新事業に取組むことで、閑散期の事業拡大及び、生産性向上を目指すアイス菓子の製品化
有限会社プチシャトー/食料品製造業
従業員22人・資本金500万円
エルドール銀座で習得したアイスキャンデーの製造技術と、高級原材料や地域特産の夏みかんなどの仕入ルートを活かし、主に観光客をターゲットに高級…
ものづくり補助金 成果事例データベース
国が公開している成果事例6,758件のうち、中身を読める5,695件を、業種・会社の規模・困りごと・出た効果・入れた設備で探せます。御社と近い会社が、何を導入してどう変わったかを公式の事例集で読めます。
有限会社プチシャトー/食料品製造業
従業員22人・資本金500万円
エルドール銀座で習得したアイスキャンデーの製造技術と、高級原材料や地域特産の夏みかんなどの仕入ルートを活かし、主に観光客をターゲットに高級…
有限会社みつや・トロアメゾン/食料品製造業
従業員21人・資本金300万円
手作業で時間のかかっていた工程を機械化し、時間短縮と増産を図った。
効果:セットパンナーの生産量 800個/時間→2,400個/時間
株式会社ミツヤ/職別工事業(設備工事業を除く)
従業員13人・資本金500万円
高ピークパワーパルス発振レーザーを搭載したレーザークリーニング装置QF-200G2を導入した。
効果:作業効率を大幅にアップすることができた
弘木工業株式会社/金属製品製造業
従業員59人・資本金5,750万円
3D-CAD/CAMシステムを導入し、顧客の部品3D-CADデータをIoTで受信できるようにした。
効果:IoT化により加工データを各設備に送信して製作準備時間が短縮された。
国益建設株式会社/総合工事業
従業員20人・資本金5,000万円
光波測量器と赤外線の非接触検査装置を組み合わせ、コンクリート構造物の異常を発見する構造物安全性診断を実用化した。
効果:コスト 100%→30%
長州ながと水産株式会社/水産養殖業
従業員5人・資本金400万円
養殖設備を増設し、高級トラフグの生産量を増やした。
効果:出荷するフグの量は約2倍に増え、現在の出荷量は40.3tになった。
株式会社マルチカラー/医療業
従業員13人・資本金200万円
CAD・CAMシステム、自動研磨機などの最新システムを導入した。
効果:製作時間 10時間→8時間
コ-エ-株式会社/その他の卸売業
コンピュータで制御されたバイブレーションコンベア制御装置を導入した。
高橋鉄工株式会社/金属製品製造業
従業員16人
高精度マシニングセンタと高速回転スピンドル(50,000rpm)を導入し、大容量のデータを忠実に再現して高速かつ高精度・高品位な形状加工を…
効果:精度(誤差) 5μm→1μm
株式会社ソイル・ブレーン/技術サービス業
従業員22人
電磁波レーダーの調査体制を強化するため、新たな周波数の270MHz、900MHz、2,600MHzのアンテナを導入した。
効果:液状化判定に要する期間 14日→3日
株式会社坂口製作所/金属製品製造業
最新・省エネ型のタレットパンチプレス機(アマダ製、REMZ-8510MT)を導入した。
効果:1度の加工面積 1倍→1.5倍
株式会社オオバクリエイティブ/その他の製造業
最新型UV硬化インクジェットプリンタ(ミマキ製 UJV500-160)を導入した。
効果:作業工程日数 3日→1日
株式会社ヤナギヤ/生産用機械器具製造業
従業員156人・大正5年6月設立
食品サンプルから直接形状を読み取る3Dスキャナーを導入し、そのデータからCAM(コンピュータ支援製造)システムを活用して食品型を製作した。
株式会社ヤマカタプラスチック/はん用機械器具製造業
NCルーター加工機を導入した。
公式の成果事例6,758件のうち、業種がわかる5,627件では製造業が4,352件と大半です。製造業以外(卸売・小売、建設、情報通信、サービスなど)も1,275件あり、ものづくり補助金は工場を持つ会社だけの制度ではありません。
出典:ものづくり補助金 成果事例検索(全国中小企業団体中央会)を当社が数えたもの(集計日:2026年10月14日)
事例集に従業員数が書かれている1,546件のうち、従業員20人以下の会社が706件あります。会社の規模の絞り込みで、御社と近い規模の事例を見られます。
出典:ものづくり補助金 成果事例検索(全国中小企業団体中央会)を当社が数えたもの(集計日:2026年10月14日)
各事例の「公式の事例集(PDF)」から、全国中小企業団体中央会が公開している1〜2ページの事例を読めます。会社の概要、事業の背景と課題、補助金で導入した設備、成果、今後の展開が書かれています。4,267件は文字として読めるPDFで、残りは紙をスキャンした画像のPDFです。
出典:ものづくり補助金 成果事例検索(全国中小企業団体中央会)を当社が数えたもの(集計日:2026年10月14日)