岡山市中小企業設備投資支援補助金 グリーン枠は、4枠の中で最も補助上限が高い500万円の制度です。老朽化した設備を省エネ型に刷新したい事業者にとって、コスト負担を大幅に軽減できる大きなチャンスです。
この記事では、グリーン枠に絞ってこれらの条件・補助内容・申請書類・手続きの流れをわかりやすく解説します。
他の枠を探している方はこちら 岡山市中小企業設備投資支援補助金 全体ガイド（4枠の比較表あり）
目次
岡山市中小企業設備投資支援補助金とは？
この補助金は、岡山市内の中小企業や小規模事業者が行う設備投資に対して、費用の最大2分の1を市が補助してくれる制度。上限は最大500万円と、かなりまとまった金額が対象になります。
次回の申請期間は2026年6月26日（木）郵便必着が締め切り。すでに受付は始まっており、採択は審査点数の上位から決まる競争方式です。「いつか申請しよう」と思っているうちに枠が埋まってしまう可能性もあります。早めの準備が肝心です。
岡山市公式ページ「中小企業設備投資支援補助金」
https://www.city.okayama.jp/jigyosha/0000049398.html
グリーン枠とは？対象となる事業者と設備の定義
グリーン枠は、岡山市内の中小企業・小規模事業者が行う脱炭素化に資する設備更新を支援する枠です。省エネ性能の高い設備に切り替えることで、CO2排出量を削減しながら生産性・競争力の強化も図れる投資が対象となります。
対象者は中小企業者・小規模事業者のどちらも申請可能です。
中小企業者の定義（業種別）
| 業種 | 資本金 | 従業員数 |
|---|---|---|
| 製造業・建設業・運輸業など | 3億円以下 | 300人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| サービス業 | 5千万円以下 | 100人以下 |
| 小売業 | 5千万円以下 | 50人以下 |
小規模事業者の定義（業種別）
| 業種 | 従業員数 |
|---|---|
| 製造業・建設業・運輸業など | 20人以下 |
| 卸売業・サービス業・小売業 | 5人以下 |
個人事業主は岡山市内に住民登録、法人は本店登記が岡山市内にあることが必要です。
補助金の概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 2分の1 |
| 補助上限額 | 500万円 |
| 補助下限額 | 50万円（補助対象経費100万円以上が目安） |
| 申請期間 | 2026年4月27日〜6月26日（郵便必着） |
| 選定方法 | 審査点数上位から採択 |
| 申請方法 | 郵送のみ |
| 提出部数 | 4部（正本1部・副本3部） |
補助下限50万円は、補助対象経費が100万円以上の投資が対象になる目安です。小さな設備交換ではなく、ある程度まとまった省エネ投資を考えている事業者向けの枠といえます。
グリーン枠固有の要件
① 設備の「更新」のみ対象
グリーン枠では、既存設備の更新（入れ替え）のみが対象です。新規に設備を追加・増設するケースは対象外となります。現在使っている機械・設備を省エネ型の新しいものに置き換える投資が前提です。
② CO2排出量を20%以上削減できること
導入予定の設備が、更新前の既存設備と比較してCO2排出量を20%以上削減できることが必要です。この削減効果は書類で証明する必要があります。
証明方法は2通りあります。
- 省エネ診断（ウォークスルー診断）の結果報告書で削減効果が確認できる場合 → CO2排出量削減計算シート（様式H）・エネルギー消費量資料の提出は不要
- 診断結果で確認できない場合 → 様式H（CO2排出量削減計算シート）＋既存設備・導入予定設備のエネルギー消費量が確認できる資料（カタログ・仕様書等）を提出
③ 省エネ診断の受診
経済産業省が実施する省エネ診断「ウォークスルー診断（工場・事業所）」の受診が原則必要です。
- 診断費用：14,560円〜46,410円（税別）（自己負担）
- 申込から診断結果まで：約1ヶ月かかります
- 締切に間に合わない場合：実績報告時（最終期日：2027年2月19日）までに提出可
診断の申込は早めに。締切（6月26日）に間に合わせるには、遅くとも5月中旬までに申込を済ませることが望ましいです。本店所在地が岡山市内の診断機関を利用すると、日数が短縮できる場合があります。
補助対象となる経費
- 機械設備等（専ら補助事業のために使用される機械・装置）の購入費 ※更新のみ
- 上記の運搬費
- 上記の据付費（機械・装置の設置と一体の軽微なものに限る）
市内業者からの購入で審査加点あり
岡山市内の業者から設備を購入する場合、審査点数が加算されます。採択は点数上位から決まるため、市内業者経由が有利に働きます。
補助対象外となる経費
グリーン枠は他枠より対象外の範囲が広い点に注意が必要です。
- パソコン・プリンター・デジタル複合機・カメラ（汎用性の高い設備）
- エアコン・LED照明器具（省エネ機器であっても対象外）
- リース・レンタル契約による設備
- 中古品の設備
- 自動車・重機などの車両
- 農林漁業用機械
- 太陽光発電設備（対象外）
- 原材料費・消耗品
- 建物・構築物等の改修工事費
エアコンやLED照明、太陽光発電設備は省エネ機器の代表例ですが、グリーン枠では明示的に対象外とされています。「省エネ設備なら何でも対象」ではない点を申請前に必ず確認してください。
他の枠も確認する
この補助金には全4つの枠があります。自社の規模・投資目的によって最適な枠が異なります。
申請要件・注意点
以下すべてを満たす必要があります。
- 本店登記が岡山市内にある中小企業者・小規模事業者（個人は市内住民登録）
- 対象業種を営んでいる（建設・製造・情報通信・卸売・小売・宿泊・飲食等。バー・パチンコ等は除く）
- 前年度に岡山市中小企業支援事業補助金の交付を受けていない
- 同一設備について国・県・市の他の補助金と重複受給しない
- 許認可が必要な業種の場合は取得済みであること
- 確定申告を1期以上行っており、市税の滞納がない
- みなし大企業に該当しない
- 採択後5年間、市への実績報告・効果検証への対応ができる
提出書類一覧
＜法人の場合＞
- チェックシート（グリーン枠）
- 申請書（様式A-3）
- 補助事業計画書（様式B-3）
- 見積書の写し（原則2社以上。1社のみの場合は理由書）
- 許認可証の写し（許認可が必要な業種のみ）
- 直近の確定申告書（別表一（一）＋法人事業概況説明書）
- 直近の決算書（表紙・貸借対照表・損益計算書）
- 省エネ診断（ウォークスルー診断）の結果報告書 ※間に合わない場合は実績報告時に提出可
- CO2排出量削減計算シート（様式H）※診断で削減確認できる場合は不要
- 既存・導入予定設備のエネルギー消費量が確認できる資料 ※同上
- 補足資料（製品カタログ等、A4で最大5枚）
＜個人事業主の場合＞ 1〜5は法人と同じ。 6. 直近の確定申告書（第一表＋所得税青色申告決算書または収支内訳書） 7. 省エネ診断の結果報告書 8. CO2排出量削減計算シート（様式H）※同上 9. エネルギー消費量確認資料 ※同上 10. 補足資料（同上）
副本3部の注意点
- 様式A-3の提出は不要
- 様式B-3の「1.応募者の概要」は空欄
- 見積書・確定申告書等は社名・住所を黒塗りしてコピー
申請書類は岡山市公式ページからダウンロードできます。 → グリーン枠 公式ページ（書類ダウンロード）
設備投資以外の補助金｜小規模事業者持続化補助金
岡山市の設備投資支援補助金は「機械・設備の購入」に特化した制度ですが、広告費・販促費・ホームページ制作・展示会出展といった「販路開拓・集客」のための費用は対象外です。そこで合わせて知っておきたいのが、小規模事業者持続化補助金（持続化補助金）です。
持続化補助金は国が運営する補助金で、小規模事業者の販路開拓や業務効率化を支援します。設備投資補助金では使えない費用区分をカバーできるため、「設備は市の補助金で、販促は持続化補助金で」と使い分けるのが賢いやり方です。
持続化補助金の主な対象経費
機械装置等費、広報費（チラシ・Web広告など）、展示会出展費（出展料など）、開発費（試作品など）、委託費（ホームページ・システム開発）、外注費（Web制作・動画・キッチンカーなど）、雑役務費（アルバイトなど）といった経費が対象になります。旅費・資料購入費・借料・専門家謝金・設備処分費なども含まれ、幅広い用途に使えます。
→ 対象経費の詳細はこちら 【2026年最新】小規模事業者持続化補助金の補助対象経費を詳しく解説
小規模事業者持続化補助金 申請枠
| 枠 | こんな事業者におすすめ |
|---|---|
| 通常枠 | 販路開拓・広告・チラシ制作に使いたい方 |
| インボイス特例 | インボイス対応で費用が増えた事業者 |
| 賃金引上げ特例 | 従業員の給与アップを予定している方 |
| 災害支援枠 | 被災事業者の再建・復旧を目指す方 |
| 創業型 | 創業間もない・これから事業を始める方 |
| 共同・協業型 | 複数事業者で連携して取り組む場合 |
| ビジネスコミュニティ型 | 商工会や団体での取り組み向け |
最も多くの事業者が選ぶのは通常枠ですが、賃上げや創業の予定がある場合は特別枠の方が有利になるケースもあります。
→ どの枠が自社に合うか、まずはこちらで確認 持続化補助金の申請枠（通常枠・特別枠）を徹底比較
岡山県内の他の市町村の補助金も比較したい方は、岡山県の空き家補助金【2026年度版】市町村別完全ガイドをご覧ください。補助金の種類・金額・申請期間を一覧で確認できます。
Q1. グリーン枠は新規に設備を追加する場合も対象になりますか？
なりません。グリーン枠は既存設備の更新（入れ替え）のみが対象です。新たに設備を追加・増設する場合は中小企業者枠または小規模企業者枠をご検討ください。
Q2. エアコンや LED 照明を省エネ型に替えても対象になりますか？
なりません。グリーン枠ではエアコンとLED照明器具は明示的に補助対象外とされています。省エネ機器であっても対象外なのがこの枠の注意点です。
Q3. CO2排出量の20%削減はどうやって証明しますか？
省エネ診断（ウォークスルー診断）の結果報告書で削減効果が確認できれば、それが証明書類になります。確認できない場合は、CO2排出量削減計算シート（様式H）と既存・導入予定設備のエネルギー消費量資料（カタログ・仕様書等）を提出します。
Q4. 省エネ診断は申請締切までに受けなければいけませんか？
締切（6月26日）までに結果報告書を提出できない場合は、実績報告時（最終期日：2027年2月19日）までの提出でも認められます。ただし診断には約1ヶ月かかるため、できるだけ早めに申込することを強くおすすめします。
Q5. 省エネ診断の費用は補助されますか？
されません。診断費用（14,560円〜46,410円・税別）は全額自己負担です。
Q6. 太陽光発電設備は対象になりますか？
なりません。太陽光発電設備はグリーン枠の補助対象外として明示されています。
Q7. 中小企業者枠と迷っています。どちらがいいですか？
省エネ設備への更新を目的とし、CO2排出量を20%以上削減できる設備であればグリーン枠の方が補助上限が高く（500万円 vs 300万円）有利です。ただし省エネ診断の手続きが加わるため、準備期間が長くなります。「設備更新の目的が省エネか否か」「診断を受ける余裕があるか」で判断するのが基本です。
Q8. 見積もりは1社でも申請できますか？
グリーン枠では、原則として2社以上の見積書が必要です（金額基準の記載はありませんが、要領上2社以上が求められます）。1社のみとする場合は理由書の添付が必要です。
Q9. 昨年度この補助金を受けました。今年も申請できますか？
できません。前年度に岡山市中小企業支援事業補助金の交付を受けた事業者は、今年度の申請が不可です。
補助金の申請方法は？
- 申請は「電子申請システム」でのみ受け付けられます。
- 申請には「GビズIDプライムアカウント」が必要です。取得には時間がかかるため、未取得の場合は早めに手続きを行いましょう。
- 申請内容は申請者自身が理解・確認したうえで、申請者本人が提出してください。委任関係の管理機能はシステム上提供されておらず、代理申請は原則認められません。
- 提出書類はすべてPDF形式で、定められたファイル名でアップロードする必要があります。
- 不備・不足・アップロード漏れ・パスワード設定等により内容確認ができない場合は、審査対象外となります。
詳しくはこちら：GビズIDとは？プライムアカウントの取得方法と注意点
申請検討中・希望の方
補助金申請は膨大な時間と労力をかけても、採択されなければ一円も入ってきません。だからこそ、採択の可能性を最大限に高めるためには、“経験ある専門家の力を借りる”ことが最も合理的な選択肢です。
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本補助金の行政窓口
岡山市産業観光局経済政策課
TEL：086-803-1325
（岡山市中小企業設備投資支援補助金の窓口）
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参考・引用資料
本記事は以下の公式資料をもとに作成しています。
岡山市中小企業設備投資支援補助金 公式ページ（岡山市）
岡山市公式ホームページ
免責事項
本記事は岡山市が公表している公式資料をもとに情報提供を目的として作成しています。補助金は公募回ごとに補助率・上限額・対象要件・スケジュールが変更される場合があります。申請前に必ず最新の公募要領および岡山市窓口にてご確認ください。本記事の情報に基づいて生じた損害・損失について、当サイトは一切の責任を負いかねます。
※ 本記事の情報は2026年5月時点のものです。詳細・最新情報は必ず岡山市公式ページでご確認ください。
PROFILE
- 中小企業診断士 ／ 資金調達・補助金コンサルタント ／ 外資系戦略コンサルティングファーム出身。独立後、事業再構築補助金・ものづくり補助金を中心に200社超の資金調達を支援し、採択率80%以上を継続して維持しています。補助金申請において最も難しいのは「書類を書くこと」ではなく、「Googleや審査員に刺さる事業計画を設計すること」です。戦略コンサルとしての経験を活かし、単なる申請代行ではなく、事業計画の立案から採択後の実行フェーズまでを一気通貫でサポートすることを強みとしています。これまでの支援先は製造業・小売業・サービス業など幅広く、初めての補助金申請から複数回採択の実績づくりまで対応しています。また、補助金メディアの執筆者として1,000本超の記事を執筆。最新の制度情報・審査傾向を常にアップデートしながら、読者と支援先の双方に正確な情報を届けることを使命としています。