「売上を伸ばしたいけど、広告費が出せない…」「新しい機器を導入したいけど、資金が厳しい…」そんな悩みを支援してくれる心強い制度、それが「小規模事業者持続化補助金」です。2025年5月からは、第17回の公募がいよいよ始まります。
今回の記事では、補助金の概要や申請スケジュールはもちろん、実際の申請前に準備しておくべきポイントや、見落としがちな注意点まで、初心者にも分かりやすく丁寧に解説します。
目次
小規模事業者持続化補助金とは
小規模事業者持続化補助金は、事業者の集客や業務効率化等のいわゆる「販路開拓」を支援する補助金です。下記のように複数の申請類型（枠）に分かれており補助上限は最大250万円、補助率は最大3/4で補助を受けられます。
持続化補助金は中小企業の生産性向上を目指す「中小企業生産性革命推進事業」としてここ数年は実施されていて、令和６年度予算は3400億円です。毎回、申請社数も1万社を超え、採択率も50~60%と安定しているため人気の補助金です。
たとえば以下のような取り組みが対象です。
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ホームページ・ECサイト制作
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チラシ・パンフレットの制作・配布
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展示会出展
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店舗改装や看板設置
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新しい機器の導入 など
【2025年・令和7年度】小規模事業者持続化補助金の最新情報を解説！
🔔申請スケジュール（第17回）
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申請受付開始：2025年5月1日（木）予定
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事業支援計画書（様式4）発行締切：2025年6月3日（火）
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申請受付締切：2025年6月13日（金）17:00まで
※申請には「事業支援計画書（様式4）」が必要になります。商工会・商工会議所での発行に時間がかかることもあるため、早めに相談を開始しましょう。
詳細な情報や最新の公募情報については、独立行政法人中小企業基盤整備機構の公式ウェブサイトをご確認ください。
申請までに準備すべきこと【3ステップ】
STEP1｜GビズIDプライムを取得しよう
電子申請にはGビズIDプライムが必須。
取得には1週間ほどかかるため、まだの方はすぐに申請を！
STEP2｜商工会・商工会議所に相談しよう
申請には「事業支援計画書（様式4）」が必要。
地域の商工会または商工会議所に相談し、発行手続きを進めましょう。
STEP3｜必要書類をそろえよう
主に以下の書類が必要です。
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申請書（様式1）
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経営計画書兼補助事業計画書①（様式2）
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補助事業計画書②（様式3）
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事業支援計画書（様式4）
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宣誓・同意書（様式6）
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見積書・相見積り など
採択されるためのポイント＆注意点
✅ 経営課題をしっかり分析する
「なぜその取り組みが必要なのか？」を数字と根拠で説明することが大切です。
✅ 加点項目を積極的に狙う
賃上げの表明、創業後3年以内、事業承継などは加点対象です。該当する場合は必ず記載を！
✅ 経費のルールを守る
人件費、飲食費、車両購入費などは原則対象外。購入時期や支払方法にもルールがあるので要注意です。
✅ 書類のミスは即アウト
不備・誤記・押印漏れなどがあると、審査対象外になることも…。提出前にチェックリストで最終確認を！
採択後の注意点
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経費の領収書・請求書をしっかり保存
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取り組み内容は記録に残す（写真・レポートなど）
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計画変更は事前に申請を（無断変更はNG）
小規模事業者持続化補助金 申請枠
ビジネスコミュニティ型以外には以下の通り６つの申請枠があります。申請類型や特例を利用するかどうかで、補助金の上限や補助率が異なります。
最も選択されるのは「通常枠」ですが、追加要件を満たせば「賃金引上げ枠」や「創業枠」などの特別枠にも申請できます。また2024年1月1日に発生した能登半島地震の被災事業者の方はより優遇して補助を受けられる「災害支援枠」に申請できます。
① 一般型＜通常枠＞
- 補助上限：50万円
- 補助率：2/3
- 対象経費：機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会出展費、旅費、開発費など。
② 一般型＜インボイス特例＞
- 対象：免税事業者から課税事業者に転換する場合
- 補助上限：100万円
- 補助率：2/3
- 対象経費：共同・協業型と同じ。
③ 一般型＜賃金引上げ特例＞
- 対象：事業場内最低賃金を50円以上引き上げる場合
- 補助上限：200万円
- 補助率：2/3（赤字事業者は3/4）
- 対象経費：共同・協業型と同じ。
④ 一般型＜災害支援枠＞
- 対象：令和6年能登半島地震、奥能登豪雨の被災事業者
- 補助額：直接被害200万円、間接被害100万円
- 補助率：定額、または2/3
- 対象経費：共同・協業型に加え、車両購入費も含む。
⑤ 創業型
- 対象：産業競争力強化法に基づく特定支援事業の対象者
- 補助上限：200万円
- 補助率：2/3
- 対象経費：共同・協業型と同じ（インボイス特例適用）。
⑥ 共同・協業型
- 対象：地域の販路開拓を支援する団体・機関
- 補助上限：5,000万円
- 補助率：定額または2/3
- 対象経費：人件費、旅費、消耗品費、展示会出展費など幅広い経費が対象。
⑦ ビジネスコミュニティ型
- 対象：商工会・商工会議所の内部組織（青年部、女性部など）
- 補助上限：50万円（共同で実施する場合は100万円）
- 補助率：定額
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PROFILE
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兵庫県出身、関西学院大学卒。調達件数100社以上、成功確率80%超。
東証プライム上場の事業会社→コンサルファームを経て2023年起業。経営者の新たな挑戦をサポートするため、事業再構築補助金やものづくり補助金、融資等を活用した資金調達支援やインキュベーション事業、イベント事業を提供しています。