現場の安否確認に不安、BCPを半年で策定しレジリエンス認証を取得

大阪府の電気設備工事業(従業員24名)が商工会連合会のBCP策定支援制度で事業継続計画を作り、認証を得た事例です。

泉谷電気工事株式会社✓ 経産省などの認定・選定

成果安否確認方法が確立し、2018年度に国土強靱化貢献団体認証(レジリエンス認証)を得ました。

防災・BCPの公募中の補助金 151件

この事例のポイント

  • 商工会連合会の策定支援制度を利用し、講師の伴走支援で効率的に進めました。
  • 既存のマニュアルに頼らず、自社独自に検討しました。
  • 安否確認方法と、現場ごとの被災後の行動基準が整いました。
  • 策定により取引先からの信頼も得られています。

事業者のプロフィール

事業者名泉谷電気工事株式会社
計画名商工会の支援でBCPを策定し、レジリエンス認証を得る
所在地大阪府
業種電気設備工事業
従業員数24人
相談先大阪府商工会連合会

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課題と取り組み

  • 災害時の備え震災で資材供給が滞って工期に影響が出ました。また、各地に点在する現場の従業員の安否確認方法に社内から疑問の声が上がりました。
  1. きっかけ:セミナー受講商工会主催のBCP策定支援セミナーを受け、社会インフラである電気を支える企業としての責任を強く感じました。
  2. BCPの策定連合会の策定支援制度に申し込み、社長、安全衛生管理担当者、総務担当者が中心となって策定しました。講師は2か月に1回、計3回派遣されました。
  3. 備え:食糧の備蓄被災した従業員が帰宅できない場合に備え、本社と各事業所で1週間程度の食糧を備蓄しています。

事業の効果

  • 安否確認方法が確立しました。
  • 作業継続・帰社・帰宅などの被災後の行動基準が現場ごとに作られました。
  • 2018年度に国土強靱化貢献団体認証(レジリエンス認証)の認定を得ました。
  • 取引先からも事業継続の取り組みが評価されています。

受けた国の認定

補助金・助成金

  • 働き方改革推進支援助成金(職場意識改善特例コース)厚生労働省・50万円・2021年1月
  • 事業再構築補助金(第5回)中小企業庁・1,006万円

    この補助金の認定支援機関

    ウィズアップ税理士法人

事業者の声

BCPを策定したことで取引先の信頼を得ることができている。

大阪府の電気設備工事業(従業員24名)

相談先と計画づくり

県などの公的支援機関大阪府商工会連合会

出典・注記
  • 中小企業庁「ミラサポplus」事例ナビ(書き直し・要約。事業者の声は事例集の中の発言の引用です)
  • 国の認定・補助金:gBizINFO(経済産業省)
  • 事業再構築補助金の認定支援機関:事業再構築補助金事務局「採択案件一覧」(第1〜13回)
  • この一覧には採択事例のほかに参考事例も含まれています。

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