融機関又は保証協会の定めるところ
申込み先
取扱金融機関

経済変動対策融資

不況業種対策関係運転5,000万円セーフティネット保証5号の認定を市町村長から受けた中小企業者返済 最長10年・利率 年1.6%〜
使いみち
運転資金
返済期間(運転)
10年以内
据置期間
1年以内
利率
5年以内1.6%、10年以内1.8%(責任共有)
保証料
0.8%
担保・保証人
金融機関又は信用保証協会の定めるところ
申込み先
取扱金融機関

経済変動対策融資

経営安定化特別関係運転2,000万円最近3か月の売上高等が前年同期比20%以上減少など返済 最長10年・利率 年1.9%〜
使いみち
運転資金
返済期間(運転)
10年以内
据置期間
1年以内
利率
1.9%(責任共有)
保証料
0.45%~1.9%
担保・保証人
金融機関又は信用保証協会の定めるところ
申込み先
取扱金融機関

経済変動対策融資

経営環境変動対策関係運転5,000万円最近3か月の売上高又は受注量が前年同期比5%以上減少、または原価率が増加している中小企業者返済 最長10年・利率 年1.8%〜
使いみち
運転資金
返済期間(運転)
10年以内
据置期間
1年以内
利率
5年以内1.8%、10年以内2.0%(責任共有)
保証料
0.45%~1.9%
担保・保証人
金融機関又は信用保証協会の定めるところ
申込み先
取扱金融機関

経済変動対策融資

経営環境変動対策関係【中東情勢対応枠】運転5,000万円売上高又は受注量が前年同期比15%以上減少、または原価率が5%以上増加し、スリーアップ認証を取得している中小企業者返済 最長10年・利率 年1.6%〜
使いみち
運転資金
返済期間(運転)
10年以内
据置期間
1年以内
利率
3年以内1.6%、5年以内1.8%、10年以内2.0%(責任共有)
保証料
事業者負担無し
保証料・利子の補助
県が信用保証料の全額を補助
担保・保証人
金融機関又は信用保証協会の定めるところ
申込み先
取扱金融機関

経済変動対策融資

経済危機・災害復旧関係設備・運転合計5,000万円SN4号認定、激甚災害の指定区域で被害を受けた者、特例中小企業者として認定を受けた中小企業者等返済 最長10年・利率 年1.7%〜
使いみち
運転資金及び設備資金
返済期間(運転)
10年以内
返済期間(設備)
10年以内
据置期間
1年以内または2年以内
利率
1.7%(全部保証)
保証料
0.9%
担保・保証人
金融機関又は信用保証協会の定めるところ
申込み先
取扱金融機関

借換・立て直し

1資金・最大5,000万円

経営再生支援融資

設備・運転合計5,000万円中小企業活性化協議会等の支援を受けて作成した事業再生計画に従い事業再生を行う中小企業者返済 最長10年・利率 年2.4%〜
使いみち
事業再生計画の実施に必要な資金
返済期間(運転)
10年以内
返済期間(設備)
10年以内
据置期間
1年以内
利率
2.4%(責任共有・全部保証)
保証料
0.8%又は1.0%
担保・保証人
金融機関又は信用保証協会の定めるところ
申込み先
取扱金融機関

小規模事業者向け

2資金・最大2,000万円

小規模企業サポート融資

設備2,000万円、運転2,000万円、一企業限度2,000万円従業員20人(商業・宿泊業・娯楽業を除くサービス業は5人)以下の小規模企業者(NPO法人は対象外)返済 最長10年・利率 年2.0%〜
使いみち
運転資金及び設備資金(土地取得資金は対象外)
限度額
設備2,000万円、運転2,000万円、一企業限度2,000万円
返済期間(運転)
7年以内
返済期間(設備)
10年以内
据置期間
1年以内
利率
2.0%(全部保証)
保証料
0.25%~1.1%(県の1/2補助後)
保証料・利子の補助
県が信用保証料の2分の1を補助
担保・保証人
原則として無担保(原則として法人代表者以外の連帯保証人は不要)
申込み先
取扱金融機関

小規模企業強化融資

設備2,000万円、運転2,000万円、一企業限度2,000万円県信用保証協会の保証債務残高が2,000万円を超えている小規模企業者返済 最長10年・利率 年2.0%〜
使いみち
事業運営に必要な資金(土地取得資金は対象外)
限度額
設備2,000万円、運転2,000万円、一企業限度2,000万円
返済期間(運転)
7年以内
返済期間(設備)
10年以内
据置期間
1年以内
利率
2.0%(責任共有)
保証料
0.45%~1.9%
担保・保証人
金融機関又は信用保証協会の定めるところ
申込み先
取扱金融機関

山梨県の市区町村の制度融資

9市区町村・17資金

甲府市

6資金

中小企業経営改善資金

運転2,000万円・設備3,000万円市内で1年以上同じ事業を営む中小企業者返済 最長10年・利率 年2.1%
対象
市内で1年以上同じ事業を営む中小企業者
使いみち
運転・設備
限度額
運転2,000万円・設備3,000万円
返済期間
運転5年・設備10年以内
利率・利子の補給
年2.1%(保証付は0.1%引き)

創業支援資金

運転1,000万円・設備1,500万円市内で創業する方・創業5年未満の方利率 年2.1%
対象
市内で創業する方・創業5年未満の方
使いみち
運転・設備
限度額
運転1,000万円・設備1,500万円
利率・利子の補給
年2.1%(特定創業支援を受けた方は市の利子補給で実質1.1%)
保証料の補助
利子のうち年1.0%分

女性おうえん資金

保証料の補助市内で創業する女性・創業5年未満の女性
対象
市内で創業する女性・創業5年未満の女性
使いみち
運転・設備
保証料の補助
保証料全額、利子のうち年1.0%分

特別経営安定資金(不況対策)

保証料の補助売上などが減った市内の中小企業者
対象
売上などが減った市内の中小企業者
使いみち
運転
保証料の補助
保証料全額、利子全額(当初3年間)
受付
受付中(令和9年3月31日までの保証申込)

小規模企業者小口資金(無担保・無保証人)

普通資金と緊急資金で合計1,250万円市町村民税の所得割がかかっている市内の小規模企業者保証料の補助あり
資金の名前
小規模企業者小口資金(無担保・無保証人)
対象
市町村民税の所得割がかかっている市内の小規模企業者
使いみち
運転・設備・緊急
限度額
普通資金と緊急資金で合計1,250万円
保証料の補助
保証料の一部(市と県)、利子のうち年1.2%分

中小企業事業転換資金・地場産業振興資金・大規模小売店舗等進出対策資金・災害復旧対策資金・季節資金・協同組合育成資金

限度額は元のページで市内で1年以上同じ事業を営む中小企業者
資金の名前
中小企業事業転換資金・地場産業振興資金・大規模小売店舗等進出対策資金・災害復旧対策資金・季節資金・協同組合育成資金
対象
市内で1年以上同じ事業を営む中小企業者
使いみち
運転・設備

南アルプス市

2資金

小規模企業者小口資金融資制度

設備・運転750万円、緊急50万円従業員20人(商業・サービス業5人)以下で、市内に1年以上事業所がある方返済 最長7年・利率 年1.85%〜
対象
従業員20人(商業・サービス業5人)以下で、市内に1年以上事業所がある方
使いみち
運転・設備・緊急
限度額
設備・運転750万円、緊急50万円
返済期間
設備7年・運転5年・緊急1年以内
利率・利子の補給
年1.85%〜2.45%
保証料の補助
保証料の25%(県から別に20〜23%)、借入金の1%の利子補給

商工業事業資金利子補給支援事業

利子の補助市商工会を通して事業資金を借りた、市内に1年以上事業所がある方
資金の名前
商工業事業資金利子補給支援事業
対象
市商工会を通して事業資金を借りた、市内に1年以上事業所がある方
使いみち
設備・運転
返済期間
1回限り
保証料の補助
借入金額の1%(設備20万円・運転10万円まで)
受付
受付中(毎年9月末まで)

昭和町

1資金

小規模企業者小口資金融資制度

普通資金1,000万円・緊急資金50万円町内に1年以上事業所があり、町税を納めている小規模事業者返済 最長7年・利率 年1.6%
対象
町内に1年以上事業所があり、町税を納めている小規模事業者
使いみち
運転・設備・緊急
限度額
普通資金1,000万円・緊急資金50万円
返済期間
設備7年・運転5年・緊急1年以内
利率・利子の補給
年1.60%
保証料の補助
保証料の3分の1(緊急資金は2分の1)、利子補給あり

上野原市

1資金

商工業事業振興資金利子補給

利子の補助日本政策金融公庫のマル経融資・山梨県商工業振興資金などを借りた事業者
対象
日本政策金融公庫のマル経融資・山梨県商工業振興資金などを借りた事業者
使いみち
運転・設備
返済期間
初回返済月から36か月
利率・利子の補給
利子の50%を交付(年10万円まで)

大月市

1資金

小規模商工業者事業資金利子補給

利子の補助日本政策金融公庫・山梨県商工会連合会の融資を借りた市内の小規模商工業者返済 最長5年
資金の名前
小規模商工業者事業資金利子補給
対象
日本政策金融公庫・山梨県商工会連合会の融資を借りた市内の小規模商工業者
使いみち
運転・設備
返済期間
借入日から5年以内
利率・利子の補給
利子の60%を補給(年15万円まで)

山梨市

1資金

商工業振興融資促進事業補助金

限度額は元のページで日本政策金融公庫・山梨県商工業振興資金などを借りた市内の商工業者
対象
日本政策金融公庫・山梨県商工業振興資金などを借りた市内の商工業者
使いみち
運転・設備
利率・利子の補給
当初の借入額の1%を補助(年10万円まで)

甲州市

1資金

商工振興資金

1,000万円市内の商工業者利率 年5.5%以内
対象
市内の商工業者
使いみち
運転・設備
返済期間
運転60か月・設備84か月以内(据置6か月を含む)
利率・利子の補給
年5.5%以内(現行2.0%・利子補給0.5%)

甲斐市

3資金

小規模企業者小口資金

利子の補助市内の小規模企業者
対象
市内の小規模企業者
使いみち
運転・設備・緊急
利率・利子の補給
返済開始から1年間の利子の半額を補助
保証料の補助
保証料の50%を市が補助(県も25%)

小規模企業者経営改善対策資金利子補給

利子の補助日本政策金融公庫・山梨県商工業振興資金などを借りた小規模企業者返済 最長1年
資金の名前
小規模企業者経営改善対策資金利子補給
対象
日本政策金融公庫・山梨県商工業振興資金などを借りた小規模企業者
使いみち
運転・設備
返済期間
返済開始から1年以内
利率・利子の補給
利子の2分の1を補給

創業資金融資利子補給

利子の補助市の創業支援を受けて融資を借りた創業者返済 最長1年
対象
市の創業支援を受けて融資を借りた創業者
使いみち
創業
返済期間
返済開始から1年以内
利率・利子の補給
1年間の利子を補給(10万円まで)
ほか1市区町村を見る

笛吹市

1資金

小規模企業者小口資金

普通資金750万円・緊急資金50万円市内の小規模企業者返済 最長7年・利子の補給あり
対象
市内の小規模企業者
使いみち
運転・設備・緊急
限度額
普通資金750万円・緊急資金50万円
返済期間
運転5年・設備7年以内(緊急は1年以内)
利率・利子の補給
利子の補給あり

山梨県の制度融資とは?

山梨県・信用保証協会・金融機関の3者が協力して貸す融資です。山梨県が利子や保証料の一部を負担するため、銀行だけで借りるより低い利率で長く借りられます。補助金は後払いのため、入金までのつなぎにも使えます。

申込みの流れ

  1. 申込み先の金融機関などに相談します
  2. 金融機関と信用保証協会が審査します
  3. 審査のあと、融資を受けられます
申込み・相談
取扱金融機関(山梨中央銀行・信用金庫・信用組合・商工中金・JAなど)に申込み、金融機関と信用保証協会の審査後に融資実行。
保証料の補助
一部の融資で県が信用保証料を補助(半額・2分の1補助、賃上げ特例枠・中東情勢対応枠は全額補助)。市町村によっては利子補給・保証料補助あり。

融資の事前チェックリスト(PDF・無料)

  • 公庫やつなぎ融資の相談前にそろえる書類
  • 入金までの資金繰りの確かめ方

よくある質問

山梨県の制度融資はどこに申し込みますか?

取扱金融機関(山梨中央銀行・信用金庫・信用組合・商工中金・JAなど)に申込み、金融機関と信用保証協会の審査後に融資実行。

補助金の入金までの立て替えに使えますか?

補助金は事業が終わって確定検査を受けた後に入金されるため、それまでの支払いを運転資金や設備資金として借りる方法があります。使える資金や審査は金融機関と信用保証協会が判断するので、交付決定が出たら早めに相談してください。

市区町村の利子や保証料の補助と一緒に使えますか?

多くの市区町村は山梨県の制度融資を使った会社に利子や保証料の一部を補助しています。条件は市区町村ごとに違うので、このページの市区町村の欄か、市区町村の商工担当の窓口で確かめてください。

出典(38件)
  1. 山梨県の公式資料(確認日 2026年11月4日)
  2. 山梨県の公式資料(確認日 2026年11月4日)
  3. 山梨県の公式資料(確認日 2026年11月4日)
  4. 山梨県の公式資料(確認日 2026年11月4日)
  5. 山梨県の公式資料(確認日 2026年11月4日)
  6. 山梨県の公式資料(確認日 2026年11月4日)
  7. 山梨県の公式資料(確認日 2026年11月4日)
  8. 山梨県の公式資料(確認日 2026年11月4日)
  9. 山梨県の公式資料(確認日 2026年11月4日)
  10. 山梨県の公式資料(確認日 2026年11月4日)
  11. 山梨県の公式資料(確認日 2026年11月4日)
  12. 山梨県の公式資料(確認日 2026年11月4日)
  13. 山梨県の公式資料(確認日 2026年11月4日)
  14. 山梨県の公式資料(確認日 2026年11月4日)
  15. 山梨県の公式資料(確認日 2026年11月4日)
  16. 山梨県の公式資料(確認日 2026年11月4日)
  17. 山梨県の公式資料(確認日 2026年11月4日)
  18. 山梨県の公式資料(確認日 2026年11月4日)
  19. 山梨県の公式資料(確認日 2026年11月4日)
  20. 山梨県の公式資料(確認日 2026年11月4日)
  21. 山梨県の公式資料(確認日 2026年11月4日)
  22. 山梨県の公式資料(確認日 2026年11月4日)
  23. 山梨県の公式資料(確認日 2026年11月4日)
  24. 山梨県の公式資料(確認日 2026年11月4日)
  25. 甲府市の公式ページ(確認日 2026年11月4日)
  26. 甲府市の公式ページ(確認日 2026年11月4日)
  27. 甲府市の公式ページ(確認日 2026年11月4日)
  28. 南アルプス市の公式ページ(確認日 2026年11月4日)
  29. 南アルプス市の公式ページ(確認日 2026年11月4日)
  30. 昭和町の公式ページ(確認日 2026年11月4日)
  31. 上野原市の公式ページ(確認日 2026年11月4日)
  32. 大月市の公式ページ(確認日 2026年11月4日)
  33. 山梨市の公式ページ(確認日 2026年11月4日)
  34. 甲州市の公式ページ(確認日 2026年11月4日)
  35. 甲斐市の公式ページ(確認日 2026年11月4日)
  36. 甲斐市の公式ページ(確認日 2026年11月4日)
  37. 甲斐市の公式ページ(確認日 2026年11月4日)
  38. 笛吹市の公式ページ(確認日 2026年11月4日)

内容は山梨県の公式ページと要綱・一覧表・パンフレットから読み取っています。